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    【令和8年分】確定申告の変更点と、令和9年分から効く改正の違い

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    自宅の食卓に罫線だけの書類を左右2つの束に分けて置き、右の束を見ている女性

    📘 この記事でわかること

    • 所得税の改正が令和8年12月1日に施行されることと、適用が令和8年分以後の所得税であることの違い
    • 消費税の3割特例は令和9年分・令和10年分の申告で効くことと、効く年分が所得税の側とずれる理由
    • 防衛特別所得税が令和8年分の申告には効かないことと、申告の前に資料を確かめる順番

    年が明けて申告の準備を始めると、国税庁のページに改正の名前がずらりと並んでいます。基礎控除、扶養、3割特例、防衛特別所得税。どれも「改正」と書かれているのに、今年の申告に関係するものと、来年以降のものが見分けられません。この記事では、改正を「令和8年分に効くもの」と「令和9年分から効くもの」に分け、申告の前に確かめる順番まで整理します。

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    1. 令和8年分の所得税に効く改正の時期

    施行の日と、適用される年分は別の日付

    国税庁は、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について、原則として令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税について適用されると案内しています1。ここには日付が2つ出てきます。施行の日は令和8年12月1日、適用される年分は令和8年分以後です。

    ところが、2つを同じ意味で読むと申告の見通しがずれます。年分は「どの年の所得にかかる所得税か」を指す区切りで、施行の日はその規定が法律として動き出す日です。令和8年分の申告は、令和8年中の所得をもとに、年が明けてから出します。施行の日が12月1日でも、令和8年分の所得税に適用される、と読むのがこの案内の趣旨です。

    ところで、令和8年分という言い方も慣れないうちは迷うところです。指しているのは令和8年1月から12月までに生じた所得で、年の途中で開業した人も、独立する前から案件を受けていた人も、その期間に生じた分をまとめて1回で申告します。年分は人によって長さが変わる区切りではありません。この区切りがそろっているからこそ、改正が「令和8年分以後」と書かれていれば、自分の申告に当たるかどうかを迷わず決められます。

    図1:令和8年分に効く改正と、令和9年から効く改正の並び
    令和8年分に効く改正と令和9年から効く改正の並び 令和8年12月1日 所得税の改正が施行 令和8年分以後に適用 令和9年分・令和10年分 3割特例の確定申告 令和9年1月1日以後 防衛特別所得税

    出典:国税庁の公表資料(令和8年度税制改正)をもとにRemogu編集部が作成。額は載せていません

    「これらの改正」が指す範囲

    ただし、この日付が係るのは、案内が直前に挙げている項目です。令和8年度税制改正の全部が12月1日に施行される、という意味ではありません。基礎控除の引上げのほか、扶養親族等の所得要件の改正等が挙げられています1。

    なお、この案内は源泉徴収をする側に向けたページです。読む側は申告をする立場ですが、施行日と適用年分という日付の骨組みは共通しています。まずは日付の2つを分けて頭に置き、次の節で個別の改正を見ていきます。

    改正の名前は、たいてい一度にまとまって目に入るわけではありません。国税庁のページで見かけ、取引先からの案内で名前を知り、同業の投稿でもう一度見る。そうして断片で集まった名前を並べても、どれが自分の年に当たるのかは決まりません。名前を増やす前に、時点の読み方をそろえるほうが先です。この記事では、以降の節で改正をひとつずつ取り上げ、効き始める時点だけを先に押さえていきます。

    2. 基礎控除は合計所得金額に応じて決まる

    公共施設の記入台で段に分かれた罫線だけの表の行を指でたどる男性

    基礎控除の額は、納税者本人の合計所得金額に応じて、それぞれ定められています2。所得の水準ごとに額が分かれているため、「基礎控除はいくら」と一言では言えません。自分の合計所得金額がどこに当たるかで、答えが変わります。

    そのうえ、基礎控除の規定は年分ごとに置かれています。国税庁の基礎控除のページには、令和8年分の規定は令和8年12月1日に施行されると書かれています2。「令和8年分の規定」という言い方自体が、年分ごとに定めがあることを示しています。

    このため、前の年の申告で使った額をそのまま当てはめると、年分の違いを見落とします。手順は2段です。まず自分の合計所得金額を確定させ、次にその額が令和8年分のどの段に当たるかを見ます。段の境目に近い年は、帳簿を締めて金額が固まってから当てはめてください。額の一覧は基礎控除の記事にお任せします。

