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    配当所得と国民健康保険料|申告すると算定に入る仕組みと選択肢を整理

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜のデスクで、折れ線と格子だけが映る2台の画面を見比べる男性

    📘 この記事でわかること

    • 申告しない場合と、損益通算や繰越控除のために申告する場合とで、横浜市の案内が保険料の算定への入れ方を書き分けていること
    • 国税庁が説明する総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度の3つの扱いと、特定口座なら口座ごとに選ぶ単位
    • 申告で戻る税額より保険料の増え方が上回る場合があるという注意を踏まえて、判断の材料をそろえる順番

    特定口座で持っている株は、売却で損が出ました。配当は、源泉徴収で税金が引かれたあとに入金されています。損益通算で税金が戻ると聞いて確定申告を考えていたら、国民健康保険の保険料が上がるかもしれないという話も目に入り、手が止まっていませんか。税金が戻る話の裏で、別のところの負担が動くかどうかが、この記事の問いです。

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    1. 税金が戻る話と、別のところで増える話

    国民健康保険の加入者が見る2つの側面

    国民健康保険に加入しているフリーランスエンジニアにとって、配当や売却損の申告は、税金の計算だけでは終わりません。横浜市は、株式等の譲渡所得や配当所得などで確定申告をする方に向けて、申告による影響を考えたうえで、申告するかどうかを選ぶよう案内しています1。税金の側だけでなく、保険料の側の影響も考えに入れる、という案内です。

    この記事で使う資料は2つです。保険料の側は、横浜市の国民健康保険のページ「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」です。税の側は、国税庁のタックスアンサー「配当金を受け取ったとき(配当所得)」です。保険料の話は横浜市の案内にもとづくため、お住まいの市区町村の案内は、別に確かめてください。

    戻る税額と増える保険料の関係

    横浜市は、申告で戻る税額より保険料の増え方が上回る場合があると注意しています1。書かれているのは「上回る場合がある」までで、毎回そうなるとは書かれていません。税金が戻るなら申告する、と単純に決められないのは、この注意があるからです。

    一方で、保険料の増え方を示す金額や率、計算の方法は、この案内には書かれていません。そのため、この記事でも金額や試算は示しません。示すのは、どの資料がどの側の話をしているかを分けて読む順番です。

    申告する・しないで分かれる2つの道

    横浜市の案内は、申告しない場合と、申告する場合とで、保険料の算定に入るものを書き分けています。申告しなければ、特定口座で源泉徴収を選んだ上場株式等の配当などは、保険料の算定に含まれません1。損益通算や繰越控除の適用を受けるために申告すると、適用後の所得金額が算定に含まれます1。

    図1:申告しない道と、申告する道で保険料の算定が分かれる
    申告しない道と申告する道で、保険料の算定に入るものが分かれる 申告しない 保険料の算定に 含まれない 特定口座で源泉徴収を選んだ 上場株式等の配当などが対象 申告する(損益通算など) 適用後の所得金額が 保険料の算定に含まれる 損益通算・繰越控除の適用の ために申告した場合 申告で戻る税額より 保険料の増え方が上回る場合

    出典:横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」(2025年4月1日)をもとに作成

    では、まず申告しない道で何が起きるのかを、範囲を区切りながら見ていきます。

    2. 申告しないときに起きること

    特定口座の源泉徴収で完結する範囲

    横浜市の案内によると、特定口座で源泉徴収を選んでいる株式の譲渡所得と上場株式の配当所得は、原則として確定申告が不要です1。源泉徴収は、支払の段階で税金があらかじめ差し引かれる仕組みです。この形を選んでいれば、申告の手続きそのものが原則として要らない、という出発点になります。

    では、申告しなかった場合の保険料はどうなるのでしょうか。横浜市の案内では、特定口座で源泉徴収を選んだ上場株式等の配当などを申告しなければ、国民健康保険料の算定に含まれません1。税金は口座の側で済み、保険料の算定にも入らない形です。

    ただし、この記述には対象の範囲があります。対象は、特定口座で源泉徴収を選んだ株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得に限られます。非上場株式の配当や、特定口座に入っていない配当については、この案内には書かれていません。配当所得のすべてに当てはまる話ではない点を、最初に押さえておきます。

