境界型のネットワークを何年も守ってきた技術は、社内なら安全という前提の上に積み重ねてきたものです。ゼロトラストの案件に触れる機会が増えるほど、その前提が通じない現場に立つ不安が募ります。社内だから信頼するという判断を捨て、毎回確かめる設計に置き換える案件では、経験の生かし方も変わります。この記事では、公的な統一基準が示す具体的な要件を手がかりに、境界型からの移行で問われる点と、関われる案件の見極め方を整理します。

1. ゼロトラストの案件で、いま問われていること

ゼロトラストの案件とは

ゼロトラストという言葉は聞いたことがあっても、案件で実際に何を任されるのかは掴みにくいものです。統一基準群では、ゼロトラストアーキテクチャが対策の柱の一つとして位置づけられています⁵。境界を守る技術というより、社内のネットワークであっても信頼しないという前提そのものを設計に組み込む考え方です。

案件で問われるのは、境界線を引く技術そのものではなく、信頼しない前提をどこに、どこまで実装するかという判断です。設定作業の経験だけでなく、確認する範囲をどう決めるかという判断の経験が、案件の中で活かせる場面が増えていきます。

実際の案件でも、最初から全ての領域を任されるわけではありません。まずは通信ログの確認や端末の棚卸しといった、現状を洗い出す作業から始まり、そこから確認する範囲を段階的に広げていく進め方が中心になります。積み上げてきた設定や運用の経験は、この洗い出しの場面でそのまま役立ちます。求められる作業の粒度も、案件によって幅があります。

リモート増で「社内＝安全」が崩れた

社内ネットワークに一度入ってしまえば、大方の通信が通ってしまう設計を運用してきた現場は珍しくありません。この設計は、通信のほとんどが社内の閉じた回線を通っていた時期には成立していました。

境界を固める発想よりも、境界の内側にいることそのものを信頼の根拠にしない発想のほうが、リモートで接続する経路が増えた今の現場には合っています。社内だから安全という判断を、まず前提から外す必要があります。

社外から接続する経路が増えたのは、働き方が多様になったことだけが理由ではありません。委託先や取引先など、社内の人間以外がシステムに関わる機会そのものが増えたことも背景にあります。関わる主体が広がるほど、境界の内側にいることを信頼の根拠にする設計は無理が生じやすくなります。管理する対象が増えるほど、境界の外と内を分ける線そのものが引きにくくなっていきます。

図の作成：Remogu編集部。境界前提から毎回確認する前提へ、発想の比重が移っていく傾向を整理したもので、統計データではありません

社内であることを理由に安全と判断する設計は、通信経路が多様になった分だけ、根拠が薄くなっています。境界の内と外を分けるという発想そのものを一度手放し、毎回確かめる設計に置き換える必要があります。だからこそ、境界型の設計と何が違うのかを、次の章で具体的に比べていきます。

2. 境界型と、社内を信頼しない設計はどう違うか

境界型は一度入れば信頼される

境界型の設計を運用してきた技術者にとって、いったん認証を通過すれば内部の通信は概ね信頼されるという感覚は馴染み深いものです。この設計は、境界の外にいる者を拒み、境界の内に入った者を信頼するという、一度きりの判定に支えられています。

入口を固めることに力を注ぐ分だけ、通過した後の通信は見落とされやすくなります。一度きりの信頼は、リモート接続が増えた分だけ弱点として表に出てきます。

境界の内側で信頼された通信が悪用されると、確認の目が届きにくい分だけ、被害の範囲が広がりやすくなります。境界を破られてからの動きを止める仕組みが薄い設計では、入口の強化だけでは限界が見えてきます。侵入されたという想定を置いて設計するかどうかが、境界型とゼロトラストを分ける発想の差になります。

