契約書の印紙は消費税の書き方で変わる?税抜と分けて書く条件と金額の目安
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 消費税額等を記載金額に含めない書き方と、その扱いが使える第1号・第2号・第17号の3つの文書
- 同じ1,100万円の請負契約書で印紙税額が10,000円と20,000円に分かれる書き方と、税込だけを書いたときの扱い
- 免税事業者が受取書に消費税額等を書いたときの扱いと、記載金額が50,000円未満の線をまたぐ場面
請負契約書の案が届き、金額欄に「請負金額1,100万円(税込)」とあります。金額が同じなら印紙の額も同じに見えますが、同じ1,100万円の請負契約書でも、印紙税額が10,000円になる書き方1と、20,000円になる書き方1があります。分かれ目は、金額欄に消費税額等をどう書くかです。国税庁の具体例から、金額欄の書き方ごとの違いを順に確かめます。
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1. 同じ金額の契約書で印紙が変わる
金額欄の書き方が分かれ目
国税庁のタックスアンサーNo.7124は、契約書や受取書の金額欄に消費税額等をどう書くかで、印紙税の記載金額が変わる場合を扱っています1。記載金額は、印紙税額を決めるときに使う金額です。消費税額等は、消費税と地方消費税の金額を指します。
たとえば請負金額が1,100万円の請負契約書で、金額欄に「請負金額1,100万円うち消費税額等100万円」と書くと、印紙税額は10,000円です1。「請負金額1,100万円(税込)」と書くと、請負に関する契約書の場合の印紙税額は20,000円です1。
契約の内容も総額も同じで、違うのは金額欄の表記だけです。消費税額等が金額欄から読み取れるかどうかで、記載金額が1,000万円になるか1,100万円になるかが分かれ、印紙税額もそれに従って変わります。
この記事が扱う範囲
使う出典は、国税庁のタックスアンサーNo.7124だけです。消費税額等を記載金額に含めるかどうかの取扱いと、その具体例を、書かれている範囲で説明します。
印紙税額の一覧表、電子で結ぶ契約への印紙、貼り忘れたときの扱いは、No.7124に書かれていません。そのため、これらには触れません。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
では、記載金額に消費税額等を含めない書き方とは、どのようなものでしょうか。
2. 区分記載なら消費税額等は含めない

含めない扱いの条件
消費税の課税事業者が課税対象取引に当たって課税文書を作成するときに、消費税額等が区分記載されているときは、その消費税額等を印紙税の記載金額に含めないとされています1。区分記載は、取引の金額と消費税額等を分けて書く書き方です。
国税庁の例では、「請負金額1,100万円うち消費税額等100万円」がこの形です。消費税額等100万円は記載金額に含めないため、記載金額は1,000万円となり、請負に関する契約書(第2号文書)の印紙税額は10,000円です1。
対象になるのは、課税事業者が課税対象取引で作る文書です。免税事業者の場合は扱いが変わるので、第6節で確かめます。
税込と税抜の両方を書いた場合
区分記載がなくても、税込価格と税抜価格の両方が記載され、課されるべき消費税額等が明らかとなる場合は、その消費税額等を記載金額に含めないとされています1。
例は「請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円」です。税込価格と税抜価格の両方が具体的に書かれていて、消費税額等が容易に計算できるため、記載金額は1,000万円、印紙税額は10,000円です1。税込と税抜を両方書いても、区分記載と同じ扱いです。
出典:国税庁タックスアンサーNo.7124をもとに作成。印紙税額は請負に関する契約書(第2号文書)の例
分け方の軸は、金額欄を読んだときに消費税額等が分かるかどうかです。分かれば記載金額は1,000万円で印紙税額は10,000円1、分からなければ記載金額は1,100万円で印紙税額は20,000円です1。
3. 使えるのは3つの文書だけ
取扱いが使える文書の範囲
消費税額等を記載金額に含めない取扱いが使えるのは、すべての書類ではありません。第1号文書(不動産の譲渡等に関する契約書)、第2号文書(請負に関する契約書)、第17号文書(金銭または有価証券の受取書)の3つに限られるとされています1。
出典の例は広告の請負契約書ですが、区分としては請負に関する契約書として書かれています。自分の契約書がどの号に当たるかは、契約書の内容を見て判断します。迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
3つの文書と出典にある例
