【業務委託の日割り】月の途中で参画・終了するときの報酬と契約の確かめ方
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 報酬は金額のほか算定方法でも明示でき、その算定方法は額が自動的に確定するものでなければならないという国の決まり
- 割り方が個別契約に見つからないときに、基本契約・共通事項・未定事項の順に探す方法と、暦日・営業日・稼働日の違い
- 口頭で聞いた割り方は明示に当たらないことと、参画前・参画中・終了前に文字で残しておく内容
月の10日から参画が決まり、契約書には月額が書いてあります。ところが、最初の月に振り込まれる額の計算式は、どこを探しても見当たりません。聞けば済むと分かっていても、報酬の細かい話を自分から切り出すのは気が重いものです。この記事では、月の途中の額を決める「割り方」が、契約の文字の中にあるかどうかを確かめる順番を整理します。
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1. 月額しか書かれていない契約で起きること
月の途中の額は、月額の一行から読み取れない
月額が書かれていれば、1か月まるごと稼働した月の報酬は、契約書から読み取れます。迷う場面は、その月に稼働した期間が1か月に満たないときです。
たとえば、参画が月の途中になる月や、月の途中で終わる月がその例です。契約書の月額をそのまま当てはめるのか、減らすのか、減らすならどう計算するのか。月額の一行だけでは、この3つのどれも決まりません。
実務では、月額を月の日数や稼働日数などで割り、稼働した日数を掛ける形で額を出すことがあります。ただし、割る数が暦日なのか営業日なのか稼働日なのかで、同じ期間でも結果は変わります。この記事では、何で割り何を掛けるかという計算の決め方を「割り方」と呼びます。
最初に断っておきます。この記事が参照する厚生労働省のパンフレット1は、日割りそのものについては述べていません。資料に書かれているのは、報酬を契約の中でどう明示するかの決まりです。日割りの計算式を教える記事ではなく、割り方が契約に書かれているかを確かめる記事として読んでください。
割り方が空欄のまま、最初の請求書を迎える
割り方が書かれていない契約でも、参画した日には何も困りません。困りごとが表に出るのは、最初の月の請求書を作る段階です。
そのとき、発注元が使う割り方と、受注する側が思い描いていた割り方が食い違うことがあります。食い違いの原因が契約の文字に無いと、どちらの計算が正しいかを決める手がかりも無く、話し合いは「どちらが妥当か」を押し合う形になりやすくなります。
図の作成:Remogu編集部。月の途中の額の決まり方を整理した図で、統計データではありません
では、報酬について契約の中でどこまで文字にされることになっているのでしょうか。次の節で、国の資料にある決まりを見ます。
2. 報酬は金額でなく算定方法でも明示される
条件を明示する義務は発注側にある
取引の条件を文字にして示す義務は、報酬を受け取る側ではなく、発注する側にあります。厚生労働省のパンフレットによると、フリーランスに業務委託をした場合は、直ちに、取引の条件を書面または電磁的方法で明示しなければなりません1。
この義務はフリーランス同士の取引も対象で、発注事業者がフリーランスである場合にも課されます1。そのため、相手が個人のフリーランスや小さな事業者であっても、条件を示す側に立つのは発注側です。
読者の立場は、示された条件を確かめる側です。日割りを求める権利の話として読むのではなく、報酬について何がどこまで書かれているかを読む話として、契約書を開いてみてください。
報酬の額と支払期日の書き方
そのうち、明示しなければならない事項のひとつが、報酬の額と支払期日です。具体的な報酬額を記載することが難しい場合は、算定方法による記載でも可能です1。支払期日については、具体的な支払日を特定する必要があります1。
資料の別の節には、報酬の額について具体的な金額を明示することが困難なやむを得ない事情がある場合には、算定方法を明示することも認められると書かれています1。先ほどの「難しい場合」とは別の節で、こちらには「やむを得ない事情がある場合」という条件が付いています。算定方法での明示は、いつでも自由に選べる書き方ではありません。
