• ノウハウ
  • |Remogu(リモグ)" />

    AIエンジニアの副業は何から受ける?企業と自治体の生成AI活用から見る仕事内容

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夕方の自宅の机で、紙の資料の束をめくりながらノートPCのファイル一覧と見比べているエンジニア

    📘 この記事でわかること

    • 生成AIの活用方針を決めた割合は68.9%、何らかの業務で使う割合は86.4%と、母数の違う数字が並ぶ読み方
    • 議事録・メール作成補助に寄った活用の実態と、他の3か国と大きく差が開いている「AIが参照できるデータ」の整備
    • 自治体が文字起こしや例規集の参照から使い始め、出力を職員が確かめている事例と、そこから見える手の入れどころ

    本業のかたわらで、週に数日だけAI関連の仕事を受けられないか。そう考えて検索してみると、並んでいるのは「モデルを一から作れる人」を前提にした話ばかりです。業務システムやデータ処理の経験はあっても、自分にその入口があるのか見えてきません。

    この記事では、総務省の令和8年版情報通信白書1を手がかりに、企業と自治体で生成AIがどの業務まで入り、どこに手が必要とされているかを読み解きます。白書が教えてくれるのは導入の実態であり、AIエンジニアの職種や副業についての事実ではありません。そのため、白書から言えることと、Remoguの見立てを、段落を分けて書き分けます。

    リモートワーク案件特化のエージェント|Remogu(株式会社LASSIC運営) 週の一部から受けられる案件を探す AI・機械学習の案件を見る

    1. 生成AIは「入れるかどうか」の段階を過ぎている

    方針を決めた割合と、業務で使っている割合

    白書の2025年度の企業向け調査によると、所属する企業の生成AI活用の方針について、「積極的に活用する方針である」と「活用する領域を限定して利用する方針である」を合わせて回答した割合は、日本で68.9%でした。2024年度の49.7%から上昇しています。11年で大きく動きましたが、ここで注意したいのは、これが「方針がある」と答えた割合であり、「実際に使っている」割合ではない点です。

    使っているかどうかは、別の設問で尋ねられています。活用方針の設問に「わからない」と答えた対象を除いたうえで活用状況を聞くと、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると答えた割合は、日本で86.4%でした。2024年度の調査に比べて大幅に上昇し、他の3か国との差も縮まっています。1「わからない」と答えた人を除いた割合なので、先ほどの68.9%と同じ土俵では並べられません。

    ただし、白書が尋ねたのは「自分が所属する企業について」であり、答えたのは企業に所属する人です。そのため「企業の68.9%が方針を決めた」とは書かず、白書の言い方どおり「回答した割合」と書きます。比較の相手は米国・ドイツ・中国で、日本はこの3か国に比べると引き続き低い水準にあります。1

    図1:生成AIの段階と、日本で回答した割合の対応
    生成AIの段階と日本の回答割合 方針を決める 68.9% 回答者全体が母数 何らかの業務で使う 86.4% 「わからない」を除く 組織的な取組なし 27.0% 「利用禁止」を除く 3つの数字は母数が別 差や合計は作らない

    出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)1、1、1の数値をもとにRemogu編集部が作成。母数が異なる数字を並べた図です

    約3割が「組織的な取組はない」と答えている

    では、使っている回答がこれだけ多いなら、どの企業も組織として動いているのでしょうか。白書は、生成AI活用による業務変革について組織的な取組の状況も尋ねています。日本で、全社横断・各部署単位・個人業務単位のいずれかで組織的に活用していると答えた割合は65.6%でした。一方で、「組織的な取組はない」と答えた割合は27.0%と約3割にのぼり、米国・ドイツ・中国に比べて目立って高くなっています。1

    この設問は、「利用を禁止している」と答えた対象を除いた割合です。先の2つの数字とは母数が異なるため、68.9%と27.0%の差を取るような計算はできません。白書が水準を比べているのは、65.6%と68.9%の側です。13つの数字は、それぞれ別の問いへの答えとして読みます。

