ランサムウェアの被害は勢いが衰えていません。警察庁の令和6年調査では被害報告件数が222件¹で高水準が続き、大企業では減少する一方、中小企業では37%増加しています²。侵入を入口で止める設計と、被害を受けた後にどう封じ込め・復旧するかという体制づくりの両方に、インフラやネットワークの知見を持つ働き手の関わりが広がっています。この記事では、感染経路を断つ設計とインシデント対応・BCPの視点から、案件でどう関われるかを整理します。

1. なぜいまランサムウェア対策の案件が増えているのか

被害報告は高水準で、中小企業への広がりが目立つ

セキュリティ関連のニュースを追っていると、ランサムウェアの話題が途切れる時期がないと感じる場面があります。大企業の被害が大きく報じられる一方、自分が関わる規模の組織は対象になりにくいという受け止め方も根強くあります。

警察庁の令和6年調査では、ランサムウェアの被害報告件数は222件で高水準の推移が続いています¹。ここで目を向けたいのは内訳です。組織規模別にみると、大企業の被害件数は減少する一方、中小企業の被害件数は37%増加しました²。守りが手薄になりやすい規模の組織ほど、狙われる比重が増しているという変化です。

防御を固めた大企業を正面から狙うよりも、対策が追いついていない中小企業を経由するほうが、攻撃者にとっては近道になります。だからこそ、大規模なシステムだけでなく、中小規模の組織を含めた案件でも、ランサムウェア対策とインシデント対応の設計に関わる働き手の役割が広がっています。

出典：警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）をもとに作成

警察庁の資料は、被害の全体像を示す数少ない公的な統計です¹。企業が独自に被害の実態を公表する例は限られているため、対策を検討する際の共通の目線として参照される場面が増えています。

組織の中に対応の担い手を抱えきれない事情

セキュリティの専門知識を持つ人材を平時から抱えることが難しいという声は、規模の大小を問わず聞かれます。特に中小企業では、専任の担当を置く体制を整えにくい事情があります。

だからこそ、対策の設計段階だけでなく、被害が起きたときの対応まで、外部のエンジニアが案件として関わる場面が増えています。常駐の担当を置くよりも、必要なタイミングで実装経験を持つ働き手が加わる進め方のほうが、身動きが取りやすい組織もあります。設計段階から復旧までを一人で担うのではなく、フェーズごとに得意な働き手が加わる分業も、案件の現場では珍しくありません。

この流れは、ネットワークやインフラの経験を積んできた働き手にとって、感染経路対策やインシデント対応という領域に関わる入口が広がっていることを意味します。この記事では、攻撃の流れ、感染経路の対策、インシデント対応と復旧、案件での関わり方という順に整理します。

2. ランサムウェアの攻撃の流れと手口

侵入から恐喝までの4つのフェーズ

ランサムウェア対策というと、ファイルが暗号化される瞬間だけを思い浮かべがちです。ただ、案件で扱う場面では、その手前と後ろの工程のほうが設計の比重が大きくなります。

対策を検討するときは、暗号化という結果だけでなく、そこに至る過程を4つのフェーズに分けて捉えると、どこに設計の余地があるかが見えやすくなります。侵入、探索・拡散、窃取・暗号化、恐喝という流れの中で、攻撃側の動きと防御・対応側が見る視点を並べると、次のように整理できます。

フェーズ	攻撃側の動き	防御・対応側の視点
侵入	VPNやリモートデスクトップなどの機器から社内ネットワークに入り込む	入口となる機器の認証・設定を点検する
探索・拡散	権限を広げながら内部のサーバーや端末へ移動する	ネットワークを分離し、移動できる範囲を限定する
窃取・暗号化	データを外部に持ち出したうえでファイルを暗号化する	重要データの持ち出しを検知する仕組みを備える
恐喝	復旧と非公開を材料に対価を要求する（二重恐喝）	バックアップと復旧手順で交渉に頼らない備えをする

