• ノウハウ
  • |Remogu(リモグ)" />

    赤字の年も確定申告はしたほうがいい?繰越控除3年と繰戻し還付の選び方

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    書斎の机で決算書の行を指でたどり、申告の画面を見る男性

    📘 この記事でわかること

    • 赤字の年の申告が、納める税の計算だけでなく、損失を翌年以後や前年へ効かせる手続きでもあること
    • 繰越控除の期間が翌年以後3年間であることと、特定非常災害のときだけ条件つきで5年間に延びること
    • 繰戻し還付を請求できる人と請求書の提出期限、そして青色申告の帳簿と書類を原則7年間保存する決まり

    案件が一段落した年の終わりに収支をまとめると、事業の所得がマイナスになっていました。納める税は出なさそうなので、確定申告の手が止まります。ただ、赤字の年の申告は、納める税を決めるだけの手続きではありません。その赤字を翌年以後や前年に効かせる道が、国税庁の解説に示されています。

    リモートワーク案件特化のエージェント|Remogu(株式会社LASSIC運営) リモートの案件を探す フルリモートの案件を見る

    1. 赤字の年の申告で変わること

    納める税の計算とは別の役目

    稼働が止まった月が続いた年や、機材と外注の支払いが重なった年は、1年を締めてみると事業の所得がマイナスです。納める税の見込みがないので、申告書づくりを後回しにしたくなります。

    ただし、赤字の年の確定申告には、納める税を決めるほかにもう一つの役目があります。国税庁の青色申告制度の解説では、損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分の金額を純損失の金額とし、その損失額は翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除するとされています1。

    つまり、その年に引ききれなかった赤字は、その年だけで終わりません。次の年以後の計算に持ち越せる形で、制度の側に用意されています。赤字の年の申告は、納める税の話に加えて、この赤字をどの年に効かせるかを考える機会です。

    効かせる先は翌年以後か前年

    赤字を効かせる先は2つあります。ひとつは繰越控除で、翌年以後の各年分の所得金額から赤字の分を引く道です1。もうひとつは繰戻し還付で、前年も青色申告をしているときに、純損失の繰越しに代えて、前年分の所得金額に損失額を繰り戻して控除する道です1。

    繰戻しを選んだときは、前年分の所得税額の還付を受けることもできるとされています1。先へ持ち越すか、前の年へ戻すか。方向が逆の2つの制度が、同じ赤字を受け止めます。

    この記事は、国税庁が示している条件と期限を並べて、判断の材料にするためのものです。自分の申告で繰越しや繰戻しが使えるかどうか、税額がいくらになるかは、税務署や税理士に確かめる領域です。

    図1:赤字の年の損失が効く2つの方向
    赤字の損失が効く2つの方向 赤字の年 純損失 繰越控除 翌年以後3年間へ 繰戻し還付 前年分へ

    出典:国税庁「青色申告制度」(2026年)をもとに作成

    2つの制度の入口

    2つの制度は、赤字を効かせる先と、税への働き方が違います。繰越控除は、翌年以後3年間の各年分の所得金額から赤字を引く制度です。繰戻し還付は、前年分の所得金額に赤字を繰り戻して控除し、前年分の所得税額の還付につながる制度です。次の表は、国税庁の解説に書かれている範囲を、入口の違いとして並べたものです。

    制度効かせる先税への働き方
    繰越控除翌年以後3年間の各年分の所得金額1繰り越した損失額を、各年分の所得金額から控除します
    繰戻し還付前年分の所得金額。繰越しに代えて繰り戻します1前年分の所得税額の還付を受けることもできます1

    表のとおり、同じ赤字でも行き先が変わります。どちらに向くかは、前年分の申告の状況や今後の稼働の見通しによって変わるため、続く節で1つずつ条件を確かめます。

    2. 繰越控除の翌年以後3年間

    机に並べた3冊のファイルを開いて電卓を打つ手元

    繰り越す赤字の正体

    繰越控除の対象になる赤字は、国税庁の解説で純損失の金額と呼ばれています。損益通算の規定を適用しても、なお控除しきれずに残った部分の金額です1。規定を適用したあとに残った金額が、繰り越しの対象です。

    損益通算の中身は、この記事の出典では取り上げていません。自分の年にいくらの純損失が出ているのかは、税務署や税理士に確かめる領域です。出典が示しているのは、残った赤字の扱い方までです。

