エンジニアの情報機器作業と健康リスク|自分で見る項目と注文者側の実施事項を整理
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 安全衛生の義務を負うのは労働者を使用する事業者であることと、個人事業者がその事業者に含まれない理由
- 情報機器作業の労働衛生管理が、個人事業者等の「自分で行うこと」に並んでいることと、それが自主的な取組を促すものであること
- 注文者等の側にも実施事項があることと、医師の面談機会や作業環境に付く条件の中身
画面に向かう時間が長い日が続くと、目や首、肩、腰が気になってきます。勤め先にいたころは健康診断の案内が届きましたが、フリーランスになってからは誰からも届きません。自分の働き方には、どの基準が当てはまるのでしょうか。国の資料を順に読むと、義務を負う人と、自主的な取組を促される人が分けて書かれていました。
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1. 安全衛生の義務を負う人と、守られる人
義務を負うのは事業者、守られるのは労働者
情報機器作業の基準を調べるなら、まず見るのは、安全衛生の法律が誰に何を求めているかです。厚生労働省の改正労働安全衛生法説明会の資料は、労働安全衛生法の概要として、事業者は職場における労働者の安全と健康を確保しなければならないと示しています1。
同じ資料によると、事業者はそのために二つの義務を負います。一つは安全衛生管理体制を確立すること、もう一つは労働災害を防止するための具体的措置を実施することです1。主語は事業者で、守られる対象は労働者です。
ここで読み違えやすいのは、フリーランスにも同じ義務があるという受け取り方です。資料が述べているのは事業者の義務であり、フリーランスの義務ではありません。健康診断やストレスチェックのような仕組みも、勤め先が労働者に対して行うものです。独立してから案内が届かなくなったのは、手を抜かれたからではなく、仕組みの向きが違うからです。
事業者と個人事業者の定義
では、フリーランスはどちらに当たるのでしょうか。同じ資料は、改正労働安全衛生法の定義を次のように並べます。事業者は「事業を行う者で、労働者を使用するもの」(第2条第3号)、個人事業者は「事業を行う者で、労働者を使用しないもの」(第31条の3)です1。
この定義のとおり、違いは労働者を使用するかどうかにあります。資料は、個人事業者は事業者には含まれないとも示しています1。ひとりで案件を受けているエンジニアは、労働者を使用していなければ、法律上は事業者ではなく個人事業者の側に入ります。
なお、ここでいう定義は労働安全衛生法の中だけで通じます。税法で使われる事業者の意味とは別物なので、混ぜて読まないようにします。
出典:厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会」(2025年12月)をもとにRemogu編集部が作成1
契約の名前ではなく、実態で判断される
もう一点、資料は線引きの例外にも触れています。労働基準法上の「労働者」に当たると判断されれば、後で述べるガイドラインによらず、労働者として労働安全衛生法などの労働関係法令が適用されます1。
つまり、契約書に業務委託と書いてあるかどうかだけでは決まりません。どちらに当たるかは実態で決まります。ただし、読者自身の働き方がどちらに当たるかを見分ける基準は、この資料には書かれていません。迷う場合は、労働基準監督署などの窓口に確かめる道があります。
義務の向きがここまで分かれば、次に見たいのは、事業者ではない個人事業者に向けて国が何を示しているかです。
2. 「労働者と同じ水準」という考え方と、自分で行う項目
ガイドラインが出てきた背景
個人事業者に向けて示されたのが「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」です。厚生労働省の資料によると、このガイドラインは令和6年5月28日に策定されました。個人事業者等が健康に働くために、自分で行う事項と、注文者等が行う、または配慮する事項を周知し、自主的な取組を促すものと位置づけられています1。
白書も同じ流れを記しています。令和5年10月に取りまとめられた検討会の報告書を踏まえ、ガイドラインが令和6年5月に策定されたという記述です2。
