【Web3】案件で任されるコード監査の範囲と、報酬を暗号資産で受けるときの判断基準
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- Web3の案件で書く仕事と確かめる仕事のどちらを任されるのかを、打ち合わせの最初に分けて確かめる見立て
- 2025年12月の金融審議会の報告が、流出事案とコード監査、重要なシステムを提供する事業者について示した提言
- 開発と監査を分けて受ける進め方と、報酬を暗号資産で受けるときに税務署や税理士へ確かめる点
Web3の案件の打ち合わせで、「コントラクトはもう書いてあるので、見てもらえればいいです」と言われました。軽いレビューだと思って引き受けかけたところで、相手が「公開したら、もう直せないので」と続けます。業務委託で受けるなら、コードの不具合が起きたときに自分がどこまで責任を負うのか、報酬を暗号資産で払いたいと言われたらどう扱うのかが気になるところです。Web3の案件は、書く仕事か、確かめる仕事かを先に決めます。
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1. Web3の案件で任される仕事の分かれ方
書く仕事と確かめる仕事の範囲
Web3の案件で任される仕事は、大きく二つに分かれます。ひとつはスマートコントラクトの実装、テストコードの作成、フロントエンドとウォレットの接続といった、動くものをつくる仕事です。もうひとつはコード監査、テストの網羅の確認、運用時の監視の設計といった、できあがったものが想定どおりに動くかを確かめる仕事です。この分け方はWeb3の受託案件を扱った公的な資料に基づくものではなく、書き手の見立てです。
図の作成:Remogu編集部。Web3の案件で任される仕事を整理したもので、統計データではありません
同じ「コードを見る」という言葉でも、書く仕事と確かめる仕事とでは、渡される物も返す物も変わります。前者はコードそのものを納め、後者は指摘の一覧を返すのが基本です。
打ち合わせで最初に聞く三つの点
冒頭の場面のように「見てもらえればいいです」と言われたとき、依頼の中身は三通りに読めます。実装の続きを書いてほしいのか、第三者の目で監査してほしいのか、テストを足してほしいのかです。ここを曖昧にしたまま引き受けると、後で責任の話がかみ合わなくなります。
一度動かしたコードは直しにくい、という性質は、Web3の案件で一般に語られます。特定のチェーンの仕様に触れずに言えば、公開後の修正に手間がかかるほど、公開前に確かめる仕事の重みが増します。ただし、どこまで直しにくいかは設計によって異なります。
そのため、打ち合わせでは最初に「何を渡されて、何を返すのか」を聞きます。対象のコードの範囲、返す物がコードなのか指摘の一覧なのか、修正を誰が行うのか。この三つが決まると、書く仕事と確かめる仕事のどちらを受けるのかも決まります。
では、確かめる仕事への関心は、いま公的な場でどう語られているのでしょうか。次の節で、2025年12月の報告を見ます。
2. 流出事案と第三者のコード監査の提言
報告が挙げた流出事案の指摘
金融審議会の暗号資産制度に関するワーキング・グループは、2025年12月10日に制度見直しの報告を出しました。報告は、暗号資産交換業者がサイバー攻撃を受けて暗号資産が流出する事案が、国内外で後を絶たないと指摘しています1。件数や金額、個別の事案はここでは扱いません。
指摘の対象は交換業者です。Web3の案件を受ける開発者に向けた言葉ではないという点は、先に区別しておきたいところです。
コード監査を義務化する提言
同じ報告は、交換業者が取り扱う暗号資産を審査するとき、技術的専門性を有する第三者によるコード監査を義務化することを、提言の一つに挙げました1。義務を負う側は交換業者で、受託するエンジニア個人ではありません。また、報告の提言であり、施行された法律の内容ではありません。
指摘と提言の区別
報告の中身には、現状を述べた指摘と、制度の見直しとして示した提言が混ざっています。流出事案が後を絶たないという部分は指摘で、コード監査の義務化は提言です。さらに、義務化が語られている場面は、交換業者が新しく取り扱う暗号資産を審査するときに限られます。すべてのスマートコントラクトに監査が義務になるという話ではありません。