    翌年以後3年間にわたる控除

    繰り越した損失額は、翌年以後3年間にわたって、各年分の所得金額から控除するとされています1。1年で終わる形ではなく、3年間の各年分のなかで控除していく形です。

    たとえば、赤字の年のあとに稼働が戻り、所得が出た年があるとします。その年分の所得金額から、繰り越した損失額を引く場面が出てきます。ここで見ているのは所得金額から控除する話で、納める税額の計算そのものではありません。税額は個別の申告の内容で変わります。

    一方、控除できる期間には区切りがあります。翌年以後3年間という期間が示されているので、その先の年分は、この制度の対象として出典には書かれていません。赤字の年のあとの案件の動きは、この3年間と重ねて考えます。

    次は、この3年間が条件つきで5年間に延びる場合です。

    3. 災害のときに5年間へ延びる場合

    3年間が5年間になる条件

    繰越控除の期間は3年間ですが、災害で生じた純損失には、期間が延びることがあります。国税庁の解説によると、令和5年4月1日以降に特定非常災害の指定を受けた災害により生じた純損失の金額について、事業用資産の損失の割合などの条件に当てはまる場合に限り、繰越控除期間が3年間から5年間へと延長されます1。

    この延長は、条件に当てはまるときだけです。特定非常災害の指定を受けた災害で、事業用資産の損失の割合などの条件を満たす純損失だけが、5年間の対象です。災害があった年というだけでは、延長の対象になるとは言えません。

    稼働が減った年や、機材を買いそろえた年の赤字は、災害で生じた純損失ではないため、この延長の話とは別です。そうした年の繰越期間は、3年間のままです1。

    繰越期間が変わる場面の整理

    繰越期間が3年間のままか、5年間へ延びるかは、赤字が生じた理由と、条件に当てはまるかどうかで分かれます。国税庁の解説が示している区分を、次の表に並べました。5年間の行には「条件に当てはまる場合に限り」という限定がついている点を、あわせて確かめてください。

    場面繰越控除の期間読むときの注意
    通常の純損失翌年以後3年間1損失額を、各年分の所得金額から控除します
    令和5年4月1日以降に特定非常災害の指定を受けた災害により生じた純損失3年間から5年間へ延長1事業用資産の損失の割合などの条件に当てはまる場合に限ります

    条件の細かな中身や、自分の赤字が当てはまるかどうかは、国税庁の解説を読んだうえで、税務署や税理士に確かめます。記事の側で当てはまりを判断することはしません。次は、赤字を前年へ戻す繰戻し還付の仕組みです。

    4. 前年に戻して還付を受ける繰戻し

    赤字を前の年へ戻す考え方

    繰戻しは、赤字を先へ持ち越す繰越控除とは逆に、前の年へ戻す考え方です。国税庁の解説では、前年も青色申告をしているときに、純損失の繰越しに代えて、その損失額を生じた年の前年分の所得金額に繰り戻して控除できるとしています1。

    繰戻しを選んだときは、前年分の所得税額の還付を受けることもできます1。前の年分の所得税額が戻る道があるのは、繰戻しだけの特徴です。繰越控除の説明には、還付の話は出てきません。

    前の年に稼働が多く、赤字の年に稼働が落ちた並びの年は、繰戻しを検討する材料になります。ただし、還付を受けられるかどうかは、前年分の所得税額や請求の条件で決まります。申告の見込みを自分で判断せず、条件を国税庁の案内で確かめてから動きます。

    繰越控除と繰戻し還付の違い

    2つの制度を並べると、効かせる先と税への働き方がはっきり分かれます。もうひとつの違いは、選び方です。繰戻しは、繰越しに代えて選ぶ形で示されています1。

    図2:繰越控除と繰戻し還付の対比
    繰越控除と繰戻し還付の対比 繰越控除 繰戻し還付 効かせる先 翌年以後3年間 効かせる先 前年分 税への働き 所得金額から控除 税への働き 所得税額の還付 繰越しに代えて繰戻しを選ぶ

    出典:国税庁「青色申告制度」(2026年)をもとに作成

    図のとおり、繰越控除は先の年分へ、繰戻し還付は前年分へ効かせます。どちらの道が自分に合うのかは、前年分の申告の状況で変わります。まず、繰戻しを請求できる人と期限を確かめます。

    5. 繰戻しを請求できる人と請求の期限

    請求の対象になる人

    国税庁の還付請求手続の案内では、請求の対象になるのは、前年分の青色申告書を提出しており、繰戻しによる還付請求をしようとする青色申告者です2。条件は、前年分の青色申告書を提出していることと、請求をしようとする青色申告者であることの2点で示されています。