    申告しない道で見ておく点

    保険料の側だけを見れば、申告しない道は、配当などが算定に入らない分かりやすい形です。しかし、これは保険料の側の扱いにすぎません。保険料の側だけで決めると、申告したときに税金の側で戻る分は、判断の材料から外れます。

    手元の状況に当てはめるときは、まず受け取った配当が、源泉徴収を選んだ特定口座に入ったものかを確かめます。そのうえで、上場株式等の配当かどうかも見ます。範囲の外にあるものが混ざっているなら、その分は横浜市の案内から扱いを読み取れません。

    次は、反対の道です。損益通算や繰越控除のために申告したとき、保険料の算定に何が入るのかを見ます。

    3. 申告したときに起きること

    夜の机で、罫線だけの2枚の紙の間に置いた電卓に触れる手元

    損益通算や繰越控除のために申告するとき

    横浜市の案内では、損益通算や繰越控除の適用を受けるために確定申告をすると、適用後の所得金額が保険料の算定に含まれます1。申告しない場合は配当などが算定に含まれず、申告した場合は適用後の所得金額が含まれる。2つの扱いが、案内の中で並べて書かれています。

    ここでいう適用後とは、損益通算や繰越控除を適用したあとの所得金額のことです。損失を差し引いた結果が算定に入る、という読み方になります。ただし、差し引いたあとの金額が具体的にいくらになるかや、保険料がどれだけ変わるかは、この案内には書かれていません。

    横浜市の案内が添えている注意

    申告した場合について、横浜市は、戻る税額より保険料の増え方が上回る場合があると注意しています1。注意の中身は、税金が戻ることと保険料が増えることを、同じ天秤に載せて見るということです。片方だけを見ると、もう片方の動きが判断から抜けてしまいます。

    そのうえで横浜市が示しているのは、申告による影響を考えたうえで申告するかどうかを選ぶ、という考え方です1。この記事も、申告したほうがよいとも、しないほうがよいとも結論を出しません。出典が示すのは、影響を考えて選ぶところまでだからです。

    申告の有無ごとの保険料の扱い

    横浜市の案内にある2つの扱いを、場面ごとに並べた表です。左の列は読者の手元で起きる状況、中央は横浜市の案内にある記述、右は対象の範囲です。申告しない場合も申告する場合も、話の中心は特定口座で源泉徴収を選んだ上場株式等の配当などで、非上場株式の配当や特定口座に入っていない配当は書かれていません。

    場面保険料の算定への入り方対象の範囲
    確定申告をしない算定に含まれない特定口座で源泉徴収を選んだ上場株式等の配当などに限る
    損益通算や繰越控除のために確定申告をする適用後の所得金額が算定に含まれる特定口座で源泉徴収を選んだ株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得に限る
    非上場株式の配当、特定口座に入っていない配当この案内には書かれていない市区町村の案内で確かめる
    図2:税の側と保険料の側で、別々の資料が別々のことを述べている
    税の側と保険料の側の2段 税の側 国税庁 総合課税 原則 申告分離課税 選べる(条件あり) 確定申告不要制度 一定のもの 保険料の側 横浜市 申告しない 算定に含まれない 申告する 適用後の所得金額が 算定に含まれる

    出典:国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(2026年4月1日)、横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」(2025年4月1日)をもとに作成

    年によって動く収入と、申告の判断

    配当や売却損の状況は年ごとに違い、申告の判断も年ごとに見直すことになります。投資の損得より先に、本業の収入が年によってぶれる点が気になる読者もいるはずです。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、収入が途切れないよう、参画中から次の案件探しに先回りして動きます。

    次は税の側の資料に移り、配当所得そのものの申告の仕方を整理します。

    4. 配当所得の申告の3つの扱い方

    総合課税が原則

    ここからは、税の側の話です。国税庁のタックスアンサーでは、配当所得は原則として総合課税の対象になり、確定申告の対象とされています2。配当を受け取ったときの税額計算は、この原則から始まります。

