【自宅兼事務所と消費税】家賃が非課税になる理由と、事務所を借りたときとの違い
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 所得税では家賃を事業分と家事分に割るのに対し、消費税では割る前に、課税仕入れに当たるかどうかで判定が分かれる点
- 住宅用の契約と事務所の賃借、用途を変えた契約で、国税庁が示している家賃の扱いの違いと、資料から読み取れない点
- 家賃に含まれるものと含まれないもの、控除のために手元に残す帳簿と請求書等、自分の契約書で確かめる場所
自宅の一室を仕事場にして、家賃の一部を経費にしています。所得税の按分は済ませ、インボイスにも登録しました。ところが消費税の計算に進むと、同じ家賃を仕入れとして控除に入れてよいのかが分からず、手が止まります。国税庁の説明を読むと、消費税では按分に入る前に、判定が止まる場面があります。
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1. 所得税の按分と、消費税の分かれ目
按分の先にある、消費税の問い
所得税の家事按分は、支払った家賃を事業分と家事分に割り、事業分を経費にする考え方です。この記事では、割合の決め方や計算には入りません。扱うのは、その先にある消費税の問いです。申告で家賃を仕入れとして控除に入れられるのかを、国税庁の説明をもとに整理します。
想定しているのは、課税事業者として消費税を申告している個人事業主のエンジニアです。納付税額は、課税売上げに係る消費税額から、課税仕入れ等に係る消費税額を控除して計算します1。家賃を控除に入れてよいのかという悩みは、この引き算の「引く側」に家賃が入るのか、という問いです。
割る前に確かめる、課税仕入れかどうか
国税庁は、課税仕入れに、非課税や免税となる取引は含まれないとしています1。ここでの免税は輸出免税のような取引の話で、免税事業者のことではありません。引く側に入れる前に、その取引が非課税ではないかを見る順番です。
一方、住宅の貸付けは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除いて非課税です2。2つを並べると、住宅の貸付けとして非課税になる家賃は、課税仕入れに含まれない、という読みです。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー(仕入税額控除の対象となるもの・住宅の貸付け)を整理したもので、統計データではありません
ただし、この読みは2つのページを合わせたものです。課税仕入れの範囲を説明するページと、住宅の貸付けを説明するページが別々にあり、1つのページに「自宅の家賃は控除できない」と書かれているわけではありません。
自宅の一室を仕事場にしているという事実が、住宅の貸付けの判定にどう影響するかは、確かめた国税庁のページには書かれていません。そのため、この記事では「自宅の家賃は控除できません」とは言い切りません。言えるのは、非課税となる取引は課税仕入れに含まれない、という規則までです1。
では、控除に入る課税仕入れとは、どのような取引でしょうか。
2. 控除できるのは「課税仕入れ」だけ
課税仕入れの意味と、建物の賃借
課税仕入れとは、事業者が事業として他の者から資産の譲り受けや借り受けを行うこと、または役務の提供を受けることです1。定義には「借り受け」が入っているので、物を借りる取引も対象の言葉に含まれます。
国税庁は、機械や建物等のほか、車両や器具備品等の事業用資産の購入または賃借を、課税仕入れとなる取引の例に挙げています1。建物の賃借もこの例に入っています。ただし、これは対で読む必要があります。非課税や免税となる取引は課税仕入れに含まれない、という説明が同じ資料にあるためです1。
そのため、「建物の賃借はすべて課税仕入れ」とは読めません。建物を借りる取引でも、その賃借が非課税取引に当たるなら、課税仕入れから外れます。
所得税の按分は、仕事に使う割合を決める話でした。消費税の控除で最初に問われるのは割合ではなく、その取引が課税仕入れに当たるかどうかです。割合の話に入る前に、まず契約の中身を見る順番です。
控除の入口で使い分ける4つのことば
表の4行のうち、見分けにくいのは非課税取引と、課税の対象にならないものです。土地の貸付けは、課税の対象とならないこととされている非課税取引です2。一方、事業用の建物で契約の終了により返還される敷金などは、資産の譲渡等の対価に該当しないため、課税の対象になりません2。理由が違うので、この記事では2つを言い換えずに使い分けます。