報酬の明示の2つの形
下の表は、報酬の明示の形を、資料の記述に沿って3行に分けた表です。金額そのものを書く形と、算定方法で書く形があり、算定方法で書く形は資料の2か所で別々の条件が付いています。読者が契約書で見るのは右端の列です。額が書かれているのか、算定方法が書かれているのかを、まず見分けます。
| 形 | 資料の記述 | 契約書で見る場所 |
|---|---|---|
| 具体的な金額で明示 | 報酬額を具体的に記載します | 報酬の欄に金額が書かれているか |
| 算定方法で明示(難しい場合) | 具体的な報酬額を記載することが難しい場合は、算定方法による記載でも可能です1 | 報酬の欄に計算の方法が書かれているか |
| 算定方法で明示(やむを得ない事情) | 具体的な金額の明示が困難なやむを得ない事情がある場合に、算定方法を明示します1 | 算定方法の中身が読み取れるか |
出典:厚生労働省『フリーランス・事業者間取引適正化等法』パンフレット1をもとに作成
算定方法で書いてよいとして、その算定方法には何が求められるのでしょうか。次の節が、この記事の芯です。
3. 「自動的に確定する」とはどういうことか
資料が算定方法に置いている条件
ここで資料は、算定方法に条件を置いています。報酬の額の算定根拠が確定すれば、具体的な額が自動的に確定するものである必要がある、という条件です1。
「自動的に確定する」とは、根拠さえ決まれば、あとは計算で額が出ます。算定方法の記載を読んだ人が、確定した根拠を当てはめると額に行き着く。その状態が、資料の条件の読み方です。
資料には記載例も挙がっています。別紙の単価表に基づき算定した金額に、業務に要した交通費などの実費を加えた額、と書く形です1。これは記載例にすぎず、読者の契約がこう書かれるという話ではありません。別紙を引く形もある、という紹介にとどめます。
単価表などを引用して算定方法を書く場合は、引用元を明示したうえで、具体的な金額の確定後には速やかに金額を明示する必要があります1。主語は発注側で、読者の義務ではありません。
月の途中の話に当てはめると
ここから先は、資料の記述ではなく実務の話です。繰り返しになりますが、この資料に「日割り」という語は出てきません。資料が述べているのは、算定方法で書くなら額が自動的に確定するものでなければならない、までです。
実務の側から見ると、月額に対して月の途中の額を出すには、計算の道具が要ります。何で割り、何を掛けるのか。割り方が契約に書かれていれば、稼働した期間が決まった時点で額が出ます。書かれていなければ、稼働した期間が決まっても、額を出す手順が文字の中に見当たりません。
割り方が書かれていない契約が、資料の決まりに照らしてどう評価されるかは、この資料からは言えません。言えるのは、割り方が文字になっているほうが、額を確かめる側にとって読み取りやすい、までです。
条件の細かいところを、自分から切り出して聞くのは重い作業です。Remogu(株式会社LASSIC運営)|リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングでは、条件交渉をエージェントがエンジニアの立場で行います。割り方のような細部の確認も、相談しながら進められます。
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4. 割り方が決まっていない契約で確かめる3つの場所

個別契約から基本契約へ、探す順番
割り方を探すときは、まず手元の個別の契約書や発注書を開きます。報酬の欄に、金額だけでなく算定方法が書かれていないかを確かめます。
そこに見つからなければ、基本契約の出番です。資料によると、支払方法や検査期間など個々の発注に一定期間共通して適用される事項を共通事項と呼び、あらかじめ共通事項とその有効期間を別の書面または電磁的方法で明示しておけば、個々の発注の際には明示が不要になります。そのかわり、個々の発注時には共通事項との関連性を記載する必要があります1。
ただし、資料が共通事項の例に挙げているのは支払方法と検査期間だけです。報酬の算定方法が共通事項に入るとは書かれていません。基本契約に割り方が書かれていることもあるので、念のため開いてみる。これは資料の記述ではなく、実務の動き方です。
