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    免税事業者の消費税の請求で見るのは売上先|影響と報酬の考え方を解説

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜のリビングのソファで、枠だけの書類を膝に置いて手を止めている男性

    📘 この記事でわかること

    • 売上先が消費者・免税事業者・簡易課税制度を適用する事業者のとき、取引への影響は生じないと考えられる、という条件付きの結論
    • 売上先が簡易課税制度を選んでいない場合に必要なインボイスの保存と、報酬の額を双方の合意で話すときに確かめる順番
    • 事前の届出で課税事業者になる道と、2割の経過措置が読者の話なのか売上先の話なのかを読み分ける見方

    月末、請求書の消費税の欄にカーソルを置いたまま、手が止まりました。免税事業者のままで、載せたら相手が困るのか、載せなければ報酬を下げてほしいと頼まれるのか、判断の材料が見当たりません。困りごとが起きるかどうかは、請求書の書き方よりも、請求書を受け取る側の事情で分かれる場面があります。請求書の前に、相手を見る。この順番を、資料の記述に沿って整理します。

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    1. 請求書の前に、相手が誰かを見る

    手が止まる二つの心配

    免税事業者のフリーランスが請求書を前に迷うのは、心配が二つ重なっているからです。一つは、消費税相当額を載せると相手の負担になるのではないかという心配。もう一つは、載せないと決めたときに、相手から報酬の額の話を持ち出されるのではないかという心配です。

    ただし、この二つの答えは、請求書の書き方の中にはありません。手がかりになるのは、売上先がどういう事業者かという点です。

    図1:自分の側と売上先の側、どちらで決まるか
    自分の側と売上先の側の対比 見るのは売上先の事情 自分の側 請求書の書き方 免税のままか課税か 登録の有無 売上先の側 消費者か 免税事業者か 簡易課税制度か 確かめる前の迷い 先に確かめる側

    出典:免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(公正取引委員会、2026年1月30日)をもとにRemogu編集部が作成

    拠り所にする資料

    拠り所にするのは、公正取引委員会が2026年1月30日に公表した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」1です。免税事業者と取引先の双方に向けた資料なので、売上先の側の事情がどう書かれているかを確かめられます。

    一方、この資料には、免税事業者が請求書に消費税相当額を載せてよいかという問いへの直接の答えは書かれていません。この記事も、できる・できないは書きません。書くのは、何を見て、どの順番で話に入るかまでです。

    登録の手続きや登録番号の確かめ方は、インボイスの登録は案件にどう関わるのか|確かめる期限と注意点を解説にまとめています。

    2. 免税事業者とはどの線のこと

    資料の中での免税事業者

    この資料は、免税事業者を、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、消費税の納税義務が免除される制度の適用を受ける事業者としています1。資料の中での言い方なので、1,000万円以下という線は、自分が当たるかどうかを見る目安になります。

    基準期間がどの期間の売上を指すかは、この記事では書きません。資料と税務署の案内で確かめてください。

    線の下にいても選べる道

    この線は、動かせないものではありません。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、事前の届出で課税事業者になれると資料は書いています1。免税事業者のままでいるか、課税事業者になるかは、選べる立場にあります。ただし、どちらがよいかをこの記事で決めることはしません。

    選ぶ前に確かめたいのは、請求書を受け取る売上先の側です。では、売上先の側では何が起きているのでしょうか。

    3. 相手の側で何が起きるのか

    夜の机に左右に並べた枠だけの2枚の紙を見比べる手元

    売上先が確かめているもの

    売上先の側では、受け取った請求書が、納める消費税の計算に関わります。簡易課税制度を選んでいない売上先が仕入税額控除を行うには、インボイスの保存が必要になります1。主語は売上先です。読者の義務を述べた文ではなく、売上先の側の事情を述べた文です。

    仕入税額控除とは、受け取る側が納める消費税から、支払った消費税を差し引く仕組みです。この差し引きを行うかどうかが、売上先の種類によって分かれます。

    売上先の種類ごとの扱い

    売上先が消費者か免税事業者なら、仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存は要りません。簡易課税制度を適用している売上先は、保存しなくても仕入税額控除を行えます。簡易課税制度を選んでいない売上先だけが、保存を求められる側です。