第2号文書の例として出典に載っているのは、請負金額1,100万円の広告の請負契約書です1。第17号文書の例は、商品販売代金48,000円の売上代金の領収書です1。第1号文書には、No.7124に具体例が載っていません。この記事の例も、第2号文書と第17号文書が中心です。
| 号 | 文書の種類 | 出典にある例 |
|---|---|---|
| 第1号文書 | 不動産の譲渡等に関する契約書 | 具体例の記載なし |
| 第2号文書 | 請負に関する契約書 | 広告の請負契約書(請負金額1,100万円) |
| 第17号文書 | 金銭または有価証券の受取書 | 売上代金の領収書(商品販売代金48,000円) |
出典:国税庁タックスアンサーNo.7124をもとに作成
では、第2号文書の契約書で、金額欄の書き方による差はどこまで出るのでしょうか。
4. 1,100万円の契約書で起きる差
金額欄の4つの書き方と印紙税額
同じ請負金額1,100万円の契約書で、国税庁が示す4つの書き方を比べると、記載金額は1,000万円と1,100万円の2通りに分かれます。消費税額等を区分記載した書き方1と、税込価格と税抜価格を両方書いた書き方1は、消費税額等が明らかになるため記載金額が1,000万円です。「(税込)」とだけ書いた書き方と、「消費税額等10パーセントを含む。」と書いた書き方は、消費税額等が明らかであるとはいえないため、記載金額が1,100万円です1。
| 金額欄の書き方 | 記載金額 | 印紙税額(第2号文書の場合) |
|---|---|---|
| 「請負金額1,100万円うち消費税額等100万円」 | 1,000万円 | 10,000円 |
| 「請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円」 | 1,000万円 | 10,000円 |
| 「請負金額1,100万円(税込)」 | 1,100万円 | 20,000円 |
| 「消費税額等10パーセントを含む。」 | 1,100万円 | 20,000円 |
同じ総額で記載金額が分かれる
出典:国税庁タックスアンサーNo.7124をもとに作成。印紙税額は請負に関する契約書(第2号文書)の例
分かれるのは契約の金額ではなく、印紙税の記載金額です。契約書の総額は1,100万円のままで、印紙税額を決める記載金額だけが、1,000万円か1,100万円になります。
10,000円と20,000円の差は、消費税額等100万円を記載金額に含めるかどうかの差です。含めない書き方が区分記載で1、含める扱いになるのが「(税込)」とだけ書いた場合です1。
自分の契約書で確かめる順番
手元の契約書の金額欄は、次の順に見ます。
- 金額欄に、消費税額等の金額が分けて書かれているか、税込価格と税抜価格の両方が書かれているかを見ます。
- 「(税込)」だけ、または「消費税額等10パーセントを含む。」だけのときは、記載金額が1,100万円として取り扱われる書き方です1。
- 契約書が、第1号・第2号・第17号の文書のどれかに当たるかを見ます1。
- 判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
3つ目の見方には、もう一つ条件があります。区分記載で含めない扱いが使えるのは、課税事業者が課税対象取引で作る文書です1。
それでは、「(税込)」とだけ書いたとき、印紙税額はどの書き方と比べてどう変わるのでしょうか。
5. 税込だけ書いたときに上がる額
「(税込)」とだけ書いた金額欄
「請負金額1,100万円(税込)」と書いた場合は、消費税額等が明らかであるとはいえないため、記載金額は1,100万円として取り扱われ、請負に関する契約書の場合の印紙税額は20,000円です1。
「消費税額等10パーセントを含む。」と書いてある場合も、同じ扱いです1。10パーセントと書いてあれば消費税額等が読み取れそうですが、出典は、この書き方も消費税額等が明らかであるとはいえないとしています。
10,000円が20,000円に上がる分かれ目
届いた契約書の案の金額欄が「(税込)」だけなら、国税庁の例に当てはめると、印紙税額は20,000円の扱いです1。消費税額等を区分して書く形なら10,000円1、税込価格と税抜価格を両方書く形でも10,000円の扱いです1。
金額欄の書き方に気づいたら、契約を結ぶ前に相手へ確かめます。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。契約前の条件の話し合いは、そのエージェントを通して進められます。
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6. 免税事業者のときは含める
免税事業者の扱い
免税事業者には、その取引に課されるべき消費税および地方消費税がありません。そのため、受取書等に具体的金額を区分記載しても、これに相当する金額は記載金額に含めることになるとされています1。
第2節で見た「含めない」扱いは、課税事業者が課税対象取引で作る文書の話でした1。免税事業者の場合は、区分記載をしても、含めない扱いが当てはまりません。