    方針も業務での利用も広がっている一方で、組織として取り組む形がまだない層も残っています。入れるかどうかを迷う段階は過ぎ、入れたあとで何を整えるかが問われはじめました。そこがこの数字の読みどころです。次の節では、実際にどんな業務で使われているかを見ていきます。

    2. 使われているのは文書まわりの業務

    会議室でノートPCの文章を指でなぞりながら、手元のメモに書き足しているエンジニア

    活用の割合が高い業務と、効果を実感する業務

    業務の種類ごとに見たとき、日本で生成AIを使っていると答えた割合がいちばん高いのは「議事録・メール作成補助」で約7割でした。次が「営業・販売」の約6割、その次が「社内ヘルプデスク」の約5割です。1どれも、文章を読み、まとめ、書く作業が中心の仕事です。

    導入効果を実感すると答えた割合でも、「議事録・メール作成補助」は約7割となり、他の業務の種類に比べて目立って高くなりました。1ただし、活用している割合と、効果を実感すると答えた割合は、別の設問への回答です。白書の文言どおり「効果を実感すると回答した割合が約7割」とだけ受け取り、導入した企業の7割が効果を得たところまでは広げません。

    図2:業務の種類ごとの活用の高さ(日本)
    業務の種類ごとの活用の高さ 議事録・メール作成補助 約7割 営業・販売 約6割 社内ヘルプデスク 約5割 長さは概数

    出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)1。白書の「約7割」「約6割」「約5割」の表記をもとに、Remogu編集部が棒の長さをそろえて作成しました

    日本と、米国・中国の違い

    白書は、日本は全体として「未導入」や「わからない」と答える割合が高かったとまとめています。これに対し米国や中国では、業務の種類ごとの活用率が高く、特に「研究・商品開発」で導入の効果を実感すると答えた割合が高い傾向が見られました。1同じ生成AIでも、日本は文書まわりに寄り、米中は研究や商品開発にまで及びます。

    とはいえ、白書が言うのは、米国と中国で効果の実感が高い、その一点だけです。「日本には研究・商品開発の仕事がない」と読むのは誤りです。日本の活用が文書まわりから始まっている、いまの姿を書いたものとして読むのが安全です。

    業務の種類日本で活用を答えた割合効果の実感について白書が述べていること
    議事録・メール作成補助約7割効果を実感すると答えた割合も約7割で、他の業務に比べて目立って高い
    営業・販売約6割この業務についての記述は、今回の資料にはありません
    社内ヘルプデスク約5割この業務についての記述は、今回の資料にはありません
    研究・商品開発日本の割合は記載なし米国・中国で、効果の実感が高い傾向が見られた

    表1:業務の種類ごとの活用と効果の実感。出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)1、1、1

    文書まわりの業務が先行している以上、そこで使われるAIが何を材料にして答えているのかが、次の関心になります。議事録やメールは、社内の資料や過去のやり取りを読めるかどうかで出来が変わります。次の節では、他の3か国との差がいちばん大きい項目を取り上げます。

    3. 他の3か国と差が開いているのは「AIが参照できるデータ」

    環境整備の設問で見える差

    白書は、生成AI活用による業務変革等の環境整備についても尋ねています。日本で、選択肢のうち最も多く選ばれたのは「業務プロセスの見直しや生成AI活用検討に必要なスキルやノウハウを学ぶ環境がある」でした。次いで多かったのは「生成AI活用検討に向けた予算や人員が確保されている」です。1これは選択肢の中での順位であり、4か国の中で日本が最も高いわけではありません。

    同じ設問で、差がはっきり出た項目があります。他の3か国では、「生成AIに社内データを学習させたり、生成AIが参照可能なデータベースを構築したりしている」と答えた割合が5割を超えました。日本より大幅に高い数字です。1日本側の割合は白書の本文に載っていません。ここから言えるのは「他の3か国に比べて日本は大幅に低い」という相対の差だけです。日本が未着手だとは読めません。

