データ連携の設計に携わってきた技術者にとって、こども政策という領域は、これまでの案件とは縁遠く感じられるかもしれません。こども家庭庁は、地方自治体が分散して保有する情報をつなぎ、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援へつなげる取組を進めています¹。そこで求められるのは、福祉・保健・教育のデータを横断して扱う設計力と、個人情報を守りながら連携させる仕組みへの理解です。この記事では、こどもデータ連携の案件で何が作られ、どのような経験が活きるのかを、公開されている一次情報をもとに整理し、リモートでの関わり方まで具体的に見ていきます。

1. こどもデータ連携は、支援が必要なこどもを把握する仕組みです

潜在的に支援が必要なこどもや家庭を、プッシュ型・アウトリーチ型の支援へつなぐ

こどもデータ連携の案件は、行政の困りごとをシステムに落とし込む従来の受託開発とは、出発点が異なります。対象になるのは、目に見える業務の非効率ではなく、支援が届いていないこどもや家庭そのものです。まず押さえておきたいのは、こども家庭庁が掲げるこの取組の目的です。

こどもデータ連携は、潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援につなげるための取組です¹。窓口に来るのを待つのではなく、把握した情報をもとに行政側から働きかける仕組みへと、支援のかたちを変えていく試みだといえます。ここに、システムを設計する技術者が関わる理由があります。

SOSを発しにくいという背景にある事情

支援が必要な状況ほど、声を上げにくいという事情があります。困難を抱えるこどもや家庭ほどSOSを発することが難しいことから、プッシュ型・アウトリーチ型支援の重要性が指摘されています³。窓口の整備を進めるだけでは届かない層がいるという前提に立つと、必要になるのは相談を待つ体制よりも、分散した情報から兆候を把握する仕組みです。

この重要性は、相談窓口を増やす発想だけでは解決しない難しさを示しています。困りごとの兆候は、福祉・保健・教育それぞれの記録に薄く分散したまま独立して管理されがちで、担当者が変わるたびに情報が引き継がれにくいという課題も抱えています。だからこそ、分野をまたいで情報を結び付ける仕組みが必要とされています。ひとつの窓口だけを見ていては気づけない変化を、複数の記録を重ね合わせることで見えるようにする。ここに、技術者が担う役割の意味があります。

出典：こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」をもとに作成

【表1：こどもデータ連携で押さえておきたい基本用語】こどもデータ連携の案件でやり取りする資料には、行政特有の言い回しが登場します。プッシュ型支援やアウトリーチ型支援、分野横断連携といった言葉の意味を先に押さえておくと、企画書や要件定義の資料を読むときに迷いが少なくなります。特に支援の届け方を表す言葉は設計方針にも直接関わるため、早い段階で共通認識にしておくと役立ちます。用語の理解がずれていると、要件定義や設計レビューの場で話がかみ合わなくなるため、案件に入る前の準備として目を通しておくと安心です。

用語	内容
こどもデータ連携	潜在的に支援が必要なこどもや家庭を把握し、支援につなげる取組
プッシュ型支援	求める前に、把握した情報をもとに行政側から働きかける支援
アウトリーチ型支援	窓口で待つのでなく、現場に出向いて関わる支援
分野横断連携	福祉・保健・教育など複数分野の情報をつなぐこと
連携基盤	各自治体のデータをつなぐための共通の仕組み
モデル仕様書	連携の設計を標準化するために公開される手引き

この目的を実現するには、福祉・保健・教育といった分野ごとに分かれて記録されている情報を、ひとつながりに扱う必要があります。要になるのは、分散したデータをつなぐことです。

2. 自治体に分散したデータを、分野を越えてつなぐ

地方自治体が分散して保有する福祉・保健・教育のデータ

自治体のシステムに触れた経験があると、部署ごとにデータの形式や粒度が違うという感覚はなじみがあるはずです。こどもデータ連携が向き合う難しさも、同じ性質のものです。

対象になるのは、地方自治体が分散して保有している、福祉・保健・教育などのこども・家庭に関する情報・データです⁴。部署ごとに管理されてきた記録を、ひとつの基盤の上でどう扱うかという設計課題に、まず向き合うことになります。

分野を越えて連携させるという設計課題

分野が違えば、記録の粒度も更新の頻度も揃っていません。個人情報の適正な取扱いを確保しながら、分野を越えて情報・データを連携させることが、この取組の設計の核になります⁵。案件で問われるのは、ひとつのシステムを速く作る力よりも、性質の異なるデータをどう橋渡しするかという設計力です。

実務では、部署ごとに異なるコード体系や項目名、名寄せの基準をどうそろえるかという地道な調整も欠かせません。派手さのある作業ではありませんが、この土台を丁寧に組むかどうかが、連携全体の精度を左右します。既存システムを大きく作り替えるのではなく、今ある仕組みの間をどうつなぐかを考える案件が中心になる点も、押さえておきたい特徴です。