ゼロトラストは毎回確かめる

一方で、ゼロトラストの案件に触れると、最初に戸惑うのは「毎回確認する」という発想の重さです。統一基準群では、ゼロトラストアーキテクチャが対策の柱の一つとして位置づけられています⁵。一度信頼したら通す設計ではなく、アクセスが起きるたびに本人・権限・通信・端末を確かめる設計に置き換える考え方です。

一度の入口を固める発想よりも、毎回の通過点を確かめる発想のほうが、境界が曖昧になった環境には効きます。積み上げてきた境界型の経験は、確かめる項目を洗い出す土台としてそのまま活かせます。

社内から接続しているという理由だけで通信を通す設計は、リモートで案件に関わる技術者にとっても他人事ではありません。どこから接続しているかに関わらず確認される設計になれば、働く場所を理由に扱いが変わることもなくなります。

図の作成：Remogu編集部。確認が発生するタイミングの違いを整理したもので、統計データではありません

では、毎回何を確かめればよいのか、その具体的な内容を次の章で整理します。

3. 社内でも毎回確かめる4つの点

本人（多要素認証）と権限（最小権限）

「一度ログインすれば十分」という感覚を持っている技術者ほど、毎回の確認を煩わしく感じるかもしれません。統一基準群では、リモートアクセスや管理者アカウントによるログインの際に、多要素の主体認証方式を用います¹。加えて、管理者権限は必要最小限の範囲だけを付与します²。

本人であることと、渡す権限の広さを、アクセスのたびに見直す設計です。この2点を押さえておくと、案件で「どこまでの権限を求められるか」をクライアントと協議しやすくなります。

通信（必要な分だけ）と端末（許可された端末に限定）

ネットワークの設計に慣れている技術者でも、通信と端末までを毎回確かめる対象に含めるという発想は新しいものです。統一基準群では、業務に必要な通信だけを許可します³。加えて、リモートアクセスする端末を、許可された端末に限定します⁴。

誰が、どの端末から、どの通信を行うのかまでを、既定では拒否する前提で組み立てる設計です。通信を広く許可してから絞る発想よりも、狭く許可してから必要な分だけ広げる発想のほうが、ゼロトラストの設計には合っています。

4つの点は、それぞれ単独で満たせば十分というものではありません。本人確認だけを厳しくしても、権限が広すぎれば実害は防げず、端末を絞っても通信が野放しであれば同じです。4つを組み合わせて初めて、社内でも信頼しない設計として機能します。案件では、この4点のうちどこを重点的に見るかが、任される役割によって変わります。

4つの確認点を一覧にすると

本人・権限・通信・端末という4つの点は、それぞれ別の場面で確認されるものですが、案件の設計に落とすときは一覧で並べて捉えたほうが漏れにくくなります。統一基準群が示す要件を、確認する点ごとに整理すると、次のようになります。案件の中でどこまでを任されるかを把握するときの参考にもなります。

確認する点	具体的な要件	根拠
本人	多要素の主体認証方式を用います1	統一基準群（国家サイバー統括室）
権限	必要最小限の範囲だけを付与します2	統一基準群（国家サイバー統括室）
通信	業務に必要な通信だけを許可します3	統一基準群（国家サイバー統括室）
端末	許可された端末に限定します4	統一基準群（国家サイバー統括室）

出典：国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群（令和7年度）」を基に作成

この4点は社内のネットワークであっても等しく適用される考え方です。リモートで進める案件では、この4点が明文化されているかどうかが、進め方そのものを左右します。

4. リモート・フリーランスでゼロトラストに関わるときの進め方

段階的に境界前提を外す

境界型の設計を一気に手放そうとすると、現場の合意が追いつかず、運用が止まってしまう不安があります。ゼロトラストへの移行は、境界を丸ごと取り払う作業ではなく、既定の許可を段階的に見直していく作業です。

確認する範囲を狭い場所から広げ、確認のたびに合意を積み重ねていく進め方が現実的です。リモートで案件に関わる場合も、この段階を踏む前提を共有できているかを、早い段階で確かめておくと進めやすくなります。

