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    【個人事業主の研修費】必要経費の原則から当てはめる手順と記録の残し方

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    明るい部屋の机でノートPCを見ながらノートにペンを下ろす女性

    📘 この記事でわかること

    • 国税庁の資料に研修費という費目の記載が見当たらないことと、必要経費を判断する2つの原則
    • いま受けている案件との結びつきを書き残す方法と、受験手数料で消費税の扱いが分かれる例
    • 講座やカンファレンスへの移動、年をまたぐ申込みを、原則に当てはめて自分で説明する手順

    講座の申込み画面の前で、手が止まりました。受講料は研修費として経費に入れられるのでしょうか。それとも、いま受けている案件との関係が薄いと認められないのでしょうか。払う前に、あとから自分の言葉で説明できる形にしておきたいところです。

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    1. 研修費に個別の基準が見当たらない理由

    資料に書かれているのは費目ではなく考え方

    検索すると、研修費は経費になると言い切る記事と、場合によると濁す記事が並びます。判断が割れるのは、国税庁の必要経費の資料に、研修費という費目の記載が見当たらないからです1。この資料には、費目ごとの基準は書かれていません。

    一方で、必要経費になる費用の考え方は、資料の中ではっきり示されています。講座の受講料も、資格試験の手数料も、カンファレンスの参加費も、費目の名前ではなく、その考え方に当てはめて見ます。

    そのため、記事や口コミで経費になる、ならないと聞いたときは、結論より先に、どの考え方に当てはめた結果なのかを見たいところです。結論だけを持ち帰ると、自分の支出に当てはまるかどうかが分かりません。

    金額の線も、資料には見当たらない

    上限についても同じです。国税庁の資料に、研修費の金額の線は見当たりません。ただし、見当たらないことと、無いことが確かめられていることは別の話です。金額の大きい講座を受けるときは、金額そのものより、あとで説明できるかどうかを軸に考えるのが現実的です。

    この記事が答えるのは、経費になるかどうかの結論ではなく、何を基準に決めるかまでです。個別の事情で迷うときは、税務署に相談する道もあります。

    図1:費目の基準ではなく、原則に当てはめる
    図1:費目の基準ではなく、原則に当てはめる 研修費費目ごとの基準資料に記載なし必要経費の2つの原則直接要した費用その年の業務上の費用個別の基準がないから原則で見る

    出典:国税庁「No.2210 必要経費の知識」をもとに作成

    2. 必要経費の原則は2つだけ

    直接要した費用と、その年の業務上の費用

    国税庁の資料が示す必要経費は、2つの形で書かれています。

    1つ目は、総収入金額を得るために直接要した費用の額です1。報酬を受け取る仕事と、その費用の間に、直接のつながりがあるものを指します。

    2つ目は、その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額です1。仕事の売上と一対一で結べなくても、事業を続けるうえで生じた費用が、ここに入ります。

    研修費は、この2つ目の側で見ることになる場面が多そうです。ただし、資料に研修費という費目の記載は見当たらないため、どちらに当たるかは、支出ごとに自分で説明します。

    2つの原則を並べて見る

    2つの原則を1つの表にすると、研修費で何を確かめたいかが見えてきます。右の列は資料の記述ではなく、編集部が実務として整理した確認の観点です。税務署の判断を示すものではないため、迷う支出は個別に確認してください。

    原則資料の記述研修費で確かめたい点(編集部の見立て)
    直接要した費用総収入金額を得るために直接要した費用の額1特定の案件の報酬と結びつけて説明できるか
    その年の業務上の費用その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額1事業を続けるための学びとして説明できるか
    図2:必要経費の2つの原則と個別の支出
    図2:必要経費の2つの原則と個別の支出 講座・試験・移動などの個別の支出直接要した費用その年の業務上の費用必要経費

    出典:国税庁「No.2210 必要経費の知識」をもとに作成

    その年に債務が確定した金額

    もう1つ押さえたいのは、必要経費になる金額の時点です。資料は、その年において債務の確定した金額が必要経費になると示しています1。

    支払っていなくても、債務が確定していればその年の必要経費になります1。年末ぎりぎりの申込みは、支払いの日ではなく、この確定の考え方で見ることになります。詳しくは、年をまたぐ申込みの節で扱います。