    前の節の横浜市の案内には、特定口座で源泉徴収を選んでいれば原則として確定申告が不要とありました1。国税庁の説明は、配当所得の税額計算の原則を述べたものです。一見すると逆向きですが、横浜市は特定口座で源泉徴収を選んだ場合の話、国税庁は配当所得の原則の話で、範囲が違います。

    申告分離課税を選ぶときの条件

    国税庁によると、上場株式等の配当等は、確定申告で総合課税によらず申告分離課税を選べます2。選べると聞くと自由度が高く感じられますが、条件が2つあります。1つ目は、大口株主等が受けるものは除かれることです。

    2つ目は、選ぶときの範囲です。申告分離課税を選ぶときは、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選ばなければなりません2。配当ごとに、こちらは申告分離課税、こちらは総合課税と分ける形ではなく、全額を同じ扱いにそろえます。

    確定申告不要制度の位置づけ

    3つ目は、確定申告不要制度です。国税庁によると、配当所得のうち一定のものは確定申告をしなくてよく、これを確定申告不要制度といいます2。名前のとおり、申告そのものをしない選択肢です。

    注意したいのは、この制度の名前と、横浜市の案内にある「申告しない場合」との対応です。どちらの資料にも、2つを結びつける記述は書かれていません。また、総合課税と申告分離課税のどちらを選ぶかで保険料の扱いが変わるのかも、資料には書かれていません。名前が似て見えても、同じものとして読まないようにします。

    3つの扱いの条件

    国税庁の説明にある3つの扱いを、条件とあわせて並べた表です。総合課税は原則の扱いで、申告分離課税と確定申告不要制度には、それぞれ選べる範囲に条件が付いています。申告分離課税は大口株主等を除き、全額をそろえて選びます。確定申告不要制度は、配当等の額ごとに選べる点が特徴です。

    扱い国税庁の説明条件・範囲
    総合課税配当所得は原則として総合課税の対象で、確定申告の対象原則の扱い
    申告分離課税上場株式等の配当等は、確定申告で総合課税によらず選べる大口株主等が受けるものは除く/確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ
    確定申告不要制度配当所得のうち一定のものは確定申告をしなくてよい1回に支払を受ける配当等の額ごとに選べる
    図3:配当所得の3つの扱い方と、選べる範囲の条件
    配当所得の3つの扱いと選べる範囲 総合課税 配当所得の原則 確定申告の対象 申告分離課税 上場株式等の配当等で選べる 条件:大口株主等は除く/全額について選ぶ 確定申告不要制度 一定のものは申告をしなくてよい 選ぶ単位:配当等の額ごと/源泉徴収口座は口座ごと

    出典:国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(2026年4月1日)をもとに作成

    では、特定口座で源泉徴収を選んでいる読者の場合、確定申告不要制度はどの単位で選ぶのでしょうか。次の節で見ます。

    5. 特定口座なら口座ごとに選ぶ

    選ぶ単位の違い

    国税庁によると、確定申告不要制度を使うかどうかは、1回に支払を受ける配当等の額ごとに選べます2。ただし、特定口座の源泉徴収口座に受け入れた配当等については、口座ごとに申告不要を選べます2。単位が2通り書かれているため、どちらの説明が自分に当たるかを先に決めておく必要があります。

    特定口座で源泉徴収を選んで株を持っている読者は、後者に当たります。配当の1回ごとに申告の要不要を考えるのではなく、口座を単位に考える形で読みます。1回ごとの単位だけを読んで判断すると、自分の状況に当てはまらない説明をもとに選ぶことになります。

    制度ごとに違う選ぶ単位

    選ぶ単位は、制度によって違います。次の表では、確定申告不要制度の2通りの単位と、申告分離課税で選ぶ範囲を並べています。申告分離課税は、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選びます2。確定申告不要制度の単位とは別の物差しなので、混ぜて読まないようにします。

    扱い選ぶ単位読者の状況での読み方
    確定申告不要制度(配当等の一般の説明)1回に支払を受ける配当等の額ごと国税庁の基本の説明
    確定申告不要制度(特定口座の源泉徴収口座)口座ごと特定口座で源泉徴収を選んでいる読者はこちら
    申告分離課税確定申告する上場株式等の配当所得の全額申告不要の単位とは別に、全額で選ぶ