フェーズごとに整理すると、対策は一つの大きな仕組みではなく、ネットワークの設定、権限管理、監視、バックアップという個別の実装の積み重ねであることが見えてきます。案件では、この中の一つの実装を担うことから関わり始める進め方もあります。

二重恐喝とRaaSが、対策の対象を広げている

対策を検討する中で、暗号化さえ防げれば十分だと考える場面もあります。ただ、近年の被害の内実を見ると、その前提だけでは対応しきれない変化が起きています。

データを窃取したうえで公開を材料に対価を要求する二重恐喝の被害が多くみられます⁴。暗号化を復旧できても、窃取された情報の公開という材料は残るため、暗号化の防止と情報の持ち出し対策は別の設計として扱う必要があります。加えて、ランサムウェアの開発・運営を行う者が攻撃の実行者に提供する分業構造、RaaSも確認されています⁵。

攻撃の技術力よりも、攻撃を実行する側の数のほうが増えやすい構造になっているため、対策は特定の攻撃者像を想定するよりも、侵入口・内部拡散・データ持ち出しという工程ごとに備える設計のほうが有効に働きます。

RaaSという分業が広がると、開発を担う者の技術力だけでなく、実行する者の数がそのまま攻撃の裾野に直結します。防御側にとっては、特定の攻撃者集団を意識するよりも、侵入口・内部拡散・データ持ち出しという共通の工程を、案件ごとに点検し続ける設計のほうが実効性を持ちます。攻撃の流れを工程で捉える視点は、次にどこを守るかという設計判断につながります。

図の作成：Remogu編集部。警察庁の資料をもとに攻撃の流れを整理したもので、統計データではありません

3. 感染経路を入口で断つ

感染経路の8割以上を占めるVPN・リモートデスクトップ

感染経路と聞くと、メールの添付ファイルや不審なリンクを思い浮かべる場面が目立ちます。ただ、実際の被害の内訳は、その想定とは違う場所に集中しています。

警察庁の調査では、感染経路の8割以上をVPNやリモートデスクトップ用の機器からの侵入が占めています³。メールの添付ファイルを慎重に扱う教育よりも、外部から社内ネットワークへの入口になっている機器の設定と認証を点検するほうが、被害を防ぐ効果は大きくなります。

VPNやリモートデスクトップは、外部から社内へ入るために欠かせない仕組みです。だからこそ、利便性を保ちながら、外部にどこまで公開するか、誰にどこまでの権限を与えるかという設計判断が欠かせません。

多要素認証を設定するだけでも、認証情報が漏れた場合の影響を大きく減らせます。設定変更自体は小さな作業でも、案件全体の防御の底上げにつながります。

出典：警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）をもとに作成

入口を点検する4つの着眼点

利用者一人ひとりの注意力に頼るよりも、入口となる機器の設定・認証・不要な公開を点検する設計のほうが、再現性のある対策になります。感染経路のうち、案件で扱う機会が多い着眼点を整理すると、次のとおりです。

着眼点	点検すること	関わる役割
VPN機器	ソフトウェアの更新状況、不要な機能の無効化、外部からの接続範囲	ネットワーク設計・運用
リモートデスクトップ	外部への直接公開の有無、多要素認証の有無	インフラ・運用設計
認証情報	使い回された認証情報や、使われていないアカウントの整理	ID・アクセス管理
ネットワーク分離	侵入された場合に被害が広がる範囲をどこで区切るか	ネットワーク設計

使われていないアカウントや、共有されたまま更新されていない認証情報は、侵入者にとって都合のよい入口になります。定期的な棚卸しを運用に組み込むことも、点検と同じくらい重要な設計です。点検の頻度をあらかじめ決めておくことも、担当が変わっても抜け漏れを防ぐ設計になります。

4. インシデント対応と復旧に備える

検知・封じ込め・復旧という3つの対応フェーズ

被害を受けた後の話は、対策の話に比べて案件として語られる機会が少ない領域です。侵入を防ぐ設計に注目が集まりやすい一方、実際に被害が起きた後どう対応するかという設計は手薄になりがちです。