    差の先にある、顧客向けの利用と検証の体制

    白書は、この差がどこから来るのかについても見立てを書いています。日本に比べて他の3か国では、議事録・メール作成補助のように企業の中で完結する利用にとどまりません。顧客向けの製品・サービスにも、生成AIが積極的に使われています。それに伴って、事前の審査や事後の評価・検証を行う体制が整備されつつあると考えられる、としています。1

    主語はあくまで他の3か国です。日本の企業がすでにそうなっているとは、白書は書いていません。また、「と考えられる」は白書自身の見立てなので、断定の形にはせず、そのままの強さで受け取ります。

    図3:AIが参照できるデータをそろえる工程
    AIが参照できるデータをそろえる工程 文書を集める 社内の資料や記録 参照できる形にする データベースの構築 出力を確かめる 審査と検証 差が開いているのは真ん中の工程

    出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)1の記述をもとにRemogu編集部が作成した工程の整理です。統計データではありません

    ここからは、白書の数字ではなく、Remoguの見立てです。Remoguで案件を見ている立場から言えば、生成AIを業務に入れる段階で身近な入口になりやすいのは、モデルそのものを作る仕事ではありません。AIに読ませる文書を集め、参照できる形にそろえる仕事のほうです。業務システムの設計やデータ処理の経験は、この「AIが参照できるデータ」を整える場面でこそ手がかりになります。

    4. 自治体はどこから使い始めているか

    山並みの見える公共施設の資料室で、積んだバインダーの1冊を開いて読んでいる人

    ここから話の場が企業から自治体に移ります。白書の第3節は公共機関における状況を扱っており、企業の調査とは設問も対象も別です。数字を並べて比べるのではなく、どこから使い始め、そこで何を材料にしているかを読んでいきます。

    国が示す手引きとひな形

    総務省は「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を公表しました。その導入手順編には、地方自治体のAI導入の進め方や留意点、生成AIの利用方法、具体的な利活用事例が載ります。自治体が作る生成AIシステム利用ガイドラインのひな形も、別添資料として付きます。2このひな形は自治体向けのもので、民間企業向けではありません。

    同じガイドブックによれば、先行する自治体のAIは、職員の業務の効率化や質の向上にとどまりません。住民への担当部署の適切な案内や観光スポットの提案など、住民の利便の向上にも使われています。2全国の自治体がそうなっているわけではなく、あくまで先行している自治体の姿です。

    白書が紹介する3つの事例

    白書は、地方自治体の利活用事例を図表で一覧にしました。紹介される事例のひとつが、北海道の当別町です。従来型AIによる文字起こしツールと生成AIによる要約を組み合わせて議事概要を作り、RAGを活用して町の情報を参照した回答を得る取組も進めます。2議事録の作成補助は、企業で最も活用が高かった業務と同じ種類の仕事です。

    山口県の山陽小野田市は、生成AIに市の条例や議会の議事録、例規集、市の広報等を参照させます。そのうえで、答弁案や企画部門における事業概要の作成等、幅広い領域の文書生成に使います。2岡山県の西粟倉村は、ワークショップで回収した住民の意見を生成AIに入力します。村の分野別の傾向や強み・弱みをまとめた出力結果は、議論のたたき台に置かれます。2

    三つの事例に通じるのは、AIに渡す材料が先に決まっている点です。文字起こしの音声、条例や例規集、住民の意見と、どれも自治体の中にすでにある文書や記録でした。西粟倉村の出力が結論ではなくたたき台とされている点も、白書の書きぶりのとおりに読みたいところです。

    自治体AIに渡すもの出力の使い道
    当別町(北海道)会議の音声の文字起こし、町の情報(RAG)議事概要の作成、町の情報を参照した回答
    山陽小野田市(山口県)条例、議会の議事録、例規集、市の広報等答弁案や事業概要など幅広い文書の生成
    西粟倉村(岡山県)ワークショップで回収した住民の意見分野別の傾向や強み・弱みを、議論のたたき台として使う

