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    未払消費税の仕訳はいつ立てる?税抜経理と税込経理で変わる科目と計上時期の違い

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜の机で、ノートPCの表の行を指しながら帳面の上でペンを止める男性

    📘 この記事でわかること

    • 納める消費税等の額はどちらの経理方式でも同額で、変わるのは帳簿に置く科目と所得の計算への入り方
    • 税抜経理の未払消費税等と税込経理の租税公課を、それぞれいつの年に計上するかと、未払金に計上する例外
    • 選んだ経理方式を全取引に当てる原則と、併用できる例外、年末に帳簿で確かめる4つの順番

    インボイスの登録を済ませて迎えた最初の年末に、帳簿の消費税の行で手が止まりました。納める分を未払消費税等で立てている人もいれば、租税公課に入れている人もいて、答えが2つあるように見えたからです。選んだ経理方式によって、使う科目も立てる年も変わるのが理由です。納める額は同じで、変わるのは帳簿のほうです。

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    1. 納める額は同じ、変わるのは帳簿

    国税庁が示す前提

    2026年4月時点の国税庁の解説では、課税事業者は税抜経理方式と税込経理方式のどちらを選んでもよく、いずれの方式でも納付する消費税等の額は同額になります1。年末の帳簿でどちらの科目を使うか迷っても、税務署へ納める額が変わる心配はありません。

    違いが出るのは、帳簿のなかで消費税等をどの科目に置くか、そしていつの年に計上するかです。さらに、納めた分が所得の計算にどう関わるかも、方式によって分かれます。

    ただし、この前提は課税事業者の話です。免税事業者は税込経理方式を適用しなければならないので2、2つの方式から選べるのは課税事業者です。インボイスの登録を済ませたなら、選ぶ側に立っています。

    では、所得の計算にはどう関わるのでしょうか。税抜経理では、納付や還付の税額は原則として所得税の課税所得金額に影響しません3。一方、税込経理では、納める消費税等の額を租税公課として必要経費に算入します3。

    方式による違いの一覧

    税抜経理では、課税売上げの消費税等を仮受消費税等、課税仕入れの消費税等を仮払消費税等として経理します3。税込経理では、同じ消費税等を売上金額や仕入金額などに含めて経理します1。この違いが、納める額を置く科目と、所得の計算への入り方の差につながります。

    項目税抜経理税込経理
    納める消費税等の額同額同額
    売上と仕入の消費税等仮受消費税等と仮払消費税等で経理売上金額や仕入金額などに含めて経理
    納める額を置く科目未払消費税等租税公課
    所得の計算への入り方納付・還付の税額は原則として課税所得金額に影響しない納める額は必要経費に算入
    図1:納める額は同じで、動くのは帳簿だけ
    方式で変わるところと変わらないところ 変わらない 納める消費税等の額 同額 変わる 使う科目 税抜は未払消費税等、税込は租税公課 計上する年 税抜は課税期間を含む年、税込は申告書を出した年 所得の計算 税抜は原則影響なし、税込は必要経費に算入

    図の作成:Remogu編集部。国税庁の納付税額または還付税額の経理処理などの解説を整理したもので、統計データではありません

    同額なのは納める額だけで、科目と計上する年と所得の計算は、選んだ方式で決まります。次の節では、まず税抜経理の科目から順に見ていきます。

    2. 税抜経理のとき

    仕入時と売上時の仕訳例

    税抜経理では、取引のたびに消費税等を本体の金額から切り分けて記録します。国税庁の解説にある具体例は、小売店が商品を仕入れて売る場面です。仕入のときは、借方に仕入7,000円、貸方に買掛金7,700円と仮払消費税等700円を置きます1。

    売上のときは、借方に現金11,000円、貸方に売上10,000円と仮受消費税等1,000円です1。この金額はあくまで小売店の例なので、エンジニアの取引に置き換えて読むものではありません。消費税等の科目が本体の金額とは別の行に立つ形を確かめるための例です。

    場面借方貸方
    仕入のとき仕入7,000円買掛金7,700円/仮払消費税等700円
    売上のとき現金11,000円売上10,000円/仮受消費税等1,000円

