9月、保育所から届いた保育料の通知を開くと、春までと金額が違っていました。去年の確定申告で出した数字が頭に浮かび、案件を増やした年の翌年はどうなるのだろうかと気になります。個人事業主のエンジニアは、収入に波があります。その波がいつ、どの数字を通じて保育料に届くのかが分からないままでは、案件を増やす判断に踏み切りにくくなります。保育料は、いつの年度の住民税で決まるのかを先に確かめます。

1. 個人事業主が保育料の決まり方を確かめる理由

収入の波と保育料のつながり

案件の数や稼働の量は、月によっても年によっても動きます。保育料は家計の状況に応じて決まる仕組みなので、収入の動きが翌年以降の保育料にどう反映されるのかを知っておくと、案件の受け方を考える材料になります。

こども家庭庁の資料によると、保護者が支払う保育料は、各市町村が家計に与える影響を考慮して、児童の年齢などに応じて定めています¹。つまり、同じ収入でも、住んでいる市町村と子どもの年齢で保育料は変わります。

年齢によっては保育料がかからない

そもそも、保育料を気にする必要がある子どもの年齢は限られます。令和元年10月以降は、幼児教育・保育の無償化により、3～5歳の全てのこどもと、市町村民税非課税世帯の0～2歳の保育の必要なこどもの利用者負担額は0円です¹。

そのため、この記事の主な読者は、0～2歳の子どもを預けている、または預ける予定の個人事業主です。では、保育料はどこで決まるのでしょうか。まずは、国と市町村の役割から見ていきます。

2. 保育料は市町村が定める

国が示すのは上限額

保育料の金額を国が全国一律で決めているわけではありません。こども家庭庁の資料によると、利用者負担は、国が定める水準を限度として、実施主体である市町村が定めます¹。国が定めるのは限度となる水準で、これが上限額基準と呼ばれるものです。

ただし、上限額基準の表に載っている金額は、そのまま読者本人の保育料ではありません。実際に支払う額は、市町村が定める保育料の表で決まります。国の表は上限を示すもので、保育料を知るには住んでいる市町村の表を見る必要があります。

実際の保育料を決めるのは市町村

保育料を定めるのは、実施主体である市町村です¹。家計に与える影響を考慮して、児童の年齢などに応じて金額を決めています¹。個人事業主の読者が自分の保育料を知るには、国の資料より先に、住んでいる市町村が公表している保育料の表を確かめることになります。

出典：こども家庭庁「保育政策関係資料集」（2026年4月）をもとに作成

市町村ごとに保育料の表は違いますが、決まり方の骨組みは共通しています。後の節で、その骨組みである所得割課税額の区分と9月の切り替えを順に見ます。リモートで働く個人事業主にとっては、住む場所を選べる自由度がある分、市町村ごとの保育料の違いも判断材料の一つになります。Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です²。

3. 無償化の範囲と0～2歳の保育料

年齢の区分と保育料の扱い

保育料がかかるかどうかは、まず子どもの年齢で分かれます。3～5歳は全ての子どもの利用者負担額が0円、0～2歳は市町村民税非課税世帯に限って0円です¹。0～2歳でも、市町村民税非課税世帯に当たらなければ、市町村が定める保育料を支払います¹。

食材料費は、無償化の対象外です¹。3～5歳の食材料費は施設による徴収を基本とし、低所得者世帯などの副食費は免除が継続され、免除の対象者が拡充されました¹。次の表で、年齢の区分ごとに扱いを並べます。

年齢の区分	利用者負担額	食材料費
0～2歳（市町村民税非課税世帯）	0円	無償化の対象外
0～2歳（上記以外）	市町村が定める保育料	無償化の対象外
3～5歳（全ての子ども）	0円	施設による徴収が基本

0～2歳は所得で保育料が変わる

0～2歳の子どもを預ける個人事業主にとって、収入の増減が保育料に響く可能性があるのは、市町村民税非課税世帯に当たらない場合です¹。この場合、保育料は市町村が定め¹、国の上限額基準は市町村民税の所得割課税額で区分されています¹。

つまり、読者が見る数字は、売上や手元に残る額そのものではありません。住民税の通知に載る所得割課税額が、どの区分に入るかです。その区分の考え方を、次の節で見ます。

4. 所得割課税額の区分で決まる

区分の両端

国が定める利用者負担の上限額基準は、市町村民税の所得割課税額で区分されます。最も低い区分は所得割課税額48,600円未満で¹、最も高い区分は所得割課税額397,000円以上です¹。保育料はこの区分に沿って、段になって上がっていきます。

出典：こども家庭庁「保育政策関係資料集」（2026年4月）をもとに作成

ひとり親世帯などは別の額

国の上限額基準の表では、ひとり親世帯などの額を別に示しています。所得割課税額の低い区分では、その額は9,000円です¹。これは国の上限額基準の表に載っている額で、読者が実際に支払う保育料ではありません。

自分の所得割課税額は、住民税の決定通知書で確かめられます。保育料の区分は、この数字がどこに入るかで決まるため、通知書の数字を手元に置いて市町村の保育料の表と見比べるのが着実な進め方です。では、その区分はいつの住民税で決まるのでしょうか。

5. 9月に切り替わる理由

年度の途中で切り替える仕組み

保育料の区分は、市町村民税の額で決まります。ところが、その市町村民税の額が新しく決まる時期は年度の初めではありません。こども家庭庁の資料によると、市町村民税の賦課決定時期が6月となることから、直近の所得の状況を反映させる観点で、利用者負担は年度の途中で切り替えることとしています¹。