    3. 案件との結びつきを書き残す方法

    白い机に並べた罫線だけのレシートとノートに書き込む手元

    何のための学びかを、申込みの時点で1行残す

    国税庁の資料には、研修費の記録の残し方は書かれていません。ここから先は、原則に照らして説明しやすくするための実務の工夫です。義務ではなく、あとで自分が助かるための書き方として読んでください。

    いちばん手軽なのは、申込みをしたその場で、何のために受けるのかを1行書き残す方法です。受けている案件で使う技術のため、次の案件で求められそうな領域のため、といった書き方で足ります。数か月後に思い出すより、その場の記録のほうが説明は組み立てやすくなります。

    このとき、資格や講座の名前だけを書くのではなく、仕事のどの場面に関わるかまで書き添えます。たとえば、案件の設計レビューで使う知識を補うため、と書くと、直接要した費用の側から説明しやすくなります。

    残すものを、あとから探せる形に

    記録は、1か所にまとめると見つかります。申込み画面、領収書、講座の内容が分かるページを同じフォルダに保存し、先ほどの1行メモを添えておきます。

    残すもの書く内容確かめる先
    申込みの記録何を、いつ申し込んだか申込み画面の保存、確認メール
    支払いの記録金額と、支払先領収書、振込の控え
    学びの目的受けている案件、または次に狙う案件との関係自分のメモ、必要なら発注元への確認
    内容の資料講座の内容、カンファレンスのプログラム開催元のページの保存

    契約に関わる点は、自分で判断せず、契約書の記載か発注元に確かめます。学ぶ内容が案件の指定範囲に関わるときは、とくに確認しておくと安心です。

    図3:支出を原則に当てはめる順番
    図3:支出を原則に当てはめる順番 支出の内容業務との結びつきその年の費用か記録を残す順番に見れば、説明が組み立つ

    図の作成:Remogu編集部。当てはめの手順を整理したもので、統計データではありません

    学んだことが次の案件につながるのか分からない、という迷いは、この記録を書いているうちに整理されることがあります。それでも自分の経験のどこが強みになるのかが見えにくいときは、第三者と一緒に棚卸しをする方法もあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。

    4. 資格試験の手数料で分かれるもの

    情報処理推進機構の試験の受験手数料

    資格試験は、研修費の中でも金額がはっきりしている支出です。情報処理推進機構が実施する試験の受験手数料は、2026年11月時点で7,500円です2。

    この金額は、情報処理推進機構の試験に限った話です。民間資格や、ほかの団体が実施する試験には当てはまりません。受験を考えている試験の主催者のページで、その時点の金額を確かめてください。

    同じ金額でも、消費税の扱いが分かれる

    同じ情報処理推進機構の試験でも、消費税の扱いは同じではありません。情報処理技術者試験の受験手数料は消費税込みで、情報処理安全確保支援士試験は非課税と示されています2。表にすると、金額が同じでも区分が分かれていることが読み取れます。

    試験区分受験手数料消費税の扱い
    情報処理推進機構が実施する試験7,500円(2026年11月時点)2区分ごとに異なる
    情報処理技術者試験7,500円(2026年11月時点)2消費税込み2
    情報処理安全確保支援士試験7,500円(2026年11月時点)2非課税2

    資料から読み取れるのは、同じ金額でも消費税込みと非課税に分かれているところまでです。この違いが帳簿にどう響くのかは、資料には書かれていません。消費税の扱いに迷うときは、確かめる先は税務署です。

    勘定科目の名前は、資料に決まりがない

    受験手数料を研修費に入れるか、支払手数料に入れるかも、国税庁の資料には書かれていません。どの科目名にするかの決まりを、この記事で断定することはできません。迷うときは、同じ種類の支出は同じ科目に入れる、という自分の決まりを持っておくと、あとから説明しやすくなります。

    書籍や電子書籍を買うときの考え方は、この記事では扱いません。費目が分かれるので、別に整理します。

    5. 講座・カンファレンス・移動の見方

    明るい会場の客席で膝のノートにペンを置く男性

    講座とカンファレンスの参加費

    講座の受講料やカンファレンスの参加費も、見方は変わりません。直接要した費用か、その年の業務上の費用かを、案件との関係から説明します。ここでも、研修費という費目の記載は資料に見当たらないので、原則のどちらに当てるかを支出ごとに決めます。

    説明の組み立てやすさは、内容によって変わります。いま受けている案件で使う技術の講座なら、案件との結びつきを書き残しやすくなります。一方で、まだ案件のない領域への投資は、事業を続けるための学びとして説明します。どちらの場合も、申込み時の1行メモが役に立ちます。