    納める税額と還付の税額

    決算では、その課税期間を含む年に、納める税額を未払消費税等、還付を受ける税額を未収消費税等として計上します3。納める側なら未払消費税等、戻ってくる側なら未収消費税等と覚えると、科目の名前から向きが分かります。

    ただし、決算で未払消費税等を立てるときの借方と貸方の組み合わせは、確かめた国税庁の解説には書かれていません。この記事も、使う科目と計上する年までを示し、組み合わせは書きません。実際の組み合わせは、判断に迷うときに所轄の税務署へ確かめます。

    図2:税抜経理で動く科目
    税抜経理で動く科目 取引時 売上の消費税等:仮受消費税等 仕入の消費税等:仮払消費税等 決算時 納める税額:未払消費税等 還付の税額:未収消費税等 所得の計算 納付・還付の税額:課税所得金額に原則影響なし

    図の作成:Remogu編集部。国税庁の納付税額または還付税額の経理処理の解説を整理したもので、統計データではありません

    税抜経理では、消費税等の科目は取引のときと決算のときに動き、所得の計算には原則として影響しません3。続いて、同じ納付額を租税公課に置く税込経理を見ます。

    3. 税込経理のとき

    罫線だけの複写式の用紙の欄を指でたどる手元

    仕入時の仕訳の比較

    税込経理では、課税売上げの消費税等は売上金額に、課税仕入れの消費税等は仕入金額などに含めて経理します1。そのため、売上や仕入の仕訳に仮受消費税等や仮払消費税等は登場しません。

    国税庁の具体例で仕入のときの仕訳を見ると、借方が仕入7,700円、貸方が買掛金7,700円で、消費税の科目は出てきません1。税抜経理の仕入のとき、仕入7,000円と仮払消費税等700円に分かれていた形と並べると、違いがはっきりします。

    項目税抜経理税込経理
    仕入のときの借方仕入7,000円仕入7,700円
    仕入のときの貸方買掛金7,700円/仮払消費税等700円買掛金7,700円
    消費税の科目仮払消費税等が出てくる出てこない

    納める額の置き場所

    税込経理では、納める消費税等の額を租税公課として必要経費に算入します3。税抜経理では納付や還付の税額が原則として課税所得金額に影響しなかったのに対し3、税込経理では納めた額が必要経費として所得の計算に入ります。

    この記事で動かす科目は、税抜経理が未払消費税等、税込経理が租税公課です。取引のときの科目も合わせて、方式によって帳簿に現れる名前が変わります。では、納める額はいつの年に計上するのでしょうか。

    4. いつの年に立てるか

    税抜経理の計上年

    税抜経理では、その課税期間を含む年において、納める税額を未払消費税等として計上します3。国税庁の解説が示しているのは、この計上年までです。申告書をいつ提出するかといった細かい条件は、解説には書かれていません。

    税込経理の原則

    税込経理では、申告に係る消費税等の計上時期は、その申告書が提出された日の属する年です3。年の区切りで見るときの目印は、申告書を提出した日になります。

    この記載は税込経理の説明に置かれているもので、税抜経理の計上年とは別の基準です。2つの方式で、計上年の決め方が違います。

    未払金に計上する例外

    個人事業者が、申告期限前の申告書に記載する消費税等の額を未払金に計上した場合は、その計上した年の必要経費に算入できます3。原則の申告書を提出した日の年とは別に、未払金に計上した年を基準にできる例外です。

    「できる」と書かれた取り扱いなので、義務ではありません。原則のまま申告書を提出した日の年に入れる場合と、未払金に計上した年に入れる場合とで、基準になる年が分かれます。

    図3:税込経理で必要経費に入れる年の原則と例外
    税込経理で必要経費に入れる年の原則と例外 原則 申告書を提出した日 提出日が属する年 必要経費に算入 例外 申告期限前に 未払金に計上 計上した年 必要経費に算入可