インシデント対応は、被害に気づく検知、被害の拡大を止める封じ込め、業務を戻す復旧という3つのフェーズに分けて設計されます。それぞれの段階でどんな役割が関わるかを整理すると、次のとおりです。

検知が遅れるほど、内部で拡散する時間が長くなり、復旧にかかる範囲も広がります。逆に、早い段階で異常に気づき、被害範囲を切り分けられれば、業務を止める時間を短く抑えられます。

検知の仕組みは、高度な専用製品を導入することだけが選択肢ではありません。ログを集約し、いつもと違う挙動を機械的に見つける仕組みを整えるところから始める案件もあります。

対応フェーズ	行うこと	関わる役割
検知	不審な通信や挙動の兆候を早期につかむ	監視・ログ分析
封じ込め	被害範囲を切り分け、他システムへの拡大を止める	ネットワーク・インフラ運用
復旧	バックアップから業務を戻し、原因を確認したうえで再開する	バックアップ設計・システム復旧

検知・封じ込め・復旧という3つのフェーズは独立していません。検知が速いほど封じ込めの範囲は小さくなり、復旧までにかかる時間も短くなるという連鎖があります。

備え（BCP・バックアップ）が復旧の速さを分ける

ランサムウェア攻撃を想定状況に含むBCPを策定済みの組織は11.8％にとどまっています⁶。侵入をどれだけ点検しても被害をゼロにすることは難しいため、被害を受けた後にどう業務を戻すかという備えの有無が、復旧にかかる時間を左右します。

対策を入口だけで終わらせるよりも、バックアップの取得方法や復旧の手順まで含めて備えるほうが、実際に被害が起きたときの差になります。この備えを支える設計は、平時から関わっておく価値のある領域です。

バックアップは取得するだけでなく、暗号化の影響を受けない場所に保管し、実際に復旧できるかを定期的に確認しておく設計が求められます。復旧の手順を平時に整えておくことが、被害が起きたときに事業を止めない時間を左右します。

復旧の手順は、作っただけでは機能するかどうか分かりません。実際にバックアップからの復元を試し、想定した時間内に業務を戻せるかを確認しておく運用が、備えの実効性を左右します。

BCPの整備は文書を作るだけの作業に見える場面もあります。ただ、実際には復旧の手順や役割分担をシステムの構成に落とし込む設計です。インフラやシステム運用の知見を持つ働き手が関わる余地の大きい領域でもあります。

出典：警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）をもとに作成

5. リモート・フリーランス案件でどう関わるか

感染経路対策からインシデント対応まで、実装で関わる領域

ランサムウェア対策やインシデント対応という言葉は、専門のセキュリティ人材だけの領域に見える場面があります。ただ、実際の案件では、ネットワーク設計や運用の経験を積んできた働き手が担う実装の比重が大きくなっています。

感染経路を断つ設計は、VPN機器の設定変更やネットワークの分離といったインフラの実装です。インシデント対応は、監視の仕組みづくりやバックアップの設計・復旧手順の整備というシステム運用の実装にあたります。セキュリティ専業としてではなく、インフラ・ネットワーク・運用の延長として関わる案件が広がっています。

セキュリティの資格を持つことよりも、ネットワークや運用の実装経験を積んできたことのほうが、対策・対応の案件では評価されやすい場面があります。感染経路の点検や復旧設計は、日々のインフラ運用の延長線上にある実務だからです。

案件で求められる役割は幅広く、ネットワーク設計を担う立場、システムの監視・運用を担う立場、被害発生後の復旧を担う立場など、これまでの経験に応じて関わり方が分かれます。特定の資格や専業の経験を一から積み直す前に、これまでの実装経験がどの役割に近いかを確認しておくと、案件を探しやすくなります。