ここで言葉を一つ分けておきます。資料でいう個人事業者等は、事業を行う者のうち労働者を使用しないものに加えて、中小企業の事業主や役員も指します1。前の章の「個人事業者」は労働者を使用しない事業者だけを指していたので、個人事業者等のほうが少し広い言葉です。本記事でも、この二つを書き分けます。
労働者と類似の作業をする人への考え方
ガイドラインの土台にある考え方が、この記事の芯です。同じ資料によると、ガイドラインの土台には一つの考え方があります。労働者が行う作業と類似の作業をする人は、労働者であるかどうかにかかわらず労働者と同じ安全衛生水準を享受する、という見方です。その上で、各主体の基本的な考え方と実施事項が示されています1。
画面に向かって開発する作業は、勤め先で行っても、業務委託で行っても、体への負担のかかり方は似ています。その作業について、労働者と同じ水準を目指す。これが考え方です。ただし、これは考え方であって、権利や義務として書かれているわけではありません。
法律で事業者に求められる措置を、そのまま個人事業者に課すのではなく、項目は示しつつ、動かす人を分けた形になっています。
自分で行う項目に、情報機器作業が並んでいる
では、自分で行う項目には何が挙がっているのでしょうか。同じ資料は、ガイドラインが個人事業者等自身の実施事項として挙げる項目を、次の表の順に示しています1。
| 順 | 個人事業者等自身の実施事項 |
|---|---|
| 1 | 健康管理に関する意識の向上 |
| 2 | 危険有害業務による健康障害リスクの理解 |
| 3 | 定期的な健康診断の受診による健康管理 |
| 4 | 長時間の就業による健康障害の防止 |
| 5 | メンタルヘルス不調の予防 |
| 6 | 腰痛の防止と、情報機器作業における労働衛生管理 |
| 7 | 適切な作業環境の確保 |
| 8 | 注文者等が実施する健康障害防止措置への協力 |
表1:個人事業者等自身の実施事項。出典:厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会」(2025年12月)1
表のとおり、情報機器作業における労働衛生管理は、腰痛の防止と並んで、個人事業者等が自分で行う項目に入っています。健康診断の受診も、事業者が行うものではなく、自分で受けて健康管理に生かす項目として並んでいます。
この記事では、各項目を具体的にどう行うかまでは書きません。作業の休止時間や画面との距離のような手順に関わる数値は、本記事が使える出典に載っておらず、体のことなので、不確かな数字を示すわけにはいかないからです。項目名の確認までを、ここでの役割とします。
自分で行う項目がある一方で、注文者の側にも実施事項が示されています。次はそちらを見ていきます。
3. 注文者の側にも実施事項がある

注文条件が体調に響くという認識
資料は、まず問題の所在を述べています。注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす可能性もあることから、その影響の程度に応じて、注文者等が必要な措置を講じることが重要だという書き方です1。
そのうえで、個人事業者等が健康に就業することは、継続して仕事を出す注文者等にとっても、事業を続けるうえで望ましいとも示されています1。言い方は「重要」と「望ましい」です。注文者に義務があると書かれているわけではありません。
長時間の就業と、面談の機会
注文者等の実施事項のうち、長時間の就業による健康障害の防止については、二つの内容が挙がっています。一つは注文条件等の配慮です。もう一つは、注文条件等により長時間就業となり疲労が蓄積した個人事業者から求めがあった場合における、医師の面談機会の提供です1。
ここで落とせない条件が、「求めがあった場合」です。面談の機会は、個人事業者の側から求めてはじめて話が動く形で書かれています。読者が黙っていても提供される、あるいは当然に請求できる、という趣旨ではありません。
そう考えると、疲労がたまってきたと感じたときに、クライアントへどう切り出すかが現実の課題になります。この点は、後の章で改めて取り上げます。
健康診断の情報と、作業場所を特定する場合
同じ資料は、注文者等の実施事項として、さらに三つを挙げています。安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供と、受講・受診の機会の提供等です。さらに、健康診断の受診に要する費用の配慮と、作業場所を特定する場合における適切な作業環境の確保が続きます1。