出典：こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」をもとに作成

【表2：連携で確かめておきたい観点】分野横断の連携基盤に関わる案件では、要件定義の段階で確かめておくべき観点がいくつかあります。データの粒度や更新頻度、権限設計、例外的なケースの扱いは、いずれも設計の初期にすり合わせておかないと、後工程で手戻りにつながりやすい部分です。特に権限設計は、後から仕様を変更しにくい部分でもあるため、初期の要件定義でどこまで詰められているかを見ておくと、参画後の手戻りを避けやすくなります。案件に参画する前に、この4つの観点がどこまで固まっているかを確認しておくと安心です。

観点	確認するポイント
データの粒度	自治体・分野ごとに異なる項目や単位をどう揃えるか
更新頻度	情報がどのタイミングで更新され、連携先に反映されるか
権限設計	どの立場の職員がどの範囲のデータを見られるか
例外対応	連携が難しいケースをどう扱うか

つなぐうえで欠かせないのが、個人情報の扱いです。

3. 個人情報を守りながら連携する設計

個人情報の適正な取扱いを確保しながら連携するという原則

分野を越えてデータをつなぐほど、扱う個人情報の範囲は広がります。個人情報の適正な取扱いを確保しながら、分野を越えて情報・データを連携させるという原則が繰り返し強調される理由は、ここにあります⁵。連携の利便性だけを追うと、この原則から外れてしまう危うさがあります。案件に参画する技術者には、この原則を設計の細部まで一貫させる姿勢が求められます。

守るための設計の考え方

設計の場面で具体的に問われるのは、誰が、どの範囲の情報に、どの目的でアクセスできるかを決めることです。取り扱う情報を必要な範囲にとどめ、参照できる立場を限定する考え方は、こどもデータ連携に限らず、複数分野をまたぐ情報連携に共通する設計の基本になります。

設計で優先したいのは、機能を増やすことよりも、渡さない情報を先に決めることです。何を連携させないかを先に決めておくと、後から権限やアクセス範囲を絞り込む手間が小さくなります。

設計をレビューする場面では、どの情報が誰に渡っているかを後から追跡できる状態にしておくことも大切な観点です。渡した範囲を記録しておくことで、想定外の使われ方が起きたときにも対応しやすくなります。設計を一度固めて終わりにするのではなく、運用が始まった後も定期的に見直す前提を組み込んでおくと、状況の変化にも対応しやすくなります。

出典：こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」をもとに作成

【表3：案件で確かめておきたい観点】個人情報を守る設計に関わる案件では、参画の前に確かめておきたい観点があります。契約の範囲がどこまでか、既存の標準仕様への準拠が求められるか、セキュリティ要件がどこまで具体的に指定されているか、そして稼働の形態がどうなっているかは、条件を協議するうえで欠かせない材料です。特にセキュリティ要件は、案件によって具体性の差が大きい項目でもあるため、参画前の面談で確認しておくと、想定していた設計と実際の要件のずれを防ぎやすくなります。あらかじめ整理しておくと、参画後の認識のずれを防げます。

観点	確認するポイント
契約範囲	設計・実装・運用のどこを担当するか
使用技術	既存のシステムや標準仕様への準拠が求められるか
セキュリティ要件	アクセス制御や匿名化の方式がどこまで指定されているか
稼働形態	リモート中心か、自治体側との調整が必要な場面がどの程度あるか

設計の手がかりは、公開資料に示されています。

4. 連携基盤と、モデル仕様書という手がかり

モデル仕様書策定等に向けた調査研究などの公開資料

実装の入口として使えるのが、公開されている資料です。エンジニアが参照できる資料として、モデル仕様書策定等に向けた調査研究の成果などが公開されています⁶。個々の自治体がゼロから設計を起こすのではなく、共通の手引きを土台にする流れが生まれています。

全国展開に向けた連携基盤

こうした手引きが積み重なる背景には、こどもを守るための情報・データ連携を全国展開へ広げていく方向があります²。ひとつの自治体で完結する取組ではなく、複数の自治体で共通の基盤を使い回せるようにする設計が求められています。

共通の手引きがあることは、案件に途中から参画する技術者にとっても心強い材料です。ゼロから設計の考え方を読み解く負担が減り、公開資料を土台に、自治体固有の事情を上乗せしていく進め方がとりやすくなります。公開資料に目を通しておくだけでも、要件定義の場での議論に早くついていきやすくなります。

連携基盤に関わる案件では、個別の自治体の事情に合わせ込みすぎない設計が重視されます。標準化された仕様書に沿いながら、自治体ごとの運用差をどこで吸収するかを決める判断が、実装の質を左右します。福祉・保健・教育それぞれの現場を担う職員とのやり取りも発生するため、技術的な設計力に加えて、要件を分かりやすく整理して伝える力も求められます。