境界前提を外す作業は、範囲を決めずに始めると収拾がつかなくなります。影響が小さい領域から始めて、確認の仕組みが定着したことを確かめながら次の領域に広げていくと、現場の負担を抑えながら進められます。

責任範囲は協議で決める

どこまでの設計判断を任され、どこまでの責任を負うのかが曖昧なまま進む案件には、不安を感じるのも当然です。業務委託で関わる案件では、責任の範囲はクライアントと協議して決める事項です。

指示を一方的に受ける関係ではなく、確認する範囲や判断の基準を、双方で合意しながら組み立てていく関係になります。この協議を、進め方を決める最初の段階で行えるかどうかが、関わりやすい案件かどうかの分かれ目になります。

リモートで案件に加わる場合、対面で信頼関係を積み上げる機会が少ない分だけ、確認する範囲や判断の基準を明文化しておくことの効果が大きくなります。最初の段階で、どこまでを合意事項とし、どこからを都度協議とするかを整理しておくと、後から確認の手間が減ります。非同期でやり取りする時間が長い分だけ、記録に残る形で合意を積み重ねる進め方が向いています。

境界型前提とゼロトラスト前提で進め方を比べると

境界型を前提にした進め方と、ゼロトラストを前提にした進め方は、確認するタイミングと責任の分け方が変わります。境界型では入口を固めることに比重を置きますが、ゼロトラストでは合意する範囲を段階的に広げながら、都度確認する運用に置き換えていきます。両者の違いを進め方の観点で比べると、次のようになります。

観点	境界型前提の進め方	ゼロトラスト前提の進め方
確認のタイミング	入口で一度、まとめて確認する	アクセスが起きるたびに確認する
合意の範囲	最初にまとめて許可を決める	段階的に許可の範囲を見直しながら広げる
責任の分担	境界を管理する側に委ねる範囲が大きい	クライアントと協議して都度分担を決める
変化への対応	前提を変えると設計を作り直しになりやすい	確認する項目を積み重ねる形で対応しやすい

進め方の合意ができたら、次はその案件が実際にどこまで関われる設計なのかを見極める段階に移ります。

5. ゼロトラストに関われる案件かを、どこで見極めるか

どこまでの層に関われるか

求められる作業が実装だけなのか、設計や方針の検討にまで及ぶのかは、募集要項だけでは判断しにくいものです。統一基準群が示す4点（本人・権限・通信・端末）のうち、どこまでを任されるかを確認すると、その案件で問われる層が見えてきます。

設定作業だけを任される案件もあれば、方針そのものを検討する案件もあります。積み上げてきた経験に近い層かどうかを、早い段階で見分けられれば、案件を選ぶ判断がしやすくなります。

任される層が変わると、求められる報告の粒度も変わります。設定した内容を報告するだけの案件と、判断の根拠まで説明する案件では、準備しておく資料の作り方も違ってきます。

意思決定に入れるか

経験を重ねてきた技術者ほど、決められたことを実装するだけの関わり方には、物足りなさを感じやすくなります。段階的に境界前提を外していく進め方に、判断の場面から関わっているかどうかは、案件の関与度を見極める手がかりになります。

合意の形成に加われる案件は、設計の裁量も大きくなる傾向があります。決まった手順をなぞる関わり方よりも、確認する範囲そのものを一緒に決めていく関わり方のほうが、積み上げてきた経験が生きます。

募集要項に「運用」「監視」としか書かれていない案件でも、面談で確認する範囲や判断の基準について質問すると、実装だけの案件か、設計にも関わる案件かが見えてきます。確認したい点を事前に整理しておくと、見極めの精度が上がります。

案件の特徴と関与度の関係を整理すると

案件によって、実装だけを任されるのか、設計や運用方針の検討にまで関与できるのかは大きく異なります。案件の特徴を手がかりに関与度の傾向を整理すると、次のようになります。関わり方の目安として、案件を見比べるときの参考にしてください。