| 言葉 | 国税庁の説明での意味 | 家賃の話での位置 |
|---|---|---|
| 課税仕入れ | 事業者が事業として他の者から資産の譲り受けや借り受けを行うこと、または役務の提供を受けること1 | 控除の計算に入る取引です |
| 非課税取引 | 土地の譲渡や貸付けは、課税の対象とならない非課税取引です2。住宅の貸付けも、1か月に満たない場合などを除いて非課税です2 | 課税仕入れに含まれません1 |
| 免税となる取引 | 輸出免税のような取引の話で、免税事業者のことではありません1 | 課税仕入れに含まれません |
| 対価に当たらないもの | 事業用の建物の賃貸借で、契約の終了により返還される敷金などが例です2 | 課税の対象になりません。非課税とは理由が異なります |
では、家賃の契約は、課税仕入れの側と非課税の側のどちらに入るのでしょうか。
3. 住宅用の契約と、事務所を借りた場合の違い

住宅用の契約の家賃
国税庁の説明では、住宅とは、人の居住の用に供する家屋、または家屋のうち人の居住の用に供する部分をいいます3。家屋の全体だけでなく、一部分も含む言い方です。
住宅の貸付けが非課税になるのは、貸付期間が1か月に満たない場合などを除いた貸付けです2。さらに、非課税になるのは、契約において住宅用であることが明らかにされているものなどに限られる、と説明されています2。判定の手がかりとしてさきに出てくるのは、契約です。
借りた部屋で仕事をしているかどうかは、この説明の条件には出てきません。仕事に使っているときの扱いは、確かめた3つのページのどれにも書かれていないため、書かれていないままに受け取ります。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
事務所などを借りた場合の家賃
事務所などの建物を貸し付ける場合の家賃は、課税の対象になります2。これは貸す側の課税関係の説明で、借りる側が控除できると直接書いたものではありません。
前の節で見た課税仕入れの例には、建物等の賃借が入っていました1。この2つのページを合わせて読むと、事務所などを借りた家賃は、課税仕入れの側に入る読みです。住宅のときと同じく、1つのページに答えが書かれているわけではなく、合わせた読みです。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー(地代、家賃や権利金、敷金など・住宅の貸付け)を整理したもので、統計データではありません
契約書に家賃を土地部分と建物部分に分けて書いてあっても、その総額が建物の貸付けの対価として扱われます2。これは事務所などの建物の項にある記述です。住宅にも同じ記述があるのかは、元の説明から分かりません。
在宅で仕事をする前提の環境費用は、どこまでが自分の負担になるのか見通しにくいものです。税の扱いが契約によって分かれる以上、まず在宅で参画できる案件かどうかを押さえておく手もあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。
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では、契約の用途が変わったときは、どうなるのでしょうか。
4. 契約の用途と、変更したときの扱い
住宅から住宅以外への契約変更
国税庁の説明には、住宅として貸し付けられた建物を、契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合、変更後の貸付けは課税の対象になる、というものがあります3。
この説明が示すのは、同じ建物でも契約の用途が変われば、貸付けの扱いが変わる、という規則です。契約の用途を変えることをすすめる内容ではありません。貸主の事情や、変更すると有利になるのか不利になるのかは、元の説明に書かれていません。
契約の用途を変えるのは、契約当事者間で行う契約変更です。変更を考えるなら、貸主との話し合いがさきで、税の扱いは所轄の税務署に確かめます。
店舗等併設住宅という区分
国税庁は、店舗等併設住宅では住宅部分のみが非課税で、家賃は住宅部分と店舗部分とを合理的に区分するとしています3。
これは、貸す側が1つの建物に住宅部分と店舗部分を持つ場合の規定です。原文の言葉は「店舗」で、自宅の一室を仕事場にしている人が当たるかどうかは書かれていません。