    図の作成:Remogu編集部。国税庁の納付税額または還付税額の経理処理の解説を整理したもので、統計データではありません

    税込経理の基準は、申告書を提出した日の年が原則で、未払金に計上した年が例外です。

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    次は、そもそも方式を選ぶときの決まりを見ます。

    5. 方式を選ぶときの決まり

    選べる人と原則

    国税庁は、税抜経理と税込経理はどちらを選んでもよく、選んだ方式はその個人が行うすべての取引に適用するのが原則だとしています2。ここでの「原則」は、例外があることを前提にした書き方です。

    ただし、免税事業者は税込経理方式を適用しなければならず、併用はできません2。方式を選んでよいのは、課税事業者です1。

    どちらが有利かという比較は別の解説に譲り、この記事は、選んだあとの仕訳を扱います。

    併用が認められる例外

    原則に対する例外が2つあります。1つ目は、2つ以上の所得を生む業務を行う場合で、事業所得などの種類ごとに方式を選べます2。

    2つ目は、収入について税抜経理を適用している場合です。固定資産等の取得か、経費等の支出か、いずれか一方は税込経理にできます2。

    免税事業者は併用できないので2、この2つの例外も課税事業者の話です。決まりが出そろったので、年末に確かめる順番にまとめます。

    6. 年末に確かめる順番

    夕方の仕事部屋で、積み上げたファイルを1冊ずつ開いて確かめる女性

    上から確かめる4つ

    帳簿を開いて手が止まったときは、次の4つを上から順に確かめます。

    図4:年末に確かめる順番
    年末に確かめる順番 1 事業者の区分 課税事業者か免税事業者か 2 経理方式 税抜経理か税込経理か 3 使う科目 未払消費税等か租税公課 4 計上する年 課税期間を含む年/申告書を出した年

    図の作成:Remogu編集部。国税庁の納付税額または還付税額の経理処理などの解説を整理したもので、統計データではありません

    最初に、自分が課税事業者か免税事業者かを確かめます。免税事業者は税込経理方式を適用しなければならないので2、方式を選ぶ余地が残るのは課税事業者です。

    次に、選んでいる経理方式を確かめます。選んだ方式は、その個人が行うすべての取引に適用するのが原則です2。

    3つ目は、方式に合う科目です。税抜経理なら、納める税額は未払消費税等です3。税込経理なら、納める額を租税公課として必要経費に算入します3。

    最後に、計上する年です。税抜経理は、その課税期間を含む年です3。税込経理は、申告書が提出された日の属する年が原則です3。申告期限前に未払金へ計上した個人事業者は、その計上した年の必要経費にできます3。

    この4つは確かめる順番であり、決算の仕訳そのものの手順ではありません。借方と貸方の組み合わせは、判断に迷うときに所轄の税務署へ確かめます。

    帳簿が片づいたあとの時間

    冒頭で見た2つの答えは、どちらも同じ額を納めたうえでの、帳簿の違いでした。科目と計上する年が方式で決まり、納める額は変わりません1。迷いの正体が帳簿の置き方だと分かれば、手が止まる時間は短くなります。

    希望条件がまだ固まっていなくても、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。帳簿の整理が済んだあとの時間を、次の案件の条件を言葉にする時間に使えます。

    7. よくある質問

    免税事業者でも税抜経理を選べますか

    選べません。免税事業者は税込経理方式を適用しなければならず、併用もできません2。どちらを選んでもよいのは、課税事業者です1。

    還付になる年は、どの科目を使いますか

    税抜経理では、その課税期間を含む年に、還付を受ける税額を未収消費税等として計上します3。税込経理で還付を受けるときの扱いは、確かめた国税庁の解説には書かれていません。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。

    どちらの方式でも、納める消費税の額は同じですか

    課税事業者であれば、いずれの方式でも納付する消費税等の額は同額になります1。変わるのは、使う科目と計上する年、所得の計算への入り方です。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国税庁「税抜経理方式または税込経理方式による経理処理」(2026年4月・2026年10月確認)
    *2 国税庁「税抜経理と税込経理の選択適用(個人の場合)」(2026年4月・2026年10月確認)
    *3 国税庁「納付税額または還付税額の経理処理」(2026年4月・2026年10月確認)