| 報告の指摘・提言 | 中身 | 誰の話か |
|---|---|---|
| 流出事案が後を絶たない(報告の指摘) | サイバー攻撃で暗号資産が流出する事案が、国内外で後を絶たない1 | 暗号資産交換業者 |
| 第三者によるコード監査の義務化(報告の提言。施行された法ではありません) | 交換業者が取り扱う暗号資産を審査するとき、技術的専門性を有する第三者によるコード監査を義務化する1 | 交換業者(義務を負う側) |
交換業者の審査で第三者のコード監査が求められる方向になれば、監査という仕事への関心が高まる可能性はあります。ただし、監査の仕事が増えるかどうかは報告に書かれておらず、書き手の見立ての域を出ません。受託する側が実際に引き受ける監査の範囲は、案件ごとの契約で決まります。
次の節では、監査の対象になるコードを納める側に近い、システムを提供する事業者に目を向けます。
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3. システムを提供する事業者に向いた目

届出と安全性の確保義務の提言
同報告によると、最近の不正流出事案には、交換業者向けのウォレットソフトウェアを提供する事業者がサイバー攻撃を受けたことが一因となったものがあります1。事案名や企業名、時期はここでは書きません。
報告はこの状況を踏まえ、交換業者に暗号資産の管理を行うための重要なシステムを提供する事業者について、行政への事前届出の義務付けと、提供するシステムの安全性の確保義務等の行為規制を設けることを挙げました1。提言の段階の話で、対象は交換業者ではなく、システムを提供する事業者です。
出典:金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」(2025年12月10日)をもとに作成。受託する開発者の位置づけは書き手の整理です
受託する開発者から見た位置
報告が届出や安全性の確保義務の対象に挙げたのは、交換業者と受託する開発者の間に立つ事業者です。受託する開発者が直接の対象になるとは、報告から読み取れません。個人の受託者が届出をする、という話でもありません。
一方で、発注元の事業者がこうした規制の対象になりうるなら、受託する側にも、納めるコードの安全性を説明するよう求められる場面が出てくる可能性があります。これは報告に書かれた内容ではなく、書き手の見立てです。
そうした場面に備えて、打ち合わせの段階で、どの範囲のコードに自分が責任を持つのかを言葉にしておくと、後の説明がしやすくなります。
次の節では、ブロックチェーン上で動く仕組みのうち、DEXが抱えるリスクを見ます。
4. DEXのプロトコルの不備というリスク
DEXの仕組みと報告の指摘
DEX(分散型取引所)は、一般に、利用者同士がスマートコントラクトを介して暗号資産を交換する仕組みです。この説明は書き手の一般的な説明で、報告の記述ではありません。
報告は、現状のDEXにはプロトコルの不備等により利用者が不測の損害を被るリスクがあると指摘し、DEXについて明確な規制の手法はまだ確立されていないとしました1。取引所の側を扱った先の節の指摘とは、対象が違います。
リスクと規制についての記述
報告の記述は二点に絞れます。一つは、プロトコルの不備等によって利用者が不測の損害を被るリスクがあること。もう一つは、DEXに対する明確な規制の手法がまだ確立されていないことです。どちらも、DEXをつくる側と使う側のどちらに責任が及ぶかまでは踏み込んでいません。
| 項目 | 報告の記述 |
|---|---|
| リスク | 現状のDEXには、プロトコルの不備等により利用者が不測の損害を被るリスクがある1 |
| 規制 | DEXについて、明確な規制の手法はまだ確立されていない1 |
引き受ける範囲を決める材料として
報告の指摘はDEXそのものについてのものです。DEXをつくる案件を勧めるものでも、避けるよう求めるものでもありません。案件を受けるか迷ったときは、コードの不備が利用者の損害に直結しうる領域かどうかを、引き受ける範囲を決める材料にできます。
不備が利用者の損害につながりうる領域ほど、書く人と確かめる人を分ける意味は大きくなります。これは書き手の見立てです。その分け方を、次の節で具体的に見ます。
5. 開発と監査を分けて受ける
同じ人が両方を持たない進め方