    口座を単位に選ぶ、という読み方をすると、口座が複数あるときは口座ごとに考えることになります。ただし、どの口座で申告不要を選ぶと保険料の算定がどう動くのかは、横浜市の案内にも国税庁の説明にも書かれていません。

    条件の話し合いを任せたい読者へ

    申告の判断に時間を使うときは、案件側の条件の話し合いを任せられるかどうかも、あわせて考えられます。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。

    税の側と保険料の側、2つの材料が出そろいました。次の節で、確かめる順番に並べ直します。

    6. 判断の材料をそろえる順番

    夜の机で、枠だけの紙を階段状にずらして重ねる手元

    確かめる4つの順番

    冒頭の問いに戻ります。税金が戻る話の裏で動く「別のところ」とは、国民健康保険料の算定でした。申告するかどうかは、税の側と保険料の側の材料を両方そろえてから選びます。

    順番は4つです。まず、配当を受け取った口座が、源泉徴収を選んだ特定口座かを見ます。次に、その配当が上場株式等のものかを確かめます。そのうえで、税の側は国税庁の3つの扱いのうちどれに当たるかを見て、最後に保険料の側を、お住まいの市区町村の案内で確かめます。

    図4:判断の材料をそろえる順番
    判断の材料をそろえる4つの順番 1. 口座の種類 特定口座の 源泉徴収か 2. 対象の範囲 上場株式等の 配当か 3. 税の側 3つの扱いの どれを選ぶか 4. 保険料の側 市区町村の案内で 算定を確認 申告による影響を考えて選ぶ

    出典:国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(2026年4月1日)、横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」(2025年4月1日)をもとに作成

    手が止まる理由と、選び方

    冒頭で手が止まっていた理由は、税金が戻る話と、別のところで増えるかもしれない話が、別々の資料に書かれていたからです。横浜市の案内は申告しない道と申告する道を書き分け、国税庁は3つの扱いを説明していました。2つを並べて読めば、「別のところ」が国民健康保険料の算定だと見えてきます。

    どちらの道を選ぶかは、横浜市の案内にあるとおり、申告による影響を考えたうえで決めるものです1。この記事は結論を出していません。保険料の側の話は、横浜市の案内にもとづいています。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

    判断の材料をそろえている間も、案件側の条件の話し合いは残ります。Remogu(株式会社LASSIC運営)では、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉を、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。条件交渉まで一人で抱え込まず、まず登録して、自分の経験に合う条件を確かめてみる。それが、申告の判断に向き合う時間をつくる一歩になります。

    7. よくある質問

    申告しなければ、配当は保険料の算定に入りませんか

    横浜市の案内では、特定口座で源泉徴収を選んだ上場株式等の配当などを申告しなければ、国民健康保険料の算定に含まれません1。対象は、特定口座で源泉徴収を選んだ株式等の譲渡所得と上場株式等の配当所得に限られます。非上場株式の配当や、特定口座に入っていない配当は、この案内には書かれていません。お住まいの市区町村の案内で確かめてください。

    申告したほうがよいか、しないほうがよいかは決まっていますか

    決まっていません。横浜市は、申告による影響を考えたうえで選ぶよう案内しています1。あわせて、申告で戻る税額より保険料の増え方が上回る場合があると注意しています1。損益通算や繰越控除のために申告すると、適用後の所得金額が算定に含まれます1。この記事も、どちらがよいとは述べていません。

    配当ごとに申告不要を選べますか

    国税庁によると、確定申告不要制度は、1回に支払を受ける配当等の額ごとに選べます2。特定口座の源泉徴収口座に受け入れた配当等は、口座ごとに申告不要を選べます2。申告分離課税を選ぶときは、確定申告する上場株式等の配当所得の全額について選ぶ必要があり、単位が異なります2。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 横浜市「株式等の譲渡所得や配当所得などにより確定申告する方へ」(2025年4月1日・2026年11月確認)
    *2 国税庁「配当金を受け取ったとき(配当所得)」(2026年4月1日・2026年11月確認)