三つめには条件が付いています。「作業場所を特定する場合」です。クライアントの指定した場所で作業するときの話であり、自宅など自分で選んだ場所で働く場合の話ではありません。費用の配慮も、費用を負担するという意味ではなく、配慮が実施事項として挙がっているという書き方です。
出典:厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会」(2025年12月)をもとにRemogu編集部が作成1
三つめの列にある団体や仲介業者等への期待は、同じ資料の別の箇所にあります1。二つの主体に加えて、周りの動きも含めて整理します。その前に、IT業界で時間が延びる原因を、国がどう見ているかを確認します。
4. IT業界で時間が延びる原因と、大綱の見方

大綱が挙げる原因は、クライアントとの関係
注文者の側にも実施事項があると分かったところで、話を時間の長さに移します。厚生労働省の白書の資料編には、過労死等の防止のための対策に関する大綱が載っています。それによると、長時間労働の引き金はクライアントとの関係にあります。納期が厳しく設定されることや、急な仕様変更が生じることが、これまでの調査研究で明らかになっています3。
同じ大綱は、IT業界について、発注者や事業者の協働により、取引の在り方の改善と長時間労働の削減を進めることが求められているとも述べています3。主語はIT企業や発注者です。時間の延びを、働く人の努力不足としてではなく、取引の側の課題として捉えているのが、この記述の特徴です。
出典:厚生労働省「過労死等防止対策白書」資料編の大綱(2026年10月)をもとにRemogu編集部が作成3
取引環境の改善と、働き方・休み方のサイト
大綱には、取引環境の改善についてもう少し具体的な記述があります。長時間労働の削減につながる取り組みが地域ごとに自律的に進む環境を整える、というのが一つめです。もう一つは周知です。IT企業、発注者、業界団体、経済団体等の関係者が一体となって改善を進められるよう、「IT業界の働き方・休み方の推進」に関するサイトで対応策や事例集等を知らせ、職場環境の改善を促すとされています3。
このサイトに何が載っているかは、本記事が使える資料には書かれていないので、中身には触れません。確認できるのは、国がIT業界の時間の問題を、関係者が一体となって取り組む課題として扱っている点までです。
統計では、情報通信業の労働時間はどう出ているか
別の資料も見ておきます。同じ白書は毎月勤労統計調査(パートタイム労働者を含む)をもとに、主要産業別の年間総実労働時間を調査産業計と比べました。令和7年に調査産業計を上回っていたのは、次の表の5業種で、情報通信業はその一つでした4。
| 令和7年に調査産業計を上回った業種 | 調査産業計との比較 |
|---|---|
| 運輸業,郵便業 | 上回っていた |
| 建設業 | 上回っていた |
| 情報通信業 | 上回っていた |
| 製造業 | 上回っていた |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 上回っていた |
表2:年間総実労働時間が調査産業計を上回った業種。毎月勤労統計調査(パートタイム労働者を含む)。対象は労働者として働く人です。出典:厚生労働省「過労死等防止対策白書」(2026年10月)
この統計には、読み違えを避けるための前提があります。白書は、全産業の労働時間が長期的に緩やかに減少していることも記しています4。情報通信業が調査産業計を上回っているからといって、ITだけが長時間化しているわけではありません。また、対象は労働者として働く人であり、フリーランスの労働時間を測ったものではありません。
もう一点、前の二つの項と、この統計は別々の資料です。大綱は対策の方針としてクライアントとの関係に原因があると述べ、白書の統計は産業ごとの時間の長さを示しています。統計の数字の理由を大綱の原因論で説明する資料は見当たらないので、本記事でも二つを結びつけません。
ここからはRemoguの話で、国の資料とは切り分けてお読みください。納期の厳しさや急な仕様変更で稼働が延びても、自分からは条件を言い出しにくいと感じる人は少なくありません。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。
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5. 労災の数字の動きと、その読み方
脳・心臓疾患と精神障害の請求件数