    先に見た解説でも、繰戻しは前年も青色申告をしているときの道として書かれていました1。2つの案内で、条件の向きはそろっています。繰戻しを考えるなら、前年分の申告がどうなっているかを最初に見ます。

    一方で、繰越控除と申告区分の関係は、この記事の出典では取り上げていません。自分の申告区分で繰越控除が使えるかどうかは、税務署や税理士に確かめます。

    請求書の提出期限

    還付請求書は、確定申告期限内に提出することとされています2。期限が決まっているのは、請求書の提出です。繰戻しを選ぶなら、赤字の年の申告の準備と並べて、請求書の用意も段取りに入れておきます。

    確定申告期限が具体的に何月何日にあたるかは、この記事の出典には書かれていません。年ごとの期限の日付は、国税庁の案内や税務署で確かめます。

    図3:繰戻しを請求できる人と請求書の期限
    繰戻しの請求対象と期限 請求できる人 前年分の青色申告書を 提出している青色申告者 請求書の期限 確定申告期限内

    出典:国税庁「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続」(2026年)をもとに作成

    制度の条件を調べる時間を確保しながら、次の案件も探すのは手間がかかります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。Remoguでは、希望条件を伝えておくと、エージェントが代わりに案件を探して営業します。

    6. 帳簿と書類の保存年数

    書庫の棚に無地の書類箱をしまう男性の後ろ姿

    原則は7年間

    赤字の年の申告で次に気にかかるのは、帳簿と書類をどれだけ残すかです。国税庁の解説では、青色申告に関する帳簿および書類などは、原則として7年間保存することとされています1。

    この解説は、赤字かどうかで保存年数を分けて書いていません。繰越しや繰戻しを使うかどうかとは別に、青色申告の帳簿と書類を保存する決まりとして示されています。

    5年間でよい書類

    7年間は原則で、書類によっては5年間でよいものもあるとされています1。5年間の保存でよい書類には、請求書、見積書、納品書、送り状などが挙げられています1。

    案件ごとに取り交わす請求書や見積書、納品書は、受注する側が日々やり取りする書類です。これらが5年間の例に挙がっているので、書類の種類ごとに年数を見分ける作業が出てきます。どの書類がどちらの年数にあたるかは、国税庁の解説で確かめます。

    保存年数を数え始める日は、この記事の出典には書かれていません。保存期間の数え方で迷うときは、税務署や税理士に確かめます。

    保存年数の区分

    保存年数は、原則の7年間と、書類によって5年間でよいものの2つの区分で示されています。次の表は、国税庁の解説が挙げている区分と、5年間でよい書類の例を並べたものです。例に挙がっていない書類は、この表では区分が分かりません。

    区分保存年数書類の例
    青色申告に関する帳簿および書類など原則7年間1区分ごとの書類は国税庁の解説で確かめます
    書類によっては5年間でもよいもの1請求書、見積書、納品書、送り状など1
    図4:保存年数の原則と、5年間でよい書類の例
    保存年数の原則と例外 原則 7年間 書類による 5年間 請求書・見積書・納品書・送り状

    出典:国税庁「青色申告制度」(2026年)をもとに作成

    棒の長さは、保存年数の比を表しています。残す書類が増えるほど、日々の整理のしかたが効いてきます。最後に、収入が落ちた年の動き方に戻ります。

    7. 収入が落ちた年の備え

    申告の手を止めない整理

    事業の所得がマイナスになった年の確定申告は、手が止まる原因になりやすいものです。ですが、赤字は翌年以後3年間にわたる繰越控除と、前年へ戻す繰戻し還付という、効かせる道の入口になります1。納める税が出ないことと、申告に意味がないことは、同じではありません。

    効かせ方は、期間、条件、期限で分けて整理できます。繰越控除は翌年以後3年間で、特定非常災害のときだけ条件つきで5年間に延びます1。繰戻し還付は、前年分の青色申告書を提出している青色申告者が対象で2、請求書は確定申告期限内に提出します2。

    自分の申告で、どちらが使えるのか、税額がどうなるのかは、この記事では判断しません。国税庁の解説で示された条件と期限を手がかりに、税務署や税理士に確かめてから、申告書を仕上げます。

