体制の人数が薄い案件と厚い案件では、日々の連絡や判断のスピードが大きく変わります。人数の厚みは参画してから初めて分かるものではなく、発注する側が何をどれだけ外部に出しているかを読み解けば、契約の前からある程度見えてきます。公正取引委員会とIPAの調査は、取引条件を明示するルールと、企業が外部に何を委ねているかという実情の両方を示しています。本記事では、その読み解き方と、契約前に確かめておきたい項目を整理します。

1. 受ける側にも明示の義務がある

フリーランス同士の取引にも、明示の義務が及びます

案件の体制が何人で構成されているかは、契約書だけでは見えにくい情報です。実際に稼働してから、想定より少ない人数で進んでいたと気づく場面もあります。ただし、体制の厚みを推測する手がかりは、契約の前段階にも存在します。まず押さえておきたいのは、取引条件を明示する義務がどこまで及ぶかという点です。

公正取引委員会が公表しているフリーランス・事業者間取引適正化等法のパンフレットでは、取引条件の明示義務がフリーランス同士の取引にも及ぶと明記されています¹。発注する側が企業であるか個人であるかを問わず、業務を委託する立場になった時点で、この義務は生じます。

つまり、体制の中に別のフリーランスが加わっている案件では、その関係にも同じ明示のルールが働きます。委託が幾重にも連なる体制であっても、各段階で条件を明らかにする義務が消えるわけではありません¹。

受ける側の視点で契約条件を確かめる意味

この点は、体制の人数を読み解くうえでの前提になります。人数が多い案件ほど、委託の関係も複数の層にまたがりやすくなります。層が増えるほど、各層での明示が積み重なっていく構造です。

受ける側としては、示された条件が誰との関係で交わされたものかを確かめる視点が役立ちます。直接の発注者との条件だけでなく、体制全体でどの範囲まで明示のルールが働いているかを意識すると、案件の輪郭がつかみやすくなります。

確認しておきたい観点を整理すると

明示の義務は「書面があるかどうか」だけで終わる話ではありません。誰との関係で交わされた条件か、どの段階の委託にあたるものかによって、確認しておきたい観点は変わります。契約前の時点で見ておきたい観点を、次の表に整理しました。体制の厚みを判断する材料としても使える内容です。

観点	具体的に確認する内容	確認する理由
明示のタイミング	契約の前に条件が示されているか	口頭だけの合意を後から確かめにくくするため
明示の相手	直接の発注者が企業か個人か	個人同士の取引にも義務が及ぶため1
書面の形式	契約書か発注書か、どちらでも条件が示されているか	形式より明示の有無そのものが重要なため
委託の層	体制の中に別の受託者が加わっているか	委託が連なる体制でも義務が働くため1

体制の厚みそのものを知るには、義務の範囲だけでなく、発注する側がどれだけの業務を実際に外部へ出しているかという実情も合わせて見る必要があります。次の項では、その実情を数値から確認します。

図の作成：Remogu編集部。体制の内製と委託の関係を整理したもので、統計データではありません

2. 取り組み自体は広く行われている

DXに取り組む企業は、すでに大半を占めています

発注する側が外部に何を委ねているかを見るには、まずDXへの取り組み自体がどれだけ広がっているかを確認する必要があります。取り組みが一部の企業に限られているなら、体制の厚みを議論する前提そのものが変わってくるためです。

IPAが公表した調査では、何らかの形でDXに取り組んでいる企業の割合は77.8%となっています²。取り組みの有無だけで見れば、すでに大半の企業が着手している段階にあるということです。

この数字は、DXという取り組みそのものが特別なものではなくなっていることを示しています。取り組みの広がりが体制側の需要にも直結し、外部の力を借りる場面が増える土台になっています。

取り組みの広がりが、体制の需要を押し上げています

一方で、取り組んでいるという回答には、規模や進み方の差が含まれています。着手したばかりの企業もあれば、体制を整えて何年も運用している企業も並んでいます。取り組みの有無だけを見ても、体制の厚みまでは分かりません。