    表2:白書が紹介する自治体の事例(3件)。出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)2、2、2

    政府の「源内」は予定の段階

    そのうえで、国の動きにも目を向けます。白書によると、デジタル庁は2026年3月に、全府省庁の政府職員を対象とした生成AI利用環境「源内」の大規模実証を、2026年度に開始すると発表しました。約18万人の政府職員に試験的に提供したうえで、2027年度に本格的な利用を開始する予定としています。2これは予定であり、2027年度からすでに使われているわけではありません。

    事例では、AIに渡す材料をそろえる場面が目立ちました。では、AIに入れるものや出てきたものを、人はどこで確かめているのでしょうか。次の節で、白書が紹介する別の事例を見ます。

    5. 生成AIと人の受け渡しの箇所

    テーブルに並べた2枚の風景写真を、二人がそれぞれ指して見比べる写真です。

    千葉県の二段構え

    白書が紹介する事例では、千葉県が、福祉相談業務システムで相談時の音声情報について個人情報を自動マスキングしたうえで、文字起こしを行っています。そのあと、職員が情報の入力可否を確認したうえで生成AIシステムに入力し、要約に活用しています。2

    ここでは、自動マスキングと人の確認が二段になっています。機械にまかせきりでも、人の目だけでもありません。福祉相談の、個人情報の濃い場面で、AIに渡す前に二つの関門を置いている形です。

    神戸市は答えられないときに人へ渡す

    神戸市は、生成AIを活用したボイスボットで、住民からの税関連の電話にFAQをもとに自動応答しています。回答できないときは職員に転送する取組で、白書の一覧では実証実験中とされています。2運用が始まっている取組ではなく、試している段階の事例です。

    千葉県は入力の前に、神戸市は答えられない場面で、それぞれ人に渡しています。AIの出した答えをどう扱うかは、自治体ごとに違います。白書の事例から読み取れるのは、人が関わる箇所を決めたうえでAIを入れている点までです。

    図4:自治体の事例を、AIに渡すものと人が関わる箇所に分ける
    自治体の事例の区分図 AIに渡すもの 人が関わる箇所 当別町:文字起こしと町の情報 山陽小野田市:条例・例規集・広報 西粟倉村:ワークショップの住民意見 千葉県:マスキング済みの文字起こし 千葉県:入力前の職員の確認 神戸市:回答不能時の職員への転送 西粟倉村:たたき台としての議論

    出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)2、2、2、2、2の事例記述をもとにRemogu編集部が作成した区分です。統計データではありません

    自治体AIに渡すもの人が関わる箇所
    千葉県個人情報を自動マスキングした、相談時の音声の文字起こし職員が情報の入力可否を確認したうえで入力する
    神戸市(実証実験中)FAQ回答できないときは職員に転送する
    西粟倉村ワークショップで回収した住民の意見出力結果を議論のたたき台として使う
    当別町・山陽小野田市文字起こし、町の情報、条例、例規集、広報などこの点についての記述は、今回の資料にはありません

    表3:自治体の事例と、人が関わる箇所。出典:総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月)2、2、2、2、2

    企業が気にしているリスクの順位

    一方、企業の側はどうでしょうか。企業における生成AIの活用で懸念されるリスクを尋ねたところ、日本では「社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある」と答えた割合がいちばん高くなりました。次いで「出力結果の精度に問題がある」、その次が「著作権等の権利を侵害する可能性がある」でした。1これは順位の話であり、件数や被害額を示すものではありません。

    この設問は、企業の関心がどこにあるかを示すだけのものです。自治体の運用例とは、調査も主体も別です。二つを結んで一つの答えにはせず、企業ではこの順で心配が挙がっている、と受け止めるにとどめます。

    6. 日本の企業が生成AIに求めているもの

    効率化が突出している日本の回答

    白書は、生成AIの活用により生じうる影響も尋ねています。日本では、「作業時間の短縮などによる業務の効率化」と答えた割合が61.6%でいちばん高くなりました。「品質管理の精度向上やパーソナライズなどによる製品・サービスの質の向上」の32.2%や、「人員不足の解消」の26.8%を大きく上回っています。1

