SASE案件で任される範囲|VPNからの移行で変わる経路と権限の違いを整理
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 「SASE導入」の案件票から範囲が読めない理由と、決める対象を通信の経路とアクセスの権限に分けて見る整理の仕方
- 政府情報システムの基本方針が示す閉域網からインターネット前提への方向と、VPN機器が侵入口になっている現状
- 経路・権限・並行運用・ログに分けた任される範囲の見方と、参画前に確かめる順番をまとめた確認の流れ
打ち合わせで「VPNをやめてSASEに移したい」と言われ、製品の設定画面を触る仕事だと思って聞いていました。ところが相手は「先に決めてほしいのは、どの通信をどこに通すかと、誰に何を許すかです」と続けます。案件票には「SASE導入」としか書かれておらず、参画してから期待と違うことにならないか、気になりませんか。SASE案件の範囲は、経路を決めるか、権限を決めるかで分かれます。
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1. 「SASE導入」の案件票から範囲が読めない理由
製品の設定作業と決める仕事の違い
案件票の「SASE導入」は、1つの言葉にいくつもの仕事が入る書き方です。ここでは書き手の見立てとして、製品の設定画面を操作する作業と、通信の経路や利用者の権限を決める仕事を分けて考えます。前者は決まった内容を製品に反映する作業で、後者は反映する内容そのものを決める仕事です。
そのため、案件票の文言が同じでも、参画後に任される範囲は変わりえます。VPNや拠点間ネットワークの経験は、設定作業にも決める仕事にも生きます。ただし、どちらを任されるのかは案件票から読み取りにくく、参画前の打ち合わせで確かめることになります。
決める対象は経路と権限の2つ
決める対象は、大きく2つに分けて見られます。1つは通信の経路で、どの通信をどこに通すか、拠点と端末をどの順で切り替えるかを決めます。もう1つはアクセスの権限で、誰にどのアプリを許すか、端末にどんな条件を求めるかを決めます。この2つの整理は書き手の見立てです。
図の作成:Remogu編集部。SASE導入で決める対象を整理したもので、統計データではありません
経路を決める立場なのか、権限を決める立場なのか、両方なのかで、参画初期に出す成果物も変わると見ています。案件票の一語だけでは、この違いは読めません。
ゼロトラストの考え方そのものは、この記事では扱いません。境界型との違いや設計の進め方は、ゼロトラストの案件|境界型との違いと社内前提を捨てる設計の進め方を解説で整理しています。次の節では、公的な方針がネットワークの置き方をどう整理しているかを見ます。
2. 公的な方針が示す、閉域網からインターネット前提への方向
基本方針が挙げる2つの方向
デジタル庁は2025年5月27日に、政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針を改定しました1。この方針は、クラウドの利用時にはゼロトラストの考え方に基づいて全てのレイヤーでセキュリティ対策を検討し、動的に監視や認証等を実施することを推奨しています1。
同じ基本方針は、モダン化の考え方として「インターネットへのセキュアな接続を前提とすること」を挙げています1。従来のオンプレミス環境では、システムを外部ネットワークから隔離した閉域網で運用することが一般的だったと説明しています1。
従来の置き方と基本方針の方向
表1は、ネットワークの置き方とセキュリティ対策の2項目で、従来のオンプレミス環境と基本方針が示す方向を並べました。置き方は、閉域網で運用する形から、インターネットへのセキュアな接続を前提とする形へ向かう方向です。対策は、ゼロトラストの考え方で全てのレイヤーを検討し、動的に監視や認証等を行う形が推奨されています。従来の対策の欄は書き手の整理です。
| 項目 | 従来のオンプレミス環境 | 基本方針が示す方向 |
|---|---|---|
| ネットワークの置き方 | 外部ネットワークから隔離した閉域網で運用1 | インターネットへのセキュアな接続を前提とする1 |