    移動が私用を兼ねるとき

    遠方のカンファレンスでは、移動の費用も出てきます。観光や帰省を兼ねる場合、国税庁の資料でいう家事関連費の考え方が入口です。家事上と業務上の両方にかかわりがある費用が、家事関連費です1。

    資料によれば、家事関連費が必要経費になるのは、業務上必要だったと明らかに区分できる部分に限られます1。どの割合で分ければよいかは、資料に書かれていません。

    そのため、割合を決める前に、区分できる記録を残すことを考えます。カンファレンスの日程と、私用の日程が分かれていれば、業務上必要だった部分を示しやすくなります。宿泊や移動を別々に記録する、といった整理が現実的です。

    場面見方残したい記録
    講座の受講案件との結びつきから、2つの原則に当てはめる申込みの記録、学びの目的のメモ
    カンファレンスの参加案件で使う領域か、事業を続けるための学びかを説明するプログラム、参加の目的のメモ
    私用を兼ねる移動家事関連費として、業務上必要だった部分が区分できるかを見る1、1業務の日程と私用の日程が分かる記録

    6. 年をまたぐ申込みと受験

    申込みは年内、受験は翌年のとき

    試験や講座には、年内に申し込み、受けるのは翌年というものがあります。このとき気になるのは、費用がどちらの年の必要経費になるかです。

    資料が示すのは、その年において債務の確定した金額が必要経費になるという考え方です1。支払っていなくても、確定していればその年の必要経費になります1。

    ところが、債務が確定するのが申込みの時点なのか、受験の時点なのかは、資料から読み取れません。そのため、この記事で時点を断定することはできません。

    自分の申込みを原則に当てる

    代わりに、自分の申込みの内容を、資料の考え方に当てて見ます。申し込んだ契約や規約に、キャンセルの条件や返金の定めがあるかを確かめ、債務がその年に確定しているかを判断します。迷うときは、申込みの規約を手元に置いて、税務署に確かめます。

    図4:申込みと受験が年をまたぐときの区切り
    図4:申込みと受験が年をまたぐときの区切り 年内申込み支払い年の区切り翌年受験・受講

    図の作成:Remogu編集部。債務の確定した金額がその年の必要経費になるという国税庁の考え方に、申込みと受験を当てはめたもので、統計データではありません

    年末が近いほど、この区切りは気になります。ただ、申込みを急ぐかどうかを決める前に、規約の確認が先です。

    7. 原則に戻って説明できるようにする

    申込み画面の前で手が止まったときに

    冒頭の問いに戻ります。研修費は経費になるのか、という問いに、国税庁の資料は費目の名前で答えていません。資料に見当たらないのは、研修費という費目の記載です1。そのかわりに、2つの原則があります。

    申込み画面の前で手が止まったときは、費目の名前を探すのをやめて、原則に当てはめる順番を思い出してください。支出の内容、案件や事業との結びつき、その年の費用かどうか。この順に見ていけば、自分の言葉で説明できます。

    もちろん、この書き方なら認められる、と言い切れるわけではありません。迷う支出は、税務署に確かめる道が残っています。

    学びを次の案件につなげるために

    研修費を整理する作業は、自分の経験を見直す作業にもなります。何のために学ぶのかを書き残していくと、次の案件で何をしたいかが輪郭を持ちはじめます。ただ、それを自分ひとりで言葉にするのが難しいと感じることもあります。

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    8. よくある質問

    研修費に上限はありますか

    国税庁の資料に、研修費の金額の線は見当たりません。ただし、上限が無いと言い切る資料もありません。金額が大きいときは、案件との結びつきを書き残したうえで、迷う点を税務署に確かめると安心です。

    勘定科目は研修費でよいのですか

    研修費、新聞図書費、支払手数料のどれにするかの決まりは、国税庁の資料に書かれていません。どれかに決めて、同じ種類の支出は同じ科目に入れる形が、あとから説明しやすくなります。

    カンファレンスの旅行に観光を兼ねたときは

    家事上と業務上の両方にかかわる費用は、家事関連費です1。必要経費になるのは、業務上必要だったと明らかに区分できる部分に限られます1。区分できる記録を残すのが、第一歩です。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026年4月1日・2026年11月確認)
    *2 情報処理推進機構「スケジュール、手数料など」(2026年11月9日・2026年11月確認)