    項目令和8年分に効くかこの記事での扱い
    基礎控除の引上げ効く(令和8年分以後の所得税に適用)額は載せず、基礎控除の記事へ
    扶養親族等の所得要件の改正効く(同じ施行日と適用年分で整理)額は載せず、扶養の記事へ
    3割特例令和9年分・令和10年分の確定申告で効く要件は2割特例・3割特例の記事へ
    防衛特別所得税効かない(令和9年1月1日以後に生ずる所得から)計算は防衛特別所得税の記事へ
    表1:令和8年分に効くものと、令和9年分から効くもの(出典:国税庁の公表資料をもとに作成)

    3. 扶養親族等の所得要件の改正

    令和8年度税制改正では、基礎控除の引上げとあわせて、扶養親族等の所得要件の改正等も行われました1。配偶者や親族を扶養に入れている人にとっては、申告の前に確かめておきたい項目です。

    国税庁の案内が示しているのは、所得要件が改正されたところまでで、要件の額は別の資料に載っています。扶養に入れている親族がいる人は、扶養の所得要件の記事で、その親族の所得がどの線に当たるかを確かめてください。

    扶養の判定に使うのは、本人の所得ではなく扶養に入れる側の親族の所得です。その親族にも収入がある場合、その年の額が固まるのは年末から年明けにかけてになります。所得要件が動いた年に前の年と同じ感覚で判定すると、線をまたいだことに気づけません。所得の見込みを先に聞いておけば、申告のときに判定をやり直さずに済みます。

    図2:施行の日と適用年分は別の日付
    施行の日と適用される年分 施行の日 令和8年12月1日 適用される年分 令和8年分以後 ≠

    出典:国税庁『令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について』(2026年4月)

    4. 消費税の側は効く年分がずれる

    所得税とは別に、消費税の側にも目を向ける制度があります。インボイス発行事業者の登録を受けたことで、免税事業者から課税事業者になった個人事業者が使える3割特例です。国税庁の特集では、令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告において、納付税額を売上税額の3割にできる特例と説明されています3。

    所得税の改正が令和8年分以後に適用されるのに対し、この特例が書かれているのは令和9年分・令和10年分の申告です。つまり、同じ「改正」でも、効き始める年分は所得税の側と消費税の側でずれています。令和8年分の申告書を前に、3割特例を探しても見つからないことがありえます。

    さらに、調べるときに見るページも分かれています。所得税の改正は年分ごとの案内に、消費税の特例は税制改正の特集にそれぞれ置かれていて、1か所にまとまってはいません。所得税の資料だけを見て「今年は消費税の側も同じはずだ」と判断すると、効き始める年分を取り違えます。所得税と消費税は別の帳面として扱い、それぞれの資料で時点を読むのが確実です。

    使えるかどうかは、基準期間の課税売上高や登録の有無で分かれます。ここは人によって結果が変わるところなので、2割特例から3割特例へのつながりを含めて、2割特例・3割特例の記事で確かめてください。

    図3:所得税と消費税で、効き始める年分は別
    所得税の側と消費税の側の対比 所得税の側 基礎控除の引上げ等 令和8年分以後 消費税の側 3割特例 令和9年分・令和10年分

    出典:国税庁『令和8年度税制改正特集』(2026年4月)など

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    5. 令和9年1月から効く防衛特別所得税

    オフィスの自席でぼけた画面を見ながら横罫だけの手帳に書き写す男性

    防衛特別所得税の創設と復興特別所得税の改正は、令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税について適用されます4。令和8年分の申告にとっては、先の話です。令和8年中に生じた所得に、この税は関わりません。

    ここで気になるのは、報酬から引かれる額が変わるのかどうかでしょう。国税庁のQ&Aでは、改正の前後で合計税率に変更がないため、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとされています4。変わらないのは、税の名前と内訳が組み替わるだけで、合計の税率が同じだからです。内訳が増えると聞いて、手取りが減ると身構える必要はありません。

    税率そのものと計算の手順は、防衛特別所得税の記事にまとめています。この記事で持ち帰っていただきたいのは、効き始めるのが令和9年1月1日以後に生ずる所得からで、令和8年分の申告には効かないという一点です。

    一方で、Q&Aの注に挙がっている例は、報酬や料金とは別の種類の支払についての説明にとどまります。報酬・料金のどの支払が「令和9年1月1日以後に生ずる所得」に当たるかは、この資料からは決められません。支払の時期が年の境目にかかる場合は、支払調書や取引先の案内で、個別に確かめてください。

    年の境目にかかる支払は、12月の作業分が翌年1月に振り込まれる形がよくあります。このとき、どちらの側で見るのかを自分の判断だけで決めると、取引先の処理とずれます。ずれたまま申告すると、あとで突き合わせに時間を取られます。請求の締めと入金の予定が年をまたぐ案件は、年内のうちに取引先へ一声かけて、扱いをそろえておくと安全です。