この節の数字は、すべて労働者として働く人を対象にした労災補償の統計です。フリーランスの件数でも、エンジニアの件数でもありません。IT別やフリーランス別の内訳は、白書の資料には出てきません。そのうえで、白書が示す全体の動きを確認します。
まず脳・心臓疾患です。白書によると、労災請求件数は、令和2年度から令和4年度まで減っていました。その後は増加に転じ、令和7年度は1,254件で、令和6年度より224件増えました4。労働者を対象とした数字で、働く人全体の動きを示します。
精神障害のほうは、業務における強い心理的負荷により発病したとする労災請求件数について、白書が年々増加し続けていると書いています。令和7年度は4,958件で、令和6年度より1,178件の大幅な増加でした4。こちらも労働者を対象とした数字です。
請求と支給決定は別の数字
請求件数と支給決定件数は、別の数字として読む必要があります。脳・心臓疾患の業務災害に係る労災支給決定件数は、令和7年度が217件で、令和6年度より24件減りました4。増えたのは請求で、減ったのは支給決定です。
精神障害の業務災害に係る支給決定件数は、増加傾向にあり、令和7年度は1,082件で、令和6年度より26件増えています4。同じ「労災の数字」でも、請求と支給決定とで動きが違う場合があるわけです。
注:労災補償の対象は労働者として働く人です。出典:厚生労働省「過労死等防止対策白書」(2026年10月)をもとにRemogu編集部が作成4
過去14年間の分析対象
白書には、もう一つ数字があります。令和7年度の分析の対象は、平成22年度から令和5年度までの14年間に支給決定された事案です。脳・心臓疾患事案3,510件と精神障害事案7,321件などが対象でした2。この件数は複数業務要因災害を含まないものです。
これは14年間に支給決定され、分析の対象となった件数であって、1年分の件数でも、発生した件数でもありません。いずれも労働者を対象とした数字なので、読者の働き方にそのまま当てはめることはしません。数字から読み取れるのは、労働者を対象とした制度のなかで、請求の動きが大きく変わっているという点にとどまります。
労災の数字をフリーランスの立場から見ると、労働者向けの制度の話に映ります。では、個人事業者の側には何が用意されているのでしょうか。次は、自分の外側で動いていることを見ます。
6. 自分の外側で動いていることと、冒頭の問いへの答え
国、団体、制度、調査の動き
ガイドラインの外側でも、いくつかの動きが資料に載っています。まず国の取組です。同じ厚生労働省の資料によると、国は健康管理を支える側に回ります。挙がっているのは、個人事業者等の健康管理に活用できるツールの提供です。もう一つが、労災保険に特別加入している個人事業者等に対する産業保健総合支援センターおよび地域産業保健センター等による支援です1。
センター等による支援の対象は、労災保険に特別加入している人です。特別加入をしていなければ受けられる、という書き方ではありません。ツールの中身は資料に書かれていないので、ここでは触れません。
次に団体の側です。同じ資料は、団体にも役割を見ています。各業種・職種の個人事業者等や注文者等の団体、仲介業者等には、必要な支援が期待されています。中身として挙がるのは、個人事業者等への情報提供と、必要に応じた業種・職種別ガイドラインの策定です1。これは期待として書かれています。
制度の面では、白書が労災保険の特別加入について、フリーランス・事業者間取引適正化等法の制定等も踏まえ、令和6年1月に省令を改正したと記しています。同法に規定する特定受託事業者が行う事業について、これまで加入できなかった事業も新たに特別加入制度の対象にした、という内容です2。
調査研究の面でも動きがあります。業種・職種別の過労死等の特徴に関するファクトシートが作られました。運輸業、建設業、医師、看護師、IT産業、教職員、外食産業、メディア業界、芸術・芸能分野版などで、令和7年度に公開へ向けた準備等が進みました2。これは令和7年度の記述であり、いま読めるかどうかは資料からは分かりません。
同じ年度には、情報通信業の労働者を対象に、爪コルチゾールと1年後の抑うつとの関連の検討も行われました2。検討が行われたという事実だけが書かれており、結果や結論は資料に載っていません。
| 動き | 内容 | 資料にある条件 |
|---|---|---|
| 国の取組 | 健康管理に活用できるツールの提供、センター等による支援1 | センター等の支援は労災保険に特別加入している人が対象 |
| 団体・仲介業者等への期待 | 情報提供や業種・職種別ガイドラインの策定などの支援1 | 期待として書かれている |