つまり、4月に新しい年度が始まっても、その年度の市町村民税の額はまだ決まっていません。決まるのは6月です。そのため、保育料の側で切り替えの日を9月に置き、決まった額を反映させる形になっています。

8月までと9月からで使う数字

切り替えの日は9月です。8月以前は前年度分、9月以降は当年度分の市町村民税額によって利用者負担が決まります¹。同じ年度の中でも、保育料を決める数字が途中で入れ替わる点が、個人事業主にとっていちばん見落としたくない部分です。9月の通知を開いて金額が変わっていたとき、その理由はここにあります。次の表で、時期ごとに使う市町村民税額を並べます。

時期	保育料を決める市町村民税額	切り替えの理由
8月まで	前年度分	当年度の額はまだ決まっていない
9月から	当年度分	6月に決まった額を反映する

確定申告から保育料までの流れ

個人事業主は、確定申告の内容をもとに市町村民税が決まります。その額が6月に決まり、9月に保育料へ反映されます。案件を増やした年の数字が保育料に届くのは、増やした直後ではなく、決定を経た後の9月からです。

出典：こども家庭庁「保育政策関係資料集」（2026年4月）をもとに作成

図のとおり、保育料の切り替えは年に一度、9月に来ます。数字がどう動くのかを自分の場合に引き寄せて見通すには、案件の選び方も含めて、働き方の条件を並べてみるのが近道です。

6. きょうだいと保育の必要性の区分

きょうだいが同時に預けられているとき

所得割課税額の区分のほかに、きょうだいの人数でも保育料は動きます。こども家庭庁の資料によると、2号・3号認定では、特定教育・保育施設などを同時に利用する最年長の子どもから順に数え、第2子は半額、第3子以降は無償とします¹。

数え方の起点は、同時に利用している最年長の子どもです。下の子が入園する年に、上の子が同じように預けられているかどうかで、下の子の保育料の扱いが変わります。

フリーランスの就労も事由に含まれる

保育所を利用するには、保育の必要性の認定を受けます。認定の事由のうち就労は、フルタイムのほか、パートタイム、夜間など基本的にすべての就労に対応しています¹。案件の稼働が月によって違う個人事業主でも、就労の事由はフルタイムに限られていません。

認定の区分は、保育標準時間と保育短時間の2区分です¹。自分がどちらに当たるかは、市町村に確かめます。では、案件を増やす前に、ここまでの内容を順番に確かめるには、どう進めればよいのでしょうか。

7. 案件を増やす前に確かめる順番

四つの確認を順に進める

案件を増やすかどうかを考えるとき、保育料の見通しを立てる手順は四つに分かれます。最初は子どもの年齢の区分、2番目は住民税の決定通知書の所得割課税額、3番目はどの年度の分が何月から効くか、最後は市町村の保育料の表で区分を確かめることです。順番に意味があり、前の確認が終わってから次へ進みます。次の表で、各段階で見る書類と確かめる中身を整理します。

順番	見るもの	確かめる中身
1	子どもの年齢	3～5歳は0円、0～2歳は市町村民税非課税世帯に限って0円
2	住民税の決定通知書	市町村民税の所得割課税額
3	切り替えの時期	8月までは前年度分、9月からは当年度分
4	市町村の保育料の表	自分の所得割課税額が入る区分

年齢の区分から区分の確認までの理由

最初に年齢の区分を見るのは、無償化の範囲かどうかで、残りの確認が要るかどうかが変わるからです。3～5歳の全てのこどもと、市町村民税非課税世帯の0～2歳の保育の必要なこどもは、利用者負担額が0円です¹。

範囲の外にいるとき、次に見るのは所得割課税額です。国の上限額基準は、この額で区分されているからです¹。通知書の数字と、切り替えの時期、市町村の表を順に重ねて、自分の保育料がどの区分に入るかを見ます。

図の作成：Remogu編集部。確認の順番を整理したもので、統計データではありません

先に確かめてから案件を決める

9月の通知を開いて金額の違いに気づく場面は、先に手順を知っていれば、驚きではなく予定になります。案件を増やした年の数字が、どの年度の分として9月から効くのか。保育料は、いつの年度の住民税で決まるのかを先に確かめます。

収入の波を保育料との関係で見通せると、案件を受ける量も落ち着いて決められます。リモートで参画できる案件を探すときは、Remoguに登録して、自分の経験に合う条件を確かめてみるのも一つの進め方です。

8. よくある質問

個人事業主の保育料はどの数字で決まりますか

国が定める利用者負担の上限額基準は、市町村民税の所得割課税額で区分されます¹。実際の保育料は市町村が定めるため¹、住民税の決定通知書にある所得割課税額が、住んでいる市町村の表のどの区分に入るかで見ます。

売上が増えた年の保育料はいつから変わりますか

市町村民税の賦課決定時期は6月で¹、保育料の切り替えは9月です。8月以前は前年度分、9月以降は当年度分の市町村民税額で決まります¹。

3歳の誕生日を迎えたら保育料はかからなくなりますか

3～5歳の全てのこどもは、利用者負担額が0円です¹。ただし、満3歳に到達した日の属する年度中の2号認定の利用者負担額は、3号認定の額を適用します¹。誕生日の月から切り替わるとは限らないため、いつから0円になるかは市町村に確かめます。また、食材料費は無償化の対象外で、3～5歳は施設による徴収を基本としています¹。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 こども家庭庁「保育政策関係資料集」（2026年4月・2026年10月確認）
＊2 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能