案件の特徴	主に任される内容	関与度の傾向
既存の設定作業が中心	許可端末や通信ルールの設定・運用	実装が中心
移行計画そのものを検討	段階的に境界前提を外す計画の立案	設計に関与
責任分担を都度協議する案件	確認する範囲や基準をクライアントと合意	意思決定に関与
監査や報告まで任される	確認結果の記録・報告資料の整理	運用全体に関与

図の作成：Remogu編集部。案件の特徴と関与できる層の傾向を整理したもので、統計データではありません

場所に縛られずセキュリティ設計に関わりたいという理想と、この4点を確かめる設計に関われる案件は、無理なく結びつきます。実際にどこまで関われる案件があるかは、登録して自分の経験に合う条件を確かめてみると見えてきます。

6. まとめ

境界型の発想からゼロトラストの発想へ移るときに押さえておきたい点を、整理します。

• 「社内だから安全」という判断を、まず前提から外すこと
• 本人・権限・通信・端末という4つの点を、アクセスのたびに確かめる設計に置き換えること
• 責任の範囲は、指示を受けるのではなくクライアントと協議して決めること
• 関われる層（実装か、設計や意思決定まで含むか）を、案件を選ぶ前に見分けること

境界型からゼロトラストへの移行は、一足飛びに完成させるものではありません。確認する範囲を少しずつ広げながら、記録として残していく積み重ねが、結果として案件全体の設計を強くしていきます。

境界型の経験だけでも、この4点を軸に据えれば、ゼロトラストの案件で通用する土台になります。まずは自分の経験に近い案件を探し、登録して関与できる範囲を確認してみることが、次の一歩になります。

7. よくある質問

境界型の経験だけでもゼロトラストの案件に関われますか

境界型で積み上げてきた経験は、ネットワークやアクセス制御の基礎として活かせます。ゼロトラストの案件で新たに問われるのは、信頼する範囲を固定しない発想であり、経験がないわけではなく、発想を置き換える部分です。段階的に境界前提を外す進め方を理解していれば、関わり方の入口は開けます。境界型で扱ってきたファイアウォールやアクセス制御の設定経験は、確認すべき通信を洗い出す作業にそのまま応用できます。

セキュリティ未経験でもゼロトラストの案件に関わっていけますか

統一基準群が示す4つの点（本人・権限・通信・端末）のうち、どこかの領域に近い経験があれば、そこを起点に関与を広げていく案件もあります。すべての領域を最初から任される案件だけではないため、自分の経験に近い層から関われる案件を選ぶことが、無理のない進め方になります。認証や権限管理など、隣接する領域の経験があれば、そこから4点のうち関わりやすい部分を任される案件を選びやすくなります。

リモートでゼロトラストの設計に関わることはできますか

ゼロトラストの設計自体が、社内にいることを前提にしない考え方であるため、リモートで関わることと設計の性質に矛盾はありません。Remogu（株式会社LASSIC運営）が扱う案件は、90%以上がフルリモート可能です⁶。確認する範囲や責任の分担を、事前にクライアントと協議しておくことが、リモートで進める際の前提になります。

ゼロトラストの案件に関わることで報酬は上がりますか

報酬は関与する範囲や責任の重さによって変わるものであり、平均値で語れるものではありません。実装だけを任される案件と、設計や意思決定にまで関わる案件では、求められる判断の重さが異なるため、条件も案件ごとに協議して決まります。まずは自分の経験に合う条件の案件を確認し、関与度に応じた条件を協議してみることが、判断の材料になります。条件を協議する際は、どの確認点にどこまで関わるかを具体的に伝えると、関与度に見合った条件を検討してもらいやすくなります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（2025-06-01）
＊2 国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（2025-06-01）
＊3 国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（2025-06-01）
＊4 国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（2025-06-01）
＊5 国家サイバー統括室「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（2025-06-01）
＊6 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能