出典：こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」をもとに作成

こうした案件は、リモート中心でも関わることができます。

5. 案件への関わり方と、選ぶ観点

データ連携・データ設計・プライバシー/セキュリティの経験が効く

こどもデータ連携の案件で重宝されるのは、特定の言語や製品の経験そのものよりも、分野をまたぐデータをどう設計してきたかという経験です。複数システム間の連携基盤を組んだ経験や、個人情報を扱う際のアクセス制御・匿名化の設計に関わった経験は、そのまま強みになります。業種は異なっても、分野をまたぐデータをつなぎ、渡す範囲を絞り込んできた経験であれば、こどもデータ連携の案件でも生かせる場面は多くあります。

案件を選ぶときに確かめておきたいのは、契約の範囲がどこまでかということです。設計だけを担うのか、実装まで担うのか、あるいは運用まで含むのかによって、必要になる経験の重心は変わります。

これまでの経験を伝えるときは、扱ってきたデータの種類や規模を並べるだけでなく、複数のシステムをどうつないだか、個人情報をどう守る設計にしたかという判断の理由まで言葉にすると、面談での説明が伝わりやすくなります。棚卸しをしておくと、こどもデータ連携という新しい領域でも、これまでの経験のどこが重なるのかを自分の言葉で説明しやすくなります。

リモート中心でも関われる

自治体が関わる案件と聞くと、現地での常駐を思い浮かべるかもしれませんが、設計やデータ連携の実装そのものは、リモートで進めやすい性質の仕事です。Remoguが扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。定例の会議や自治体側との調整が必要になる場面はありますが、設計や実装の作業そのものは、リモートで進めやすい案件として用意されています。

ここまで見てきた設計力や連携の経験を、実際の案件でどう活かせるかは、条件を確かめてみるとつかみやすくなります。

6. こどもデータ連携の案件に、リモートから関わるために

ここまで整理してきた内容を振り返ります。こどもデータ連携は、支援が必要なこどもや家庭を把握し、プッシュ型・アウトリーチ型の支援へつなげるための取組です。地方自治体に分散した福祉・保健・教育のデータを、個人情報の適正な取扱いを確保しながら分野を越えてつなぐ設計が、案件の中心にあります。

• 支援が必要なこどもや家庭を早期に把握する仕組みづくりに関わること
• 分散した自治体データを分野横断で設計・連携させること
• 個人情報を守るためのアクセス制御や設計判断に携わること
• モデル仕様書などの公開資料を手がかりに、連携基盤の実装を担うこと

案件の内容や求められる経験の比重は、自治体や実施時期によって変わります。だからこそ、実際にどんな条件の案件があるかは、都度確かめておくことが役立ちます。企画書の段階から実装まで、どこまでの範囲を任されるのかによっても、必要な経験の組み合わせは変わってきます。

求められているのは、ひとつの技術を極める力よりも、複数の分野・複数の自治体をまたいで設計を橋渡しする力です。積み上げてきたデータ連携やプライバシー設計の経験は、この領域でも活かせる場面があります。公共性の高いテーマに携わりながら、リモート中心で働き方の裁量を保てる点も、この領域に関わる意味のひとつです。

まず登録し、自分の経験に合う条件を確かめてみることから始められます。

7. よくある質問

こどもデータ連携の案件では、具体的に何を作りますか

中心になるのは、分散したデータをつなぐための連携基盤や、個人情報を守るための仕組み、自治体ごとの運用差を吸収する設計です。個々のシステムをゼロから作るというよりも、既存の情報をどう安全につなぐかという設計課題に取り組む案件が中心です。設計対象がこどもや家庭に関わる情報であることから、要件定義の段階で確認が重ねられる点も、他のシステム開発案件と異なる特徴です。実装した仕組みがそのまま複数の自治体で使われる可能性がある点も、この案件ならではの特徴です。

どのような技術経験が案件で活きますか

複数システム間のデータ連携や、アクセス制御・匿名化などプライバシー設計に関わった経験が活きます。特定の言語や自治体固有の製品知識よりも、分野をまたぐ設計の考え方そのものが重視される案件です。行政のドキュメントを正確に読み解き、要件に落とし込む力も、案件を円滑に進めるうえで役立ちます。

個人情報はどのように守られますか

個人情報の適正な取扱いを確保しながら、分野を越えて情報・データを連携させるという原則のもとで設計されることが基本です。具体的な手法や範囲は、案件や自治体によって異なります。設計段階でどこまでの範囲を扱うかは、案件ごとの要件定義書で確認できます。

リモートで案件に関わることはできますか

設計や実装の中心となる作業は、リモートで進めやすい案件が用意されています。定例の会議や自治体側との調整が必要な場面はありますが、稼働の大部分をリモートで進められる案件が中心です。稼働形態の詳細は、参画前の面談で確認しておくと安心です。まず登録して、自分の経験に合う条件を確かめてみましょう。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊2 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊3 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊4 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊5 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊6 こども家庭庁「こどもデータ連携の取組の推進」（2025年）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能