| セキュリティ対策 | 境界を守る対策が中心(書き手の整理) | ゼロトラストの考え方で全てのレイヤーを検討し、動的に監視や認証等を実施1 |
ただし、この基本方針は政府情報システムに向けた文書で、民間企業の義務ではありません。クラウド利用時の推奨として書かれており、SASEもVPNも出てきません。民間の案件に当てはまる決まりとして読まないようにします。
一方で、閉域網からインターネット前提へという方向を、SASEへの移行案件の背景として読むのは書き手の見立てです。この方針から言えるのは、ネットワークの置き方の考え方が変わる方向が公的な文書に示されている、というところまでです。SASEがVPNの課題を解決するとまでは読めません。次の節では、見直しの例に挙がる技術を見ます。
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3. 見直しの例に挙がる技術

基本方針が例に挙げる4つの技術・運用
基本方針は、見直しの例として、クライアントサーバー方式、シンクライアント専用端末(VDI等)、踏み台サーバー、境界型セキュリティのみに依存したセキュリティ対策などを挙げています1。いずれもネットワークの置き方に関わる技術や運用で、閉域網を前提にした環境で使われてきたものです。
出典:デジタル庁「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(2025年5月27日)をもとに作成
「のみに依存した」という限定
基本方針は、旧来の技術・運用を使い続けると「技術的負債」になりうるとも述べています1。4つ目に挙がっているのは、境界型セキュリティ「のみに依存した」セキュリティ対策です。境界での防御そのものではなく、それだけに頼る形が例に挙がっている点は、読み落とさないようにします。
これらの技術・運用を残すのか、置き換えるのかは、案件ごとに異なります。移行案件では、その判断材料を作る仕事があると見ています。どの技術を、どの順で、何に置き換えるのかを整理する作業で、設定画面の操作とは別の仕事です。これは書き手の見立てで、基本方針に書かれた内容ではありません。
次の節では、警察庁の報告から、VPN機器が侵入口になっている現状を見ます。
4. VPN機器が侵入口になっている現状
警察庁の報告が示す侵入の流れ
警察庁サイバー警察局の令和7年の情勢報告(2026年3月)は、企業等へのランサムウェア攻撃では、近年はインターネットに露出した箇所から攻撃者が遠隔操作でネットワーク内部に侵入する手口が多くを占めると説明しています2。
同報告は、被害組織へのアンケート結果として、侵入経路はVPN機器が6割以上を占めると記しています2。回答したのはランサムウェアの被害に遭った組織で、VPNを使う組織全体の割合ではありません。VPN機器を使うこと自体を問題にする数字ではなく、被害組織で侵入口になった機器の種類を示す数字です。
また、同報告は、企業等組織へのランサムウェア攻撃の流れとして、攻撃者が未修正のぜい弱性、漏えいした認証情報や簡易なパスワード、設定不備等を悪用してネットワークへ侵入すると説明しています2。これはランサムウェア攻撃の一般的な流れで、VPN機器に限った手口ではありません。
出典:警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月)をもとに作成
移行の作業で確かめる点
悪用されるものは3つに分かれていて、どれも移行の作業の中で扱う対象です。表2の右の列は、それぞれを移行の作業に引き寄せて書いた確認点で、書き手の見立てです。警察庁の報告に書かれた内容ではなく、SASEへ移れば解消するという意味でもありません。
| 悪用されるもの | 移行の作業で確かめる点(書き手の見立て) |
|---|---|
| 未修正のぜい弱性2 | 旧装置を止めるまでの更新の扱い |
| 漏えいした認証情報や簡易なパスワード2 | 切り替え時のアカウントの棚卸し |
| 設定不備2 | 並行運用中の設定の二重管理 |
設定不備について言えば、移行の作業そのものが確認の対象になりえます。旧環境と新環境の設定を同時に持つ期間があるためです。これも書き手の見立てです。次の節では、SASE製品の利用状況を見ます。
5. SASE製品の利用状況を尋ねた調査