受ける側にとって重要なのは、取り組みの有無そのものよりも、取り組みの中でどこを外部に委ねているかという内訳です。取り組んでいる企業が多いという事実は、外部委託の機会が広い範囲に存在していることの裏づけになります。

次の項では、その委託の内訳のうち、開発を外部に委ねる割合がどの程度なのかを見ていきます。競争にかかわる事業とそうでない事業とで、傾向がどう分かれるかを確認します。

3. 競争にかかわる事業では外部への委託が最も多い

競争領域ほど、外部への委託が選ばれています

DXに取り組んでいる企業の中でも、どの部分を外部に委ねているかは事業の性質によって差があります。特に、他社との競争に直結する事業で、この傾向がはっきり表れています。

同じ調査では、競争にかかわる事業について、外部への委託による開発を行っている回答率が4割弱で最も多いという結果が示されています³。内製という選択肢もある中で、外部委託が最も選ばれている実情です。

競争にかかわる事業は、速さと専門性の両方が求められる領域です。社内だけで体制を整えるより、外部の力を組み合わせたほうが早く動ける場面が多いという判断が、この回答率の背景にあると読み取れます。

委託が選ばれる理由と、体制の厚みの関係

受ける側から見ると、この実情は体制の人数を推測する材料になります。競争にかかわる領域の案件ほど、外部に開かれた枠が相対的に大きく、体制の中に複数の委託先が並ぶ可能性が高まります。

ただし、外部委託が最も多いという結果は、内製が全くないという意味ではありません。委託と内製が組み合わさった体制も一定数存在しており、どちらか一方だけで判断はできません。関わり方の傾向を、次の表で整理します。

外部への委託と内製の関わり方を整理すると

体制の傾向は「外部委託中心」「内製との併用」「内製中心」のいずれかにおおよそ分けられます。どの傾向にあるかによって、受ける側が任される役割の幅も変わってきます。契約前の面談で、体制がどのタイプに近いかを尋ねてみると、参画後の関わり方を見通しやすくなります。

体制の傾向	特徴	受ける側から見た機会
外部委託が中心の体制	開発の多くを外部の力に委ねている	参画できる領域が相対的に広い
内製と委託の併用型	一部を内製、一部を外部に委ねている	内製チームとの連携経験が求められる
内製中心で一部のみ外部化	体制の核は自社の担当者が担っている	専門領域に絞った関わり方になりやすい

委託が選ばれる背景には、内製化が思うように進まない事情も関係しています。次の項では、その事情を確認します。

出典：IPA「DX動向2025」（2025年6月）を基に作成

4. 内製化が進まない理由に人材の不足がある

内製化が進まない理由は、人材の不足に集約されます

外部への委託が選ばれる背景には、内製化を進めたくても進められない事情があります。ここでいう事情とは、単なる方針の違いではなく、実際に体制を組む段階でのつまずきです。

同じIPAの調査では、人材不足により内製化が進まない企業が多いという結果が示されています⁴。内製という選択肢を検討していても、体制を組む段階で人材の確保が難しく、外部への委託に移っていく流れが読み取れます。

この関係は、体制の人数を読み解くうえで重要な手がかりになります。内製化が進まない企業ほど、外部の体制に依存する度合いが高くなり、受ける側にとっては参画できる枠が広がっている状態です。

体制が外部に開かれる仕組み

一方で、人材が届いていないという事情は、体制の質にも影響します。内製の判断ができないまま外部に委ねている場合、委託先とのやり取りに求められる裁量が大きくなる場面もあります。

受ける側としては、内製化が進んでいない背景を理解したうえで参画すると、体制の中でどこまでの判断を任されるかを見通しやすくなります。任される範囲が広い案件ほど、これまでの経験を積み上げる機会にもなります。