    改正の名前効き始める時点の表し方
    基礎控除の引上げ等令和8年12月1日に施行、令和8年分以後の所得税に適用1
    3割特例令和9年分・令和10年分の消費税の確定申告3
    防衛特別所得税の創設令和9年1月1日以後に生ずる所得4
    表2:改正の名前と、効き始める時点の表し方(出典:国税庁の公表資料)

    6. 申告の前に確かめる順番

    冒頭で触れた「どれが今年の申告に関係するのか」という迷いは、確かめる順番を決めておくと小さくなります。まず、改正の名前を所得税と消費税に分けます。次に、効き始める時点を年分で見るのか、所得の生ずる日で見るのかを揃えます。最後に、額や要件を、個別の記事や国税庁の資料で確かめます。

    この順番は、資料にある日付の言い方に合わせています。所得税の改正は年分で、防衛特別所得税は所得の生ずる日で、消費税の特例は申告の年分で、それぞれ表されています。表し方が違うものを同じ物差しで比べないことが、取り違えを防ぐ近道です。

    そのうえで、仕分けた結果は短い覚え書きにして手元に残しておくと役に立ちます。改正の名前、所得税か消費税か、効き始める時点、そして額や要件を確かめた資料の名前。この4つを1行ずつ書いておけば、翌年に同じ資料を開き直すときの出発点になります。前の年の覚え書きと見比べれば、どこが動いたのかも一目で分かります。

    この記事で取り上げた4つを、その順番に当てはめてみます。基礎控除と扶養親族等の所得要件は所得税の側で、どちらも令和8年分以後の所得税に適用されます。3割特例は消費税の側で、効くのは令和9年分・令和10年分の申告です。防衛特別所得税は所得税の側ですが、区切りは年分ではなく、令和9年1月1日以後に生ずる所得という言い方になります。こうして並べ直すと、令和8年分の申告で手を動かすのは前の2つだけだと分かります。残りの2つは、来年の申告に向けて頭の隅に置いておけば足ります。名前の数ではなく、自分の年に当たるものの数で見ると、やるべきことは思ったより少なくなります。

    順番確かめること見る資料
    1所得税か、消費税か改正の名前と、国税庁の特集ページ
    2効き始める時点(年分か、所得の生ずる日か)国税庁の案内と、基礎控除のページ
    3自分の額・要件個別の記事と、国税庁の資料
    表3:申告の前に確かめる順番と、見る資料
    図4:改正の名前と、詳しく書いた記事の対応
    改正の名前と記事の対応 基礎控除 基礎控除の記事 扶養の所得要件 扶養の所得要件の記事 3割特例 2割特例・3割特例の記事 防衛特別所得税 防衛特別所得税の記事

    図の作成:Remogu編集部。この記事内の案内を整理したもので、統計データではありません

    冒頭の迷いは、改正の名前を知らないことから生まれるのではありません。時点の表し方が揃わないまま並べて見ているので、どれが自分の年に当たるのか決められないのです。順番を決めて一度仕分けてしまえば、翌年からは同じ手順を使い回せます。

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    7. よくある質問

    この改正は、どの年の申告から効きますか

    所得税の基礎控除の引上げ等は、令和8年12月1日に施行され、令和8年分以後の所得税に適用されます1。基礎控除の規定は年分ごとに置かれており、令和8年分の規定が令和8年12月1日に施行されます2。消費税の3割特例は、令和9年分・令和10年分の確定申告で効きます3。

    基礎控除の額はいくらになりますか

    基礎控除の額は、納税者本人の合計所得金額に応じて、それぞれ定められています2。年分ごとに規定が分かれているため、この記事では額を載せていません。自分の合計所得金額に当たる額は、基礎控除の記事で確かめてください。

    受け取る報酬から引かれる額は変わりますか

    国税庁のQ&Aでは、改正の前後で合計税率に変更がないため、源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとされています4。ただし、報酬の支払のどれが令和9年1月1日以後に生ずる所得に当たるかは、この資料では示されていません。年の境目にかかる支払は、取引先や国税庁の資料で確かめてください。

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    出典・参考情報

    *1 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」(2026年4月・2026年11月確認)
    *2 国税庁「基礎控除」(2026年4月1日・2026年11月確認)
    *3 国税庁「令和8年度税制改正特集」(2026年4月・2026年11月確認)
    *4 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税(源泉徴収関係)Q&A」(2026年5月・2026年11月確認)