そのため、当たるかどうかは、この説明からは決められません。契約の内容と実態によるので、自分の契約がどちらに近いか迷うときは、所轄の税務署に確かめます。「自宅の一室を仕事場にしている人は店舗等併設住宅に当たる」と読むのは、説明を広げすぎています。
契約の形ごとの家賃の扱い
表の4行は、住宅用と明らかにされた契約、事務所などの賃貸借、店舗等併設住宅、住宅から用途を変えた契約です。国税庁の説明では、住宅用の契約は非課税、事務所は課税の対象、併設住宅は部分ごとに分かれ、用途を変えた後の貸付けは課税の対象になります。どの行に自分の契約が当たるかは、表からは決まりません。契約の内容で確かめます。
| 契約の形 | 国税庁の説明 | 読み取れない点 |
|---|---|---|
| 住宅用と明らかにされた契約 | 住宅の貸付けとして非課税です2。非課税となる取引は課税仕入れに含まれません1 | 仕事に使っている場合の判定は書かれていません |
| 事務所などの建物の賃貸借 | 家賃は課税の対象です2。建物等の賃借は課税仕入れとなる取引の例です1 | 借りる側の控除は、2つのページを合わせた読みです |
| 店舗等併設住宅 | 住宅部分のみが非課税で、家賃は住宅部分と店舗部分とを合理的に区分します3 | 自宅の一室が当たるかどうかは書かれていません |
| 住宅から住宅以外へ契約変更 | 変更後の貸付けは課税の対象になります3 | 貸主の事情や有利不利は書かれていません |
次は、家賃として扱われる金額の中身です。敷金や共益費は、家賃に含まれるのでしょうか。
5. 家賃に含まれるもの、含まれないもの
住宅の家賃に含まれるもの
国税庁は、住宅の貸付けの家賃に、敷金や保証金などのうち返還しない部分を含むとしています3。戻らない分は家賃の側に数えます。返還される敷金の扱いは、住宅の説明には書かれていません。
共同住宅における共用部分の費用を応分に負担する、いわゆる共益費も、家賃に含まれます3。これは共同住宅の場合の説明で、事務所ビルの共益費の扱いは、元の説明からは分かりません。
設備については、住宅と一体で貸し付けられるものは住宅の貸付けに含まれます。ただし、別の賃貸借として賃料を別に定めている場合は、課税されます3。契約書の賃料欄で、設備の賃料が別立てになっていないかが手がかりです。
含まれないものと、事業用の建物の場合
家賃とは別に収受する、専有部分の電気、ガス、水道等の利用料は、非課税とされる家賃には含まれません3。原文が述べているのは、含まれないところまでです。その利用料がどう扱われるかは、書かれていません。
そのため、毎月振り込む金額と、非課税とされる家賃に当たる金額は、同じとはかぎりません。契約書と請求の内訳を見比べて、家賃以外の項目が混ざっていないかを確かめます。
一方、事務所などの事業用の建物では、扱いが住宅と異なります。権利金や敷金、更新料のうち返還しないものは、課税の対象になります2。契約の終了により返還される敷金などは、課税の対象になりません2。後者は非課税ではなく、資産の譲渡等の対価に該当しないという理由です。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー(住宅の貸付け)を整理したもので、統計データではありません
内訳ごとの国税庁の説明
表は、家賃の内訳ごとに、国税庁の説明を並べたものです。前提の列で、住宅の説明と事業用の建物の説明を分けています。敷金は住宅でも事業用の建物でも出てきますが、返還されるかどうかと、どちらの建物の話かで扱いが異なります。住宅で返還される敷金の扱いは、確かめたページに書かれていないため、表にも載せていません。
| 内訳 | 前提 | 国税庁の説明 |
|---|---|---|
| 返還しない敷金や保証金 | 住宅 | 家賃に含まれます3 |
| 共益費 | 共同住宅 | 家賃に含まれます3 |
| 住宅と一体で貸し付けられる設備 | 住宅 | 住宅の貸付けに含まれます。賃料を別に定めていれば課税されます3 |
| 専有部分の電気、ガス、水道等の利用料 | 住宅 | 非課税とされる家賃には含まれません3 |
| 返還しない権利金や敷金、更新料 | 事業用の建物 | 課税の対象になります2 |
| 契約の終了により返還される敷金など | 事業用の建物 | 課税の対象になりません2 |
では、自分の契約書では、どこを見ればよいのでしょうか。
6. 自分の契約書のどこを見るか

契約書と手元の書類で見る3つの場所
