Unityで動くものは作れる。プロトタイプも、本番相当の実装も、一通り経験してきました。それでも案件の話が「成果物を納品してから」の段になると、急に足元が揺らぎませんか。稼働した時間ではなく、作ったものそのもので契約が終わる案件が、Unityには混ざっているからです。終わりの定義が曖昧なまま始まると、「もう少しここを」という修正がいつまでも続き、対価の支払も遅れます。作れる技術があることと、その技術で契約を安心して終えられることは、別の話です。

1. Unityの案件には、時間ではなく成果物で区切る契約が混ざります

Unityの案件を探していると、稼働時間により契約する話と、作るものにより契約する話が並んでいて、同じ「案件」という言葉でくくられていることに気づきます。稼働時間により契約する案件では、稼働した時間に対して報酬が発生し、契約期間が終われば区切りがつきます。ところが、成果物を定めて契約する案件では、対価が発生する条件そのものが違います。まずはこの2つを分けて見ていきましょう。

Unityの案件は、ゲームだけでなくXRや産業向けアプリケーションにもまたがっており、同じプロジェクトの中でも、継続的な機能追加は稼働時間で契約し、特定のビルドやアセット一式の納品は成果物で契約する、という形が混ざることも珍しくありません。自分が今どちらの型で契約しているのかを意識しないまま進めると、修正への向き合い方も、記録の残し方も、噛み合わなくなります。参画のお誘いを受けたときに、対価がいつ発生する契約なのかを最初に確認しておくだけで、後の進めやすさは大きく変わります。

時間で契約する案件と成果物で契約する案件の違い

この違いを整理したのが下の表1です。稼働時間により契約する案件は、稼働した時間に対して報酬が発生し、契約期間の終了や稼働の終了報告によって区切りがつきます。一方、成果物により契約する案件は、定めた成果物を検収した時点で初めて対価が発生します。修正の扱いも異なり、稼働時間の中で随時対応する案件に対して、成果物により契約する案件は修正の範囲と回数をあらかじめ取り決めておく必要があります。リモートで参画する場合に残しておく記録の中身も、この違いに応じて変わってきます。どちらの型で契約しているのかは、募集内容や見積もりの段階で確認できることが多く、参画してから慌てて確認するものではありません。

項目	時間により契約する案件	成果物により契約する案件
対価が発生する条件	稼働した時間に対して発生します	定めた成果物を検収した時点で発生します
完了の合図	契約期間の終了や、稼働の終了報告です	検収完了の連絡です
修正の扱い	稼働時間の中で随時対応します	修正の範囲と回数を、事前に取り決めておく必要があります
リモートで残す記録	稼働時間や実施内容の記録です	検収基準や、修正のやり取りの記録です

成果物により区切るなら、その成果物がどのような条件を満たせば完成なのか、どこかに書かれているはずです。実際にはどうでしょうか。

2. 条件が示されないまま始まることが、実際にあります

成果物により契約するなら、受け入れ条件や修正の範囲は、参画前に書面等で示されているのが本来の姿です。フリーランス・事業者間取引適正化等法は、業務委託事業者に対して取引条件を書面等で明示する義務を定めています。ところが、公表されている運用の状況を見ると、条件が示されないまま案件が進んでしまう例が、実際に確認されています。

取引条件の明示義務違反が、勧告類型の全件を占めています

公正取引委員会が公表した令和7年度の運用状況によると、同法にもとづく勧告は10件でした³。この10件がどのような違反行為の類型にあたるかを見ると、取引条件の明示義務違反が10件と、勧告のすべてに含まれています³。件数として決して多いわけではありませんが、勧告という最も重い措置に至った事件の全件がこの類型に関わっているという事実は、軽く扱えるものではありません。1件の勧告事件で複数の類型に該当する場合があるため、単純な内訳の合計として読むものではありませんが、条件を書面で示さないまま取引が進むことは、例外的な出来事ではなく、公表された記録として残っている実態です。

書面等で示すべき取引条件には、給付の内容や対価の額のほか、対価を支払う期日や、検収の基準そのものが含まれます。これらが口頭のやり取りだけで済まされてしまうと、後になって「言った・言わない」の水掛け論になりやすく、成果物により契約する案件では、その影響がより大きくなります。稼働時間で契約する案件であれば多少の認識のずれは調整で吸収できますが、成果物で契約する案件ではそうはいきません。