個別の契約書に「基本契約に定める」といった参照があれば、その基本契約が読む先です。参照が無いときも、基本契約の中に報酬の算定方法の項が無いかを探します。
「後で決めます」と言われたとき
3つ目の場所が、未定事項です。明示事項のうち、内容が定められないことに正当な理由があるものは、委託時に明示する必要がありません1。
ただし、その場合は、内容が定められない理由と、未定事項の内容が決まる予定日を委託時に明示し、決まったら直ちに明示する必要があります1。主語は発注側です。
参画の時点で「割り方は後で決めます」と言われたとき、読者が見るのは、その理由と決まる予定日が文字で示されているかどうかです。この資料は、読者が何かを請求できるとは述べていません。示される内容を確かめる側に立ちます。
3つの場所と確かめる点
下の表は、割り方を探す3つの場所を、資料の記述と、読者が確かめる点に分けた表です。個別契約、基本契約、未定事項の順に見ると、割り方が書かれている場所か、まだ決まっていない理由と予定日が書かれている場所のどちらかに行き着きます。どこにも見当たらない場合は、表の下の図のとおり、発注元に文字で確認する手が残ります。
| 場所 | 資料の記述 | 確かめる点 |
|---|---|---|
| 個別の契約書・発注書 | 取引の条件は書面または電磁的方法で明示されます1 | 報酬の欄に算定方法が書かれているか |
| 基本契約・共通事項 | 共通事項は別の書面または電磁的方法で明示でき、個々の発注時には共通事項との関連性を記載します1 | 個別契約が参照する書面に割り方があるか |
| 未定事項 | 内容が定められない理由と決まる予定日を委託時に明示し、決まったら直ちに明示します1 | 理由と予定日が文字で示されているか |
出典:厚生労働省『フリーランス・事業者間取引適正化等法』パンフレット1、同1をもとに作成
書かれている場所が見つかったあとは、その割り方で、割る数に何を使っているかを読みます。次の節で、割る数の違いを見ます。
5. 暦日・営業日・稼働日のどれで割るか
割る数の3つの候補
まず、割る数としてよく挙がるのは、暦日、営業日、稼働日の3つです。同じ月、同じ稼働期間でも、どの日数で割るかによって、1日あたりの額は変わります。
下の表は、3つの割る数の数え方と、契約で確かめる点を並べた表です。言葉の意味は契約書ごとに定義が異なることがあるので、表は読み方の目安にとどめます。割る数の名前だけでなく、何を数える決めになっているかを契約書の文字で確かめるところが、読者の持ち場です。
| 割る数 | 数える対象 | 契約で確かめる点 |
|---|---|---|
| 暦日 | その月のすべての日 | 土日や休日も数える決めになっているか |
| 営業日 | 発注元が営業している日 | 発注元の休業日がどう扱われるか |
| 稼働日 | 稼働する日として決めた日 | 稼働する日の決め方が書かれているか |
どれが正しいかは、契約で決まる
資料には、暦日・営業日・稼働日のどれで割るかという決まりは書かれていません。そのため、この記事もどれかを勧めません。契約で決めることで、決めたものが文字になっているかを確かめる。それが持ち帰りです。
書かれ方の形としては、「月額を暦日で割る」「月額を営業日で割る」「月額を稼働日で割る」のように、何で割るかが明記されているものがあります。割った結果に何を掛けるのか、つまり稼働した日数をどう数えるのかも、あわせて見ます。
祝日や年末年始が絡む月は、数える日が増減して話が込み入ります。支払日の扱いは年末年始の支払期日の記事で整理しているので、そちらを見てください。
ただし、割る数が決まっていても、稼働した日数の数え方が決まっていなければ、額はやはり出ません。割る数と掛ける数の両方が文字になっているかを、1セットで確かめます。
6. 参画前と終了前に文字にしておくこと

口頭で聞いた割り方は、明示に当たらない
取引条件を明示する方法は、書面か電磁的方法です。どちらにするかは発注事業者が選べます1。電話など口頭で伝えることは認められません1。