ただし、出典のこの記述は受取書等について書かれています。契約書の金額欄に同じ扱いを当てはめるかどうかは、No.7124のこの記述からは読み取れません。判断に迷うときは、所轄の税務署に確かめます。課税事業者か免税事業者かの区分は、この記事では前提として扱い、選び方には触れません。
課税事業者と免税事業者の記載金額
売上代金の領収書に「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と書いたとき、課税事業者は消費税額等4,800円を記載金額に含めないため、記載金額は48,000円です1。免税事業者が同じ書き方をすると、4,800円に相当する金額は記載金額に含めることになります1。この取扱いを例の金額に当てはめると、記載金額は合計欄と同じ52,800円になります。
| 事業者の区分 | 消費税額等4,800円の扱い | 記載金額 |
|---|---|---|
| 課税事業者(区分記載あり) | 含めない | 48,000円 |
| 免税事業者 | 含める | 52,800円 |
では、この記載金額の差は、受取書でどのような境目に関わるのでしょうか。
7. 受取書で50,000円の線をまたぐ

領収書の例で見る記載金額
売上代金の領収書に「商品販売代金48,000円、消費税額等4,800円、合計52,800円」と記載したときは、消費税額等の4,800円は記載金額に含めないため、記載金額48,000円の第17号の1文書になるとされています1。
一方、記載金額が50,000円未満の領収書は非課税文書となり、印紙税は課されません1。この例の記載金額48,000円は、50,000円未満です。合計欄の52,800円だけを見ると50,000円を超えていますが、印紙税で見る記載金額は48,000円です。
免税事業者が書くと線をまたぐ
免税事業者が同じ書き方の領収書を出すと、4,800円に相当する金額は記載金額に含めることになります1。これを例の金額に当てはめると、記載金額は52,800円です。50,000円未満という線の手前には収まりません。
非課税文書の線は、記載金額が50,000円未満かどうかで引かれています1。合計欄の金額ではなく、消費税額等を含めるか含めないかを決めたあとの記載金額で見る点が、課税事業者と免税事業者で差の出るところです。
出典:国税庁タックスアンサーNo.7124をもとに作成。同じ領収書の書き方を、課税事業者と免税事業者で比べた例
金額欄をもう一度見る
冒頭の「請負金額1,100万円(税込)」は、国税庁の例では印紙税額が20,000円の扱いです1。消費税額等を分けて書く金額欄なら、同じ契約書が10,000円の扱いになります1。次の一歩は、手元の契約書の金額欄を見て、消費税額等が読み取れる書き方かどうかを確かめることです。
金額欄は、契約を結ぶ前に目を通す箇所の一つです。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉を、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。契約の条件を一人で詰めずに進めたいときの選択肢になります。
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8. よくある質問
税込と税抜の両方を書くと、印紙税額は上がりますか
区分記載と同じ扱いで、上がりません。「請負金額1,100万円 税抜価格1,000万円」のように税込価格と税抜価格の両方を具体的に書くと、消費税額等が容易に計算できるため、記載金額は1,000万円、印紙税額は10,000円です1。
一方、「請負金額1,100万円(税込)」とだけ書くと、記載金額は1,100万円で、印紙税額は20,000円です1。両方を書くか、税込とだけ書くかが、分かれ目です。
消費税額等が分かる書き方なら、どの書類でも含めない扱いになりますか
いいえ。この取扱いがあるのは、第1号文書、第2号文書、第17号文書の3つに限られるとされています1。
また、消費税の課税事業者が課税対象取引に当たって作る文書であることも条件です1。自分の書類がどれに当たるか迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
免税事業者が消費税額等を区分記載すれば、含めない扱いになりますか
なりません。免税事業者については、その取引に課されるべき消費税および地方消費税がないため、受取書等に具体的金額を区分記載しても、これに相当する金額は記載金額に含めることになるとされています1。
領収書の例では、課税事業者の記載金額は48,000円です1。免税事業者が同じ書き方をすると52,800円になり、50,000円未満の線の手前に収まるかどうかが分かれます1。
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