    売上先の種類インボイスの保存資料の書き方
    消費者必要としない1仕入税額控除を行わないため
    免税事業者必要としない1仕入税額控除を行わないため
    簡易課税制度を適用している事業者保存しなくても仕入税額控除を行える1取引への影響は生じないと考えられる場合の条件
    簡易課税制度を選んでいない事業者仕入税額控除には保存が必要1影響は生じないと考えられる場合の条件には含まれていません

    最後の行の売上先に当たるとき、何が起きるかは、この資料の該当箇所から推測して書くことはしません。確かめる先は、売上先と、契約書です。

    4. 影響が生じないと考えられる相手

    条件付きの結論

    資料の回答は、免税事業者のままでも、売上先が次のどちらかに当てはまる場合は、取引への影響は生じないと考えられる、という形です1。「免税事業者のままでも影響はありません」とは読めません。条件がつき、述語も「考えられる」です。

    図2:相手によってインボイスが要るかどうかが分かれる
    売上先の種類と影響 売上先の種類 分かれ目 消費者 影響は生じないと考えられる 免税事業者 影響は生じないと考えられる 簡易課税制度を適用している事業者 影響は生じないと考えられる 簡易課税制度を選んでいない事業者 インボイスの保存が必要

    出典:免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(公正取引委員会、2026年1月30日)をもとにRemogu編集部が作成

    売上先が消費者または免税事業者のとき

    一つ目は、売上先が消費者または免税事業者の場合です。この場合、売上先は仕入税額控除を行わないため、インボイスの保存を必要としません1。請求書を受け取る側が差し引きをしないので、インボイスがあるかどうかは売上先の計算に関わらない、という筋道です。

    売上先が簡易課税制度を適用しているとき

    二つ目は、売上先が簡易課税制度を適用している場合です。インボイスを保存しなくても、仕入税額控除を行えます1。

    簡易課税制度を選べるのは、前々年の課税売上高が5,000万円以下の事業者です1。読者自身の話ではなく、売上先がこれに当たるかを見る手がかりです。ただし、5,000万円以下であることと、制度を実際に選んでいることは別なので、後者は売上先に尋ねないと分かりません。

    資料に例として出てくる場面

    非課税売上げに対応する仕入れについては、仕入税額控除を行うことができません1。この一文は、非課税とされるサービスを提供している事業者に物品を販売している場合などの例として出てきます。その場面に限った説明なので、報酬や請求の一般論には広げません。

    では、売上先がこれらに当てはまらないとき、報酬の話はどう進めればよいのでしょうか。

    5. 報酬の額をどう話すか

    夜の机でノートPCに向かって話している女性

    報酬の額は双方の合意で決まる

    報酬の額は、委託する側と受ける側の双方の合意で決まります。請求書に消費税相当額を載せてよいかの直接の答えは資料にありませんが、合意の前に相手の状況を知っていれば、話の入口を選べます。

    入口を間違えると、相手の事情と関係のない心配を前提に話すことになります。先に相手の種類を知り、そのあとで額の話に入ります。

    話に入る前に確かめる順番

    話の入口は、売上先の種類を発注元に尋ねるところから作れます。消費者・免税事業者・簡易課税制度の適用のどれかに当たるなら、前の節の条件に沿って話せます。当たらないなら、契約書の報酬条件を読み、税務署の案内で制度の扱いを確かめてから、額の話に入ります。

    確かめる先の一覧

    確かめる内容ごとに、尋ねる先と、資料に書かれていることを分けました。資料に書かれているのは、売上先の条件と、課税事業者になる選択肢までです。報酬の額の決め方は資料の外の話なので、契約書と発注元とのやり取りが頼りになります。

    確かめること確かめる先資料の扱い
    売上先が消費者・免税事業者・簡易課税制度の適用のどれかか発注元影響は生じないと考えられる条件として書かれています
    報酬の額の決め方契約書、発注元との話し合い請求書への消費税相当額の載せ方の直接の答えは書かれていません
    課税事業者になる手続き税務署事前の届出で課税事業者になれると書かれています
    図3:相手を確かめてから話に入るまでの順番
    確認から報酬の話までの順番 相手の確認が先、報酬の話は後 手順1 手順2 手順3 手順4 売上先の種類を 発注元に尋ねる 契約書の報酬 条件を読む 制度の扱いを 税務署で確かめる 報酬の話に入る 双方の合意で決める