    他の3か国では順位が入れ替わり、「品質管理の精度向上やパーソナライズなどによる製品・サービスの質の向上」がいちばん高くなっています。1日本は作業の時間を減らす方向、他の3か国は製品やサービスの質を上げる方向に、期待の中心が置かれます。この設問は自分が所属する企業について尋ねたもので、割合は回答した人のものです。

    事業と技術の両方を理解する人材

    そのうえで人材の面では、白書が一社の取組を紹介しています。AI活用を進めるには事業と技術の両方を理解する人材が要る。その認識のもとで、各事業を理解するAIエンジニア等の人材と、事業部門でAIのスキルを持つ人材の双方を育てている例です。1社名は白書の記述には出てきません。

    ここで育てる対象とされているのは、その企業の内部の人材です。外部にAIエンジニアを求めている話ではないので、企業全般の傾向として読み替えることはしません。ただ、事業と技術の両方を理解する人材が、AI活用を進める条件として語られている点は、自分のこれまでを見直す手がかりにはなります。

    本業のかたわらで入口を探すなら

    ここからは、白書の数字ではなく、Remoguの見立てです。冒頭に書いた「入口が見えない」感覚は、モデルを作る仕事だけを探しているときに強くなります。Remoguで案件を見ている立場から言えば、手がかりになるのは業務システムやデータ処理の経験です。生成AIに読ませる文書をそろえる場面や、出力の扱いを決める場面で効いてきます。

    Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。本業のかたわらで受けるときは、週に動かせる日数を先に伝え、その枠に合う案件があるかを確かめる進め方もできます。

    7. よくある質問

    モデルを一から作った経験がなくても、生成AIに関わる仕事はありますか

    白書の調査では、日本で生成AIの活用を答えた割合がいちばん高い業務は議事録・メール作成補助で約7割、次が営業・販売で約6割でした。1導入の効果を実感すると答えた割合も、議事録・メール作成補助が約7割で目立っています。1モデルそのものを作る仕事ではなく、文書まわりの仕事で使われているのがいまの姿です。

    また、他の3か国では、社内データを学習させたり参照可能なデータベースを構築したりしていると答えた割合が5割を超え、日本より大幅に高くなっています。1白書が示すのは企業の活用の実態であり、副業として受けられるかどうかは、白書からは言えません。

    受けた仕事でデータを扱うとき、現場ではどんな手順が踏まれていますか

    白書が紹介する事例では、千葉県が相談時の音声の個人情報を自動マスキングしたうえで文字起こしを行い、職員が入力可否を確認してから生成AIシステムに入力しています。2神戸市は、ボイスボットが回答できないときに職員へ転送する取組を実証実験中です。2どちらも自治体の中での進め方です。

    受けた仕事でデータを使ってよいかどうかは、契約と社内の規程によるので、個別に確かめてください。白書の事例は、進め方の一例として読むのがよいところです。

    自治体では生成AIをどんなことに使っていますか

    ガイドブックによれば、先行する自治体では、職員の業務の効率化や質の向上のほか、住民への担当部署の案内や観光スポットの提案にも使われています。2事例では、当別町の議事概要の作成と町の情報を参照した回答、2山陽小野田市の答弁案や事業概要の作成、2西粟倉村の住民の意見の整理があります。2居住地や受注の条件については、今回の資料に記述がありません。ただしどの事例も、自治体の中にすでにある文書や記録を材料にしている点は共通しており、業務システムやデータ処理の経験が入口になりうる場面です。

    リモートワーク案件をお探しの方へ

    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    本業の合間に動かせる時間から、受けられる案件を一緒に探せます。

    AI・機械学習の案件を見る30秒で無料登録

    会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料

    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月・2026年11月確認)
    *2 総務省「令和8年版情報通信白書」(2026年7月・2026年11月確認)