| 労災保険の特別加入 | 令和6年1月の省令改正で対象を拡大2 | 対象は特定受託事業者が行う事業 |
| IT産業のファクトシート | 公開に向けた準備等2 | 令和7年度の記述 |
| 情報通信業の労働者の調査 | 爪コルチゾールと1年後の抑うつとの関連の検討2 | 結果は資料に書かれていない |
表3:国・団体・制度・調査の動き。出典:厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会」(2025年12月)、同「過労死等防止対策白書」(2026年10月)
冒頭の問いに戻って
冒頭で、独立してから健康診断の案内が誰からも届かなくなった、と書きました。資料から言えるのは、その案内が勤め先から労働者に向けたものだった、という仕組みの向きです。個人事業者にとっての健康管理は、ガイドラインのなかで自分で行う項目に並び、自主的な取組を促されるものとして示されています。
では、どの基準が当てはまるのかという問いには、働き方の実態が労働者に当たるかどうかで答えが分かれる、と整理できます。当たらない場合でも、考え方としては、労働者と同じ水準を目指すことが示されています。
3章で、疲労がたまってきたときにクライアントへどう切り出すかは、後で取り上げると書きました。資料が示すのは、医師の面談機会が「求めがあった場合」に提供されるという条件までで、切り出し方の型は書かれていません。ただ、4章の大綱が時間の延びの原因に挙げていたのは、納期や仕様変更というクライアントとの関係でした。そうだとすれば、切り出す先は、スケジュールや稼働量といった条件の交渉です。
ここからはRemoguの話で、国の資料の裏づけがあるわけではありません。体調を立て直したいと思っても、案件の切れ目をつくって収入が途切れるのは避けたい、と考える人もいるはずです。Remoguでは、収入が途切れないよう、参画中から次の案件探しに先回りして動きます。案件の90%以上がフルリモート可能です。
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7. よくある質問
フリーランスのエンジニアにも、情報機器作業の労働衛生管理は関係しますか
資料の範囲で言えるのは一つだけです。個人事業者等の健康管理に関するガイドラインが、個人事業者等自身の実施事項の一つに、情報機器作業における労働衛生管理を挙げています1。自分で行う項目として並んでいます。
このガイドラインは、自分で行う事項と注文者等が行う事項を周知し、自主的な取組を促すものです1。義務を課すとは書かれていません。ガイドラインが適用される、あるいは適用されないといった断定は、本記事ではしません。
注文者に健康面の配慮を求められますか
資料は、注文者等が必要な措置を講じることを「重要」とし、個人事業者等が健康に就業することは注文者等にとっても「望ましい」と述べています1。義務として書かれているわけではありません。
医師の面談機会の提供は、注文条件等により長時間就業となり疲労が蓄積した個人事業者から、求めがあった場合の実施事項です1。作業環境の確保も、作業場所を特定する場合に限られた項目です1。求めるなら、こうした条件を前提に、クライアントと話します。
フリーランスも労災保険の特別加入の対象になりましたか
白書によると、令和6年1月に省令が改正されました。フリーランス・事業者間取引適正化等法に規定する特定受託事業者が行う事業のうち、これまで加入できなかった事業も新たに特別加入制度の対象です2。対象になったのは、特定受託事業者が行う事業です。すべてのフリーランスが自動的に対象になるわけではありません。
加入の手続きや給付が受けられるかどうかは、本記事が使える資料に書かれていません。自分の場合にどう当たるかは、労働基準監督署などの窓口に確かめてください。
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出典・参考情報
*1 厚生労働省「改正労働安全衛生法説明会」(2025年12月・2026年11月確認)
*2 厚生労働省「過労死等防止対策白書」(2026年10月・2026年11月確認)
*3 厚生労働省「過労死等防止対策白書(過労死等の防止のための対策に関する大綱・2026年11月確認)」(2026年10月・2026年11月確認)
*4 厚生労働省「過労死等防止対策白書(毎月勤労統計調査・2026年11月確認)」(2026年10月・2026年11月確認)