では、人材不足がどの程度の広がりを持つ実情なのか、次の項で数値を確認します。

5. 人材の量が不足していると答えた企業が多い

人材の量が不足していると答えた企業は8割を超えます

内製化が進まない理由として人材不足が挙がっていることを確認しましたが、その不足がどの程度の広がりを持つのかも、体制の厚みを読み解くうえで欠かせない情報です。

同じ調査では、DXを進める人材の量が不足していると答えた企業の割合の合計は85.1%となっています⁵。量の面での不足を感じている企業が、大半を占めているということです。

この数字は、体制の人数が薄くなりやすい構造を裏づけています。発注する側自身が人材の量を課題として感じている以上、その不足を補う先として外部の体制が選ばれやすくなります。

量の不足が体制に与える影響

受ける側にとっては、この実情がそのまま参画の機会につながります。量の不足を感じている企業ほど、外部の人材を組み合わせて体制を組む必要に迫られているためです。

ただし、量が不足しているという回答は、質の面での評価とは別の話です。人数の面で厳しい状況にあることと、体制の中でどのような経験が求められるかは、分けて考える必要があります。

量の不足という背景に加えて、内製化を進めるうえでの課題そのものも調査で示されています。次の項で、その内容を確認します。

出典：IPA「DX動向2025」（2025年6月）「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」（2025年4月）を基に作成

6. 内製化の課題が調査されている

内製化の課題は、量の不足だけではありません

人材の量が不足しているという結果に加えて、内製化を進めるにあたっての課題そのものも、同じ調査の中で尋ねられています⁶。量の話だけでなく課題の中身を見ておくことで、体制の厚みがどこで決まるかがより具体的につかめます。

課題として挙がる内容には、人材の確保だけでなく、体制を動かす仕組みの整備や、進め方そのものの見直しなど、複数の観点が含まれています。1つの課題だけで内製化の可否が決まるわけではないという実情が、この調査からうかがえます。

受ける側としては、内製化の課題が幅広く存在しているという実情を踏まえておくと、案件ごとの体制の背景を理解しやすくなります。人材の量だけでなく、体制を運用する仕組みの面でも外部の力が求められている場面があるということです。

課題の広がりが体制の厚みに反映される

この幅広さは、体制の人数を単純な多い少ないだけで判断できない理由にもなります。課題の種類によって、必要とされる関わり方も変わってきます。

発注する側が抱えている課題の全体像を意識すると、案件で求められている役割が、単なる人手の確保なのか、仕組みづくりへの関与なのかを見分けやすくなります。

ここまでの実情を踏まえて、次の項では、契約の前に確かめておきたい具体的な項目を整理します。

7. 決める人と契約の手間、確かめる項目

意思決定を担う責任者の有無が体制に表れます

体制の厚みを外側から確かめる方法の1つが、意思決定を担う責任者が置かれているかどうかです。責任者の有無は、体制の中でどこまでの判断がその場で完結するかに直結します。

別の調査では、CxOクラスの責任者を設置していない企業が約半数に上るという結果が示されています⁷。責任者を置かずに体制を運用している企業が、少なからず存在しているということです。

責任者が置かれていない体制では、判断のたびに別の部門や別の関係者への確認が挟まる場面が増えます。受ける側としては、日々のやり取りの中で誰が最終的な判断を下すのかを早い段階で確かめておくと、進め方の見通しが立てやすくなります。

契約の手間と、内製化の課題として挙がる項目

体制の厚みには、契約の結び方そのものも関係しています。同じ調査では、システム開発の契約では取引ごとに手間や工数がかかる点を課題として挙げる企業が多いという結果が示されています⁸。

契約のたびに手間がかかるという課題は、体制を頻繁に組み替えることの負担にもつながります。手間を減らすために関係を固定した少数の委託先に絞る企業もあれば、負担を分散するために体制を広げる企業もあります。

内製化の課題としては、人材の確保と新技術への対応を挙げる企業が多いという結果も示されています⁹。確保の課題と技術面の課題が並んでいる以上、体制の中に専門性を補う役割が求められる場面は、今後も続くと見込まれます。