    空白を作らない動き方

    赤字の年のあとは、翌年以降の収入をどう戻すかが課題になります。Remoguでは、収入が途切れないよう、参画中から次の案件探しに先回りして動きます。今の案件が終わる前から、次の案件の条件を整えておく進め方です。

    先回りして次の案件を決めておけば、案件の切れ目で手が止まる場面は減らせます。赤字を制度で効かせる準備と、稼働の空白を作らない準備を、同じ年のうちに並べて進めます。

    8. よくある質問

    赤字の年でも確定申告に意味はありますか

    国税庁の解説では、純損失の金額は翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除するとされています1。前年も青色申告をしているなら、繰戻しの道もあります1。ただし、申告が必要かどうかの個別の判断は、税務署や税理士に確かめる領域です。

    繰戻し還付の請求書はいつまでに出しますか

    還付請求書は、確定申告期限内に提出することとされています2。期限の具体的な日付は、年ごとに国税庁の案内で確かめます。

    請求書や見積書は何年残しますか

    青色申告に関する帳簿および書類などは、原則として7年間の保存とされています1。そのうえで、請求書、見積書、納品書、送り状などは、5年間の保存でよい書類に挙げられています1。書類ごとの区分は、国税庁の解説で確かめます。

    青色申告をしていない場合、赤字はどう扱われますか

    国税庁の青色申告制度の解説が示しているのは、青色申告をしている人の赤字の扱いです。損益通算の規定を適用してもなお控除しきれない部分は純損失の金額となり、その損失額は翌年以後3年間にわたって繰り越して、各年分の所得金額から控除するとされています1。同じ解説は、前年も青色申告をしている場合に、繰越しに代えて前年分へ繰り戻す道も示しています1。

    白色申告の人について同じ繰越しがどう扱われるかは、この記事の出典には書かれていません。繰戻し還付のほうは、請求の対象が前年分の青色申告書を提出している青色申告者と示されています2。自分の申告区分でどの制度が使えるのかは、所轄の税務署に確かめます。申告区分の違いが赤字の扱いにどう響くのかは、出典の範囲では読み取れないため、この記事の側では推し量りません。

    赤字の年に確定申告をしないと、どうなりますか

    申告をしなかった年にどんな扱いになるのかは、この記事の出典には書かれていません。そのため、不利益の有無はここでは断定しません。ただ、赤字を効かせる手続きと申告期限の結びつきは、出典から読み取れます。繰戻しによる還付請求書は、確定申告期限内に提出することとされています2。期限の日付は年ごとに変わるため、国税庁の案内で確かめます。

    繰越控除の解説も、赤字の年の損失額を翌年以後3年間の各年分の所得金額から控除する形で示しています1。赤字の年の申告が、その後の年の計算とつながっているわけです。申告するかどうかで迷うときや、期限を過ぎてしまったときは、所轄の税務署に確かめます。稼働が落ちた年こそ、帳簿と書類を原則7年間保存する決まりも含めて、申告の準備をそろえておきます1。

    繰越控除と繰戻し還付は、どう選び分けますか

    国税庁の解説では、繰戻しは純損失の繰越しに代えて、前年分の所得金額に繰り戻して控除する形で示されています1。選ぶ前に見るのは、前年分の申告の状況です。繰戻しによる還付請求の対象になるのは、前年分の青色申告書を提出している青色申告者です2。前年分の申告書が手元にあるかどうかも、最初の確認点です。

    繰戻しを選ぶと、前年分の所得税額の還付を受けることもできます1。繰越控除は、翌年以後3年間の所得金額から赤字の分を引く道です1。前の年へ戻して還付を受けるか、先の年の所得に備えるかは、今後の稼働の見通しとも重なります。繰越しの期間は、特定非常災害のように条件に当てはまる場合に限り、3年間から5年間へ延びます1。自分の申告ではどちらが合うのか、還付がいくらになるのかは、この記事では判断せず、税務署や税理士に確かめます。相談するときは、前年分の申告書と今後の稼働の見込みを手元に並べておきます。

    リモートワーク案件をお探しの方へ

    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    赤字の年の手続きが分かれば、次の動きに時間を回せます。リモートの案件も見てみてください。

    フルリモートの案件を見る30秒で無料登録

    会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料

    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 国税庁「青色申告制度(タックスアンサー)」赤字を翌年以降へ送る(2026年・2026年10月確認)
    *2 国税庁「純損失の金額の繰戻しによる所得税の還付請求手続」請求できる人(2026年・2026年10月確認)