開発と監査を分けて受けるという進め方は、書き手の見立てです。自分で書いたコードを自分で確かめると、書いたときの前提が頭に残っているため、前提そのものの誤りに気づきにくくなります。確かめる仕事が意味を持つのは、書いた人とは別の目で見るときです。
そのため、同じコードの実装と監査を一つの契約にまとめるより、別の担当か別の契約に分けるほうが、確かめる仕事の価値を保てます。受ける側にとっても、書いた責任と確かめた責任が混ざりません。
分けると成果物が変わる
実装を受けるなら、納めるのはコードとテストです。監査を受けるなら、返すのは指摘の一覧と、それぞれの重大度です。修正のあとに確かめ直すなら、残すのは再確認の記録になります。
図の作成:Remogu編集部。開発と監査を分けたときの成果物を整理したもので、統計データではありません
納める物が違えば、責任の置き場所も違います。コードを納める仕事は、動くものを渡した責任を負います。指摘の一覧を返す仕事は、見たものを見たとおりに書いた責任を負います。
両方を受けるときの線引き
人手の都合で、同じ人が実装と監査の両方を頼まれることもあります。その場合でも、契約を二つに分け、成果物を別々に納め、期間をずらすことは可能です。書いた直後に自分で確かめるのではなく、間を置いてから見直すだけでも、前提の見落としには気づきやすくなります。
また、暗号資産の管理や裏付けの設計そのものを受ける案件は、ここで扱う開発と監査の分け方とは主題が違います。そちらは暗号資産・ステーブルコインのシステムを扱う案件の記事で別に整理しています。
では、分けて受けた仕事で事故が起きたとき、責任はどこで区切ればよいのでしょうか。次の節で、契約に書く項目を見ます。
登録して自分に合う条件を知る →
6. 事故が起きたときの責任を契約で区切る

契約に書いておく項目
公開後に動かせないコードを扱うほど、事故が起きたときの責任の範囲を、契約で先に決めておく意味は大きくなります。以下の項目は、Web3の受託案件に即した公的な資料があるわけではなく、書き手の見立てとして挙げるものです。
決めておきたいのは、対象のコードの範囲と版、指摘の重大度の付け方、修正を誰が行うのか、損害賠償の上限、公開後に見つかった不具合の扱い、そして鍵や秘密情報を受託者が持たないことです。どれも、打ち合わせの段階で言葉にしておくと、後で食い違いにくくなります。
| 決めること | 例 |
|---|---|
| 監査の範囲 | 対象のコードと版を、契約書に書いた範囲に限る |
| 指摘の重大度の付け方 | 重大度の区分と、区分ごとの扱いを先にそろえる |
| 修正を誰が行うか | 指摘を受けた修正は発注元が行い、再確認だけを受託者が行う |
| 損害賠償の上限 | 契約で定めた金額の範囲に限る |
| 公開後の不具合の扱い | 公開後に見つかった不具合は、別の契約か別の見積りで扱う |
| 鍵や秘密情報の扱い | 受託者は鍵や秘密情報を持たず、持つ必要のある作業は相手の環境で行う |
責任の上限を決める考え方
損害賠償の上限をどう決めるのか、条項をどう書くのかは、それだけで一つの主題になります。業務委託の契約一般での考え方は損害賠償の上限を定める条項の記事にまとめています。ここでは、Web3の案件に当てはめるときの視点だけを書きます。
コードが利用者の資産に関わるほど、損害が膨らむ可能性は大きくなります。だからこそ、受託者が負う範囲を、対象のコードと期間に結びつけて区切る意味があります。範囲を決めずに引き受けると、公開後に見つかった不具合まで、自分が責任を負う話になりかねません。
安全を請け合う書き方を避ける
契約書や報告書に、「監査をしたので安全です」と読める書き方を入れないようにするのも、見立てのひとつです。監査は、見た範囲で見つかった問題を示す仕事です。見ていない範囲や、公開後に変わった条件については、何も言っていません。
そのため、報告書には「どの版のコードを、いつ、どの観点で見たのか」を書き、結論は「見つかった指摘の一覧」にとどめます。この書き方は、受託者を守るだけでなく、発注元が監査の結果を正しく読むためにも役立ちます。
次の節では、Web3の案件で話に出やすい、報酬を暗号資産で受けるときの判断を見ます。
7. 報酬を暗号資産で受けるときの判断基準
売却・使用で生じる利益の扱い