契約前に確かめておきたい観点を整理すると

ここまでの実情を踏まえると、契約の前に確かめておきたい項目が具体的に見えてきます。明示の義務があること、責任者の有無で進め方が変わること、契約の手間が体制に影響することを、それぞれ確認項目として整理しました。義務があることと、それが実際に守られていることは別の話であるという前提も含めています。

確認項目	確認する理由	参考にできる情報
取引条件を明示した書面	直接の発注者が企業か個人かにかかわらず必要	公正取引委員会のパンフレット1
判断を担う責任者の有無	日々の判断の速さが変わるため	CxOクラスの設置状況に関する調査7
契約ごとの手間や工数の想定	体制の組み替えの頻度に関わるため	システム開発契約の課題に関する調査8
明示義務が守られているかの実情	義務があることと守られていることは別のため	運用状況の公表資料10

公正取引委員会の運用状況では、取引条件の明示義務違反が1,126件（41.3%）にのぼるという結果が公表されています¹⁰。義務があることと、それが守られていることは別の話であるという前提を持っておくと、契約の場面で条件を確かめる姿勢につながります。

図の作成：Remogu編集部。本文で確認したポイントを整理したもので、統計データではありません

初めて案件を受ける場合でも、体制の厚みを事前に確認できますか

確認できます。取引条件の明示義務は、フリーランス同士の取引も対象になります¹。初めて案件を受ける場合こそ、明示された書面の内容と、日々の判断を誰が担うのかを、契約の前に確かめておくと安心につながります。

副業として案件を受ける場合、体制の人数は変わりますか

体制の人数は、受ける側が副業か専業かではなく、発注する側がどれだけの業務を外部に委ねているかで決まります。関わり方の形式にかかわらず、確認しておきたい観点は同じです。

地方在住でも、体制の厚みがある案件に参画できますか

参画できます。Remoguは案件の90%以上がフルリモート可能です。居住地にかかわらず、体制の厚みを確かめたうえで参画先を選べる環境が整っています。まずは自分の経験に合う条件を確認してみることが、次の一歩になります。

体制が薄いと感じた場合、どう対処すればよいですか

まずは明示された取引条件を見直し、日々の判断を担う責任者が誰かをクライアントと協議する形で確認します¹⁷。体制の輪郭がつかめないまま進めるより、早い段階で確かめる姿勢のほうが、後の負担を減らせます。

体制の厚みを見るために、どんな要件を契約前に確認すればよいですか

取引条件を明示した書面があるか、判断を担う責任者が置かれているか、契約ごとの手間や工数がどの程度想定されているかの3点が基準になります¹。3点を確かめておくと、体制の厚みをある程度見通せます。

週3日など稼働日数が少ない関わり方でも、体制の厚みを確認する必要がありますか

必要です。稼働日数の多少にかかわらず、取引条件を明示する義務は同じように及びます¹。稼働日数が少ない関わり方だからこそ、責任者の有無や判断の速さを事前に確かめておくと、限られた時間を有効に使えます。

体制の厚みは、発注する側の実情を1つずつ確かめていけば、契約の前からある程度読み解けます。自分の経験に合う体制の案件を具体的に見て、参画の条件を確かめてみることが、その理解を深める次の一歩になります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット（2026年7月・2026年9月確認）
＊2 IPA「DX動向2025」取組の広がり（2025年6月・2026年9月確認）
＊3 IPA「DX動向2025」外に出る仕事（2025年6月・2026年9月確認）
＊4 IPA「DX動向2025」内製の壁（2025年6月・2026年9月確認）
＊5 IPA「DX動向2025」人の足りなさ（2025年6月・2026年9月確認）
＊6 IPA「DX動向2025」調査の対象（2025年6月・2026年9月確認）
＊7 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」決める人（2025年4月・2026年9月確認）
＊8 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」契約の負担（2025年4月・2026年9月確認）
＊9 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」入る余地（2025年4月・2026年9月確認）
＊10 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」2番目に多い違反（2026年6月・2026年9月確認）