設問の回答の内訳
総務省は、2024年度のテレワークセキュリティに係る実態調査を2025年2〜3月に実施しました3。利用しているSASE製品を尋ねる設問の回答者数は653で、そのうち「SASE製品を利用していない・わからない」が463件(70.9%)でした3。
同じ設問では、「回答不可」も131件(20.1%)ありました3。70.9%は「利用していない」と「わからない」が1つの選択肢にまとまった数字で、「利用していない」だけの割合ではありません。「7割がSASEを導入していない」とは読めません。
そのため、この設問の数字から、SASE製品を利用している組織の割合を作ることはしません。示されているのは、利用していない・わからないという選択肢の件数と、回答不可の件数です。
時点の違いと読み方の限界
総務省の調査は2024年度の調査で、前の節で見た警察庁の報告は令和7年の情勢をまとめたものです。時点が異なるため、4節の数字とこの節の数字を、同じ時期の実態として並べて読むことはしません。
この調査は、移行の途中かどうかを尋ねていません。それでも、旧VPNと新しい経路を並べて動かす期間がある案件では、並行運用と切り替えの計画を担う仕事が出てくると見ています。これは書き手の見立てで、調査から読み取れる内容ではありません。案件の数が増えているか減っているかも、この調査からは言えません。
報告書には製品ごとの選択肢がありますが、この記事では製品名も各製品の割合も扱いません。案件票に製品名が書かれていても、任される範囲は製品名だけでは決まらないと見ています。では、案件で任される範囲はどう分けて考えられるでしょうか。
リモートで参画できる案件を見てみる →
6. SASE案件で任される範囲の分け方

範囲を4つに分けた見方
ここからは書き手の見立てです。SASE案件で任される範囲を、経路の設計、権限の定義、並行運用、ログの4つに分けて見ます。案件票の「SASE導入」の一語は、この4つのうちどれを含むのかが読めない書き方だと考えています。
表3は、4つの範囲ごとに、決めることと、参画先に渡す成果物を並べています。成果物は、決めた内容を他のメンバーや運用の担当が使える形にしたものです。どの範囲を任されるのかを打ち合わせで確かめるとき、成果物の名前で聞くと範囲が揃いやすくなります。この表は統計や資料の内容ではなく、書き手の整理です。
| 範囲 | 決めること | 成果物 |
|---|---|---|
| 経路の設計 | どの通信をどこに通すか、拠点の切り替え順 | 通信の経路図と切り替え計画 |
| 権限の定義 | 利用者とアプリの組み合わせ、端末の条件 | 権限の一覧 |
| 並行運用 | 旧VPNを止める時期、戻す手順 | 切り戻し手順書 |
| ログ | どの記録を誰に渡すか | ログの受け渡し表 |
4つのうち、経路の設計と権限の定義は、図1で見た2つの軸にそのまま対応します。並行運用は、4節で見た設定不備や5節で見た移行の途中の期間と関わります。旧環境と新環境の設定を同時に持つ期間に、止める時期と戻す手順を決める範囲です。
構築作業との区別
製品の設定画面だけを触る作業は、この記事では「構築作業」と呼んで区別します。決まった経路と権限を製品に反映する作業で、表3の4つの範囲とは別の仕事です。
構築作業と、表3の4つの範囲のどちらが上で、どちらが下ということはありません。どちらも移行には欠かせない仕事で、案件によって任される比重が違うだけだと見ています。参画前に確かめたいのは、構築作業だけなのか、表3の範囲も含むのかという点です。
たとえば、経路図と権限の一覧がすでに社内で決まっている案件なら、任されるのは構築作業が中心になると考えられます。反対に、決まっていない案件では、参画初期にその2つを作る立場を求められることもありえます。どちらの案件にも、VPNや拠点間ネットワークの経験は生かせます。
ログの受け渡しと記録の残し方
ログの範囲は、どの記録を誰に渡すかを決める仕事で、成果物はログの受け渡し表です。記録の残し方そのものは、この記事では扱いません。監査に備えた記録の残し方は、ゼロトラスト案件で監査に残す記録の書き方で整理しています。