国税庁の案内では、暗号資産を売却または使用して生じる利益は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に区分されます2。この記述は、売却や使用で生じた利益についてのものです。報酬として暗号資産を受け取った時点の扱いは、この案内に含まれていません。
もう一つ、国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」では、保有する暗号資産で商品を購入した場合は、暗号資産を譲渡したことになり、譲渡価額と譲渡原価等との差額が所得金額になると示されています3。日本円に換えなくても、支払いに使った時点で所得の計算が生じるという点は、押さえておきたいところです。
受け取った時点の扱いは確かめる
暗号資産で受け取った報酬そのものを、どの所得として、いつ、いくらで収入に計上するのかは、ここで引いた二つの案内からは分かりません。そのため、この記事では判断を示しません。報酬の受け取り方を暗号資産にするかどうかを決める前に、税務署か税理士に確かめるのが筋です。
書き手の見立てとしては、報酬の額は契約で円建てに決めておくほうが、後で説明しやすくなります。暗号資産で支払う場合も、契約には円での金額と、支払い時点の扱いを書いておくと、記録が残りやすくなります。
判断の順番
図の作成:Remogu編集部。国税庁の案内1,2を踏まえて判断の順番を整理したもので、統計データではありません
この順番の肝は、受け取る前に決めておく点と、受け取ったあとに記録を残す点です。後から調べて思い出すのは手間がかかるため、受け取った日と、そのとき円でいくらだったのかを、控えておきます。
冒頭の場面に戻って
打ち合わせで「見てもらえればいいです」と言われたとき、軽いレビューかどうかを決めるのは、渡される物と返す物です。書く仕事なら動くコードを納め、確かめる仕事なら指摘の一覧を返します。どちらを受けるのかで、事故のときの責任も、報酬の受け取り方で確かめる点も変わります。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。
Web3の案件は、書く仕事か、確かめる仕事かを先に決めます。
8. よくある質問
Web3の案件はリモートで受けられますか
書き手の見立てでは、コードとテストで進む仕事は、リモートで進めやすい部類です。一方、鍵や秘密情報を扱う作業は、受託者が持たない契約にするため、相手の環境で行う形になります。リモートで参画できるかは案件によって異なるので、打ち合わせで作業の場所と範囲を確かめてください。
監査の経験が無くても受けられる仕事はありますか
書き手の見立てとして、テストコードの追加や、監査で出た指摘の修正から始める形があります。どちらも、確かめる仕事に近い作業ですが、指摘の一覧を返す責任までは負わずに進められます。監査そのものを受ける場合は、見た範囲と観点を契約に書いておきます。
報酬を暗号資産で受け取った年の確定申告で確かめることは何ですか
国税庁の案内では、暗号資産を売却または使用して生じた利益の扱いが示されています2。確かめたいのは、その年に売ったり使ったりした分の利益が生じているかどうかと、そのための記録が残っているかどうかです。記録の残し方は報酬の記録の残し方を扱った記事も参考になります。
ただし、報酬として受け取った暗号資産そのものをどの所得として扱うのか、いつ収入に計上するのかは、案内からは分かりません。この点は、税務署か税理士に確かめてください。
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Web3の案件は、任される範囲と責任の区切りを先に決めておくと、開発や監査の経験を落ち着いて生かせます。リモートで受けられる案件から探してみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ報告」(2025年12月10日・2026年10月確認)
*2 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱い及び計算書について」(2025年12月26日・2026年10月確認)
*3 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて」(2025年12月26日・2026年10月確認)