冒頭の手の止まりに戻ります。消費税では、家賃は按分に入る前に、判定が止まる場面があります。国税庁の説明に沿うと、その止まる場所は、契約書や手元の書類にある具体的な記載に分かれます。
まず見るのは、契約で住宅用であることが明らかにされているかどうかです2。国税庁の説明は、住宅用と明らかにされた貸付けと、事務所などの建物の賃貸借とで分かれています。用途の記載が、判定の出発点です。
次に、賃料の内訳です。返還しない敷金や保証金、共益費、設備の賃料、電気やガスや水道の利用料が、家賃の中にあるのか別立てなのかを、契約書と請求の項目で見比べます。設備の賃料を別に定めていれば課税されますし3、専有部分の電気、ガス、水道等の利用料は非課税とされる家賃に含まれません3。
3つ目は、控除のために手元に残す記録です。課税仕入れに当たる取引でも、控除を受けるには、帳簿と請求書等の両方を保存する必要があります4。請求書等には、適格請求書や適格簡易請求書のほか、仕入明細書等と、それらの電磁的記録も含まれます4。
図の作成:Remogu編集部。国税庁のタックスアンサー(仕入税額控除の対象となるもの・仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存)を整理したもので、統計データではありません
保存の期間は、一定の日から7年間です。6年目と7年目は、帳簿と請求書等のいずれか一方でよいとされています4。事務所を借りて家賃が課税仕入れの側に入る場合でも、記録が欠けていれば、控除の前提を満たしません。
もっとも、この3つは入口であり、判定のすべてではありません。店舗等併設住宅に当たるかどうかのように、契約書だけでは決まらない点は、所轄の税務署に確かめます。
希望条件が固まっていないときの進め方
在宅で働く前提の費用は、契約の用途や内訳で扱いが分かれるため、案件を決める前の段階では見通しが立ちにくいままです。希望条件がまだ固まっていないなら、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。在宅を前提にするかどうかも含めて、条件を整理しながら案件を探せます。
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自宅の家賃で手が止まったとき、確かめるのは割合の前の判定です。按分の前に判定が止まる場面があるのかを確かめる入口は、契約の用途、賃料の内訳、手元の記録の3つです。まず契約書を手元に出して、用途の記載を読むところから始めます。
7. よくある質問
自宅の家賃を、消費税の控除に入れてよいですか
国税庁の説明から言えるのは、住宅の貸付けは非課税で2、非課税となる取引は課税仕入れに含まれない1、という規則までです。この2つは別のページに書かれていて、合わせて読む形です。
自宅の一室を仕事場にしている場合に、判定がどう変わるかは、確かめた3つのページには書かれていません。入れてよいかどうかは、契約の内容と実態を見て、所轄の税務署に確かめます。
事務所を借りれば、家賃は控除の対象になりますか
事務所などの建物の家賃は課税の対象で2、建物等の賃借は課税仕入れとなる取引の例に挙がっています1。2つのページを合わせて読むと、課税仕入れの側に入る読みです。
ただし、控除には、帳簿と請求書等の両方の保存が必要です4。取引の種類が課税仕入れの側でも、記録がそろっていなければ、控除の計算には入りません。
契約の用途を事務所用に変えたほうがよいですか
変えたほうがよいかどうかは、この説明からは言えません。国税庁の説明は、住宅として貸し付けられた建物を契約当事者間で住宅以外の用途に契約変更した場合、変更後の貸付けは課税の対象になる、というところまでです3。
貸主の事情や、有利になるのか不利になるのかは書かれていません。契約変更は契約当事者間で行うため、貸主と話し合い、税の扱いは所轄の税務署に確かめます。
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出典・参考情報
*1 国税庁「仕入税額控除の対象となるもの」(2026年4月・2026年10月確認)
*2 国税庁「地代、家賃や権利金、敷金など」(2026年4月・2026年10月確認)
*3 国税庁「住宅の貸付け」(2026年4月・2026年10月確認)
*4 国税庁「仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存」(2026年4月・2026年10月確認)