    図の作成:Remogu編集部。確かめる順番の一例を整理したもので、統計データではありません

    報酬の条件を自分で切り出すのが重い、と感じる場面もあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。

    6. 課税事業者になる道と、そのときの軽い扱い

    事前の届出で選べる道

    先に触れたとおり、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、事前の届出で課税事業者になれます1。「登録したほうが得」とも「登録しないと仕事が減る」とも、資料は書いていません。資料が並べているのは、影響が生じる場合と生じない場合です。

    2割の経過措置は誰の話か

    納付税額を売上税額の2割にできる経過措置があります1。資料の中では参考の節に出てくる説明で、売上先の条件を並べたQ2の回答とは別の箇所です。

    この話は、二通りの読み方ができます。一つは、読者が課税事業者になったときに使える道としての読み方です。もう一つは、売上先がこの経過措置を使っている場合に、読者との取引への影響が生じないと考えられる、という文脈です。どちらの話をしているのかを、読むたびに分けてください。

    要件と期限は、この資料から読み取れません。ここでは書かず、税務署の案内で確かめます。

    課税事業者に転換したときの価格交渉

    課税事業者に転換した事業者に対して、資料は、発注側から価格交渉を申し出ることを積極的に検討するよう求めています1。免税のままの読者には当てはまらない記述で、課税に転換したときの話です。

    二つの道の見比べ

    免税のままの道と、課税事業者になる道を並べました。どちらの列も、資料に書かれていることだけを入れています。書かれていない項目は空けず、税務署で確かめると記しました。

    観点免税のまま課税事業者になる
    位置づけ基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、納税義務が免除される制度の適用11,000万円以下でも、事前の届出で課税事業者になれる1
    軽い扱いこの道の話ではありません納付税額を売上税額の2割とできる経過措置がある1。要件と期限は税務署で確かめます
    報酬の話売上先の種類を確かめ、双方の合意で決める発注側から価格交渉を申し出ることの積極的な検討が求められている1
    図4:どちらを選んでも先に見るのは相手の側
    二つの道の段階 免税のままの道 課税事業者になる道 基準期間の課税売上高1,000万円以下 売上先の種類を確かめる 報酬は双方の合意で決める 事前の届出で課税事業者に 2割の経過措置の道 発注側の価格交渉の検討

    出典:免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A(公正取引委員会、2026年1月30日)をもとにRemogu編集部が作成

    どちらの道を選ぶにしても、報酬の話を誰と進めるのかが決まっていると、確かめる順番も決めやすくなります。Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。契約の相手は運営会社で、条件の話はエンジニアの立場に立つエージェントが窓口になります。

    7. 相手を確かめる順番に戻る

    月末の請求書の前で

    請求書の前で手が止まったとき、先に見るのは消費税の欄ではなく、相手です。売上先が消費者・免税事業者・簡易課税制度を適用している事業者のどれかなら、取引への影響は生じないと考えられます1。簡易課税制度を選んでいない売上先なら、仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になります1。

    そのうえで、報酬の額は双方の合意で決まります。請求書に載せてよいかの答えを探す前に、請求書の前に、相手を見る。迷いの出口に近いのは、この順番です。

    次の一歩

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行い、契約の相手は運営会社の株式会社LASSICです。まず登録して、自分の経験に合う案件の条件を確かめるところから始めてみてください。

    8. よくある質問

    売上先が会社なら、免税のままだと影響が出ますか

    会社かどうかではなく、簡易課税制度を選んでいるかどうかで分かれます。簡易課税制度を適用している売上先は、インボイスを保存しなくても仕入税額控除を行えるため、影響は生じないと考えられます1。簡易課税制度を選んでいない売上先は、仕入税額控除にインボイスの保存が必要です1。選んでいるかどうかは、発注元に尋ねて確かめます。

    2割の経過措置は自分が使えますか

    納付税額を売上税額の2割にできる経過措置がある、と資料は書いています1。ただし、使える要件と期限は、この資料から読み取れません。課税事業者になったときの話なのか、売上先が使っている話なのかを分けたうえで、税務署の案内で確かめます。

    請求書に消費税相当額を載せてよいですか

    この資料には、直接の答えが書かれていません。そのため、この記事でも載せてよい、載せてはいけないとは書きません。報酬の額は双方の合意で決まるので、契約書の報酬条件と、発注元との話し合いの中身を確かめます。

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    報酬の条件を自分で切り出すのが重いときは、間に入る人に任せる手もあります。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」(2026年1月30日・2026年11月確認)