そのため、打ち合わせや電話で聞いた割り方は、聞いた時点では明示に当たりません。相手を責める話ではなく、文字になって初めて明示とされる仕組みです。
口頭で割り方を聞いたときは、その内容を文字にして送ってもらうか、自分で書き起こして相手に確認します。文字になっていれば、あとで読み返せます。
参画前・参画中・終了前に残すもの
そこで参画前は、割り方が個別契約と基本契約のどちらかに書かれているかを確かめます。書かれていなければ、文字で尋ねます。この段階で聞けば、月の途中の額の話を、初回の請求書の直前に持ち込まずに済みます。
参画中は、割り方が決まった時点で、その内容を文字で受け取ります。未定事項になっているなら、決まる予定日を手元に控えます。
終了前は、月の途中で終わる最終月にも、同じ割り方が当てはまるかを確かめます。最後の支払期日や端数の扱いは案件終了時の報酬精算の記事、請求書に載せる項目は請求の根拠の記事が詳しく扱っています。
図の作成:Remogu編集部。段階ごとに文字にしておく内容を整理した図で、統計データではありません
割り方を文字にしてもらう作業は、案件ごとに繰り返します。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。条件の確認を相談しながら、案件を探せます。
登録して、希望に合う案件の紹介を受ける →
7. 割り方が決まれば額が決まる
月の10日からの参画に戻って
冒頭の場面に戻ります。月の10日から参画し、契約書には月額だけが書かれている。その月の額を決めるのは、月額の一行ではなく、割り方です。
そのため、割り方が個別契約か基本契約に書かれていれば、稼働した期間が決まった時点で額が出ます。未定事項になっているなら、定められない理由と決まる予定日が文字で示されているはずです。どこにも無ければ、発注元に文字で尋ねます。確かめる順番は、この3つです。
暦日・営業日・稼働日のどれで割るかは、契約で決めます。この記事はどれも勧めていません。決めたものが文字になっているかを見ます。
分からないときに聞ける先
割り方が書かれていない状態が法に触れるかどうかは、この資料からは言えません。分からないときや、取引上のトラブルがあるときは、フリーランス・トラブル110番に相談する道があります。弁護士による電話・メール相談のほか、和解あっせんも実施されています1。
相談は、相手を訴える話ではありません。分からないときに聞ける先がある。そこまでで十分です。
月の途中の額のような細かい確認を、一人で切り出すのは重い作業です。Remogu(株式会社LASSIC運営)|リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングでは、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。案件の90%以上がフルリモート可能です。まず登録して、条件を相談しながら案件を探してみてください。割り方が文字になった契約書で、最初の月を迎えられます。
8. よくある質問
月の途中から参画するとき、契約書に何が書かれていれば額が分かりますか
割る数と掛ける数が書かれていれば、稼働した期間が決まった時点で額が出ます。資料は日割りそのものには触れていませんが、算定方法で明示するなら、算定根拠が確定すれば額が自動的に確定するものである必要があります1。契約書で見るのは、その算定方法が書かれているかどうかです。
割り方を電話で教えてもらいましたが、それで十分ですか
電話など口頭で伝えることは、明示の方法として認められていません1。聞いた内容は、文字にして送ってもらうか、自分で書き起こして相手に確認します。
月の途中で終わる最終月は、何を確かめればよいですか
終了月にも、参画時に確かめた割り方が同じように当てはまるかを見ます。個別契約と基本契約に書かれていなければ、文字で尋ねます。割る数と掛ける数の両方が、終了月の分まで読み取れる状態にしておきます。
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条件の細かいところを自分で切り出すのが重いときは、間に入る人に任せる手もあります。
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