一方で、受け渡し先が決まっていない案件では、ログの範囲を誰が持つのかが空白になりやすいと見ています。移行の途中で記録の渡し先が変わる場合は、並行運用の範囲と合わせて確かめたいところです。次の節では、ここまでの整理を、参画前に確かめる順番に直します。
7. 参画前に確かめること
確かめる順番
参画前の打ち合わせでは、次の4点を、図4の順に確かめるのが運びやすいと見ています。順番を決めたのは、前の答えで後の質問の意味が変わるためです。
図の作成:Remogu編集部。参画前の確認を整理したもので、統計データではありません
最初に確かめるのは、経路と権限のどちらを決める立場かです。ここが決まると、表3のどの範囲を任されるのかが見えます。構築作業が中心なら、残りの質問は、作業の前提がそろっているかの確認になります。
次に、旧VPNを止める時期が決まっているかを聞きます。止める時期が決まっていない案件では、旧環境と新環境の設定を同時に持つ期間が延びます。4節で見たとおり、警察庁の報告は設定不備を、悪用されるものの1つに挙げています2。並行運用中の設定をどう管理するかは、止める時期と合わせて確かめたい点です。
3つ目は、権限の一覧を誰が持っているかです。持ち主が決まっていれば、参画後に一覧を受け取る形になります。決まっていなければ、参画初期に一覧を作る側に立つ可能性があります。最後に、ログの受け渡し先を確かめます。受け渡し先が分かれば、ログの範囲を任されるかどうかも見えてきます。
権限の読み方と、参画初期の動き
権限の一覧を渡される場合、その範囲をどう読むかも確かめておきたい点です。案件で渡される権限の範囲の読み方は、セキュリティ権限の範囲の読み方と案件で確認する点で整理しています。SASE案件でも、一覧に書かれた権限の範囲を、参画前に読み合わせておくと、参画初期の動きが決めやすくなります。
この記事で見た資料には、政府情報システム向けの方針1、警察庁の情勢報告2、総務省の調査3がありました。どれも、SASE案件の範囲を直接決める資料ではありません。範囲は案件ごとに違うため、案件票と打ち合わせで確かめるしかないと考えています。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。まず登録して、自分の経験に合う案件の条件を見比べると、確かめる質問も具体的になります。製品の設定画面を触る仕事かと思って聞いていた打ち合わせも、経路と権限を先に聞けば、任される範囲が見えてきます。SASE案件の範囲は、経路を決めるか、権限を決めるかで分かれます。
8. よくある質問
VPNの構築経験だけでもSASEの案件に参画できますか
書き手の見立てでは、案件によって異なります。経路の切り替えや並行運用の経験は、表3の経路の設計と並行運用の範囲で生きると考えています。一方、権限の定義やログの範囲を任される案件では、その範囲での経験を尋ねられることがあります。経験の有無は断定できないため、参画前に任される範囲を確かめるのが近道です。
SASEの案件はリモートで進められますか
書き手の見立てでは、経路の設計、権限の定義、切り替え計画の作成は、画面と資料で進める部分が多く、リモートで進めやすいと考えています。一方、拠点の機器の入れ替えには、現地での作業が入る場合があります。リモートで参画できるかどうかは案件によって異なるため、打ち合わせで作業の場所を確かめます。
特定の製品の経験が無くても受けられますか
書き手の見立てでは、製品名の経験だけで範囲が決まるわけではありません。経路や権限を決めた経験を、どの通信をどこに通したか、誰にどのアプリを許したかという形で説明できると、打ち合わせでの話が進めやすくなると考えています。製品の設定を主に任される案件では、その製品の経験を尋ねられる場合もあります。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 デジタル庁「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」(2025年5月27日・2026年10月確認)
*2 警察庁サイバー警察局「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年3月・2026年10月確認)
*3 総務省「テレワークセキュリティに係る実態調査」(2025年3月・2026年10月確認)