これまで扱ってきたネットワーク構成やインシデント対応の経験を、具体的な実装として言葉にしておくと、案件の選考でも伝わりやすくなります。

Remoguで案件を探すときの視点

Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングです。ネットワーク分離やバックアップ設計、監視の仕組みづくりといった実装は、常駐を前提としない進め方と相性がよく、場所に縛られずに関わりやすい領域です。まずは、これまで積み上げてきた実装経験に近い案件を眺めてみると、次の一歩が見えやすくなります。

参画後の進め方も、常駐を前提としない設計が土台になっています。定例の報告や連絡の仕組みさえ整えれば、ネットワーク設計や監視・復旧の実装そのものはリモートで完結する場面が多くあります。参画前には、想定する役割や関わる範囲について、クライアントと事前に協議しておくと、案件開始後の認識のずれを防げます。

6. まとめ

ランサムウェアの被害は高水準で推移しています¹。狙われる対象は、大企業から中小企業へと広がっています²。感染経路はVPNやリモートデスクトップという入口に集中しており³、そこを点検する設計が対策の起点になります。侵入を防ぎきれない場合に備えて、検知・封じ込め・復旧という対応と、バックアップやBCPという備えを重ねておくことが、復旧の速さを分けます⁶。

案件で求められる役割は、ネットワークの設計・運用、監視の仕組みづくり、バックアップと復旧の設計など幅が広く、特定の専門資格がなくても、これまでの実装経験を軸に関わる場面があります。ネットワーク設計や運用の実装経験は、こうした対策・対応の案件でそのまま活きる強みになります。まずはRemoguで、これまで積み上げてきた実装経験に近い案件を眺めてみることから始めてみましょう。登録すれば、条件を確かめる次の一歩が見えてきます。

7. よくある質問

セキュリティ専業でなくても関われますか

セキュリティ専業でなくても関われる場面は多くあります。感染経路を断つ設計はネットワークやインフラの実装、インシデント対応はシステム運用の延長として扱われることが多く、これまでの経験を活かせる案件があります。たとえば、ネットワーク設計や運用保守の経験があれば、感染経路の点検や被害後の復旧設計といった実装から関わりやすくなります。案件の中には、まず点検や監視といった比較的関わりやすい工程から始め、徐々に対応範囲を広げていく進め方もあります。

どんなスキルが活きますか

ネットワーク設計、VPN・リモートデスクトップ機器の運用、監視・ログ分析、バックアップ設計といったインフラ・運用のスキルが活きます。特定の攻撃手法への詳しさよりも、システム全体の設計を見渡す視点のほうが評価される場面があります。加えて、被害が起きた後に何が起きているかを筋道立てて説明する力や、手順を整理してドキュメントに残す力も、対応の現場で役立ちます。

感染経路の対策はどこから始めるとよいですか

感染経路の8割以上を占めるVPNやリモートデスクトップの点検から始める進め方が有効です³。外部からの接続範囲や認証の設定を確認し、そのうえでネットワークの分離や不要なアカウントの整理へと広げていく流れが案件でも扱われています。点検の結果、外部への公開が不要な機器が見つかることもあり、公開範囲を見直すだけでも侵入の機会を減らせます。

インフラや運用の経験は活きますか

活きます。ネットワーク分離やバックアップ設計、監視の仕組みづくりは、いずれもインフラ・運用の実装そのものです。検知・封じ込め・復旧というインシデント対応の設計も、システム運用の経験を土台にして関わりやすい領域です。これまでネットワークやサーバーの構築・運用に携わってきた経験は、感染経路の点検からバックアップの設計まで、そのまま活かせる場面があります。

案件はフルリモートでもできますか

Remogu（株式会社LASSIC運営）では、案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。条件は案件によって異なるため、まずは登録して、自分の経験に近い案件の条件を確かめてみましょう。気になる案件があれば早めに条件を確認しておくと、参画までの流れがつかみやすくなります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊2 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊3 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊4 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊5 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊6 警察庁「令和6年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2025年）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能