出典：公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日公表）をもとに作成

示されないことが実際にあるとわかったところで、こちらから先に決めに行く項目を持っておきましょう。

3. 完成の定義は、4つの項目で決められます

完成の基準が曖昧なまま始まった案件ほど、「もう少しここを」という修正が延々と続きやすくなります。曖昧な基準を後から埋めるよりも、参画前に4つの項目を言葉にしておくほうが、双方にとって進めやすくなります。受け入れ条件、修正の範囲と回数、検収の期限、支払の期日。この4つです。

4つの項目とその内容

下の表2は、この4項目を参画前に決めておくことと、決めていないと起きやすいことを並べたものです。受け入れ条件を決めていなければ、「もう少しここを」という要望に際限がなくなります。修正の範囲と回数を決めていなければ、修正依頼を断りにくくなります。検収の期限を決めていなければ、検収がいつまでも行われず対価も発生しません。支払の期日を決めていなければ、支払の遅れが起きても指摘しにくくなります。

項目	参画前に決めておくこと	決めていないと起きやすいこと
受け入れ条件	何を満たせば完成とするかの基準	「もう少しここを」が際限なく続きます
修正の範囲と回数	対応する修正の内容と回数の上限	修正依頼を断りにくくなります
検収の期限	納品後、何日以内に検収するか	検収がいつまでも行われず、対価も発生しません
支払の期日	検収から支払までの日数	支払の遅れが起きても指摘しにくくなります

図の作成：Remogu編集部。参画前に決めておきたい項目の考え方を整理したもので、統計データではありません

4つの項目は、契約書に一行ずつ書き込む硬い手続きというより、参画前の打ち合わせで言葉にしておくだけでも効果があります。受け入れ条件であれば「どの機能が、どの端末で、どのように動けば完成とみなすか」を一文で確認しておくだけで、後からの認識のずれはかなり減らせます。

修正の回数と範囲は、始める前の言葉で決まります

修正は何回まで対応するのか、という疑問は多くのエンジニアが抱えています。回数そのものに決まった正解はありませんが、範囲と回数を数字や条件で決めておけば、後から「これは範囲外です」と伝えやすくなります。決めずに始めるよりも、最初の会話で言葉にしておくほうが、途中で揉める場面は減ります。書面やチャットのログに残しておけば、修正依頼が来たときに範囲内かどうかを、感覚ではなく取り決めた言葉で確認できます。

4項目を決めておく意味は、実際の数字を見るとはっきりします。

4. 情報通信業は、措置件数がいちばん多い業種です

フリーランス・事業者間取引適正化等法にもとづき、令和7年度に処理された違反被疑事件は1,597件でした。このうち1,552件について、勧告または指導の措置が講じられています²。内訳は勧告10件、指導1,542件です²。例外的な少数の出来事ではなく、一定の規模で起きている実態だとわかります。

Unityのように専門性の高い技術であっても、業種の分類としては情報通信業に含まれる案件が中心です。措置件数が多いことは、情報通信業で働く人たちが法の対象から外れているわけではなく、むしろ取引条件を確認する意識が求められる業種であることを示しています。技術力に自信があるかどうかと、取引条件を確認する習慣を持っているかどうかは、まったく別の話です。

情報通信業が最多の575件、37.0%を占めています

この措置件数1,552件を業種別に見ると、情報通信業が最も多く575件、全体の37.0%を占めています¹。2位は学術研究、専門・技術サービス業の326件です¹。Unityでの開発は情報通信業に区分される案件が多く、遠い業界の話ではありません。曖昧な条件のまま案件を進めるよりも、参画前に条件を言葉にしておくほうが、自分の身を守ることにつながります。

出典：公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日公表）をもとに作成

それでも条件が守られなかった場合、道が用意されています。

5. 決めた条件が守られなかったときの道

条件を決めておいても、支払が期日に行われない、あるいは一方的に減額される、という事態が起こらないとは限りません。令和7年度の勧告10件のうち、期日における報酬支払義務違反は9件でした⁴。ほかに報酬を後から減らす行為が1件、不当な経済上の利益の提供要請が1件、含まれています⁴。勧告10件のうち9件がこの類型にあたることが、公表された記録からわかります。成果物を渡した後に支払が滞る、というのは、成果物により契約する案件だからこそ起きやすい種類のトラブルでもあります。

報酬支払義務違反9件と、申出604件という数字

下の表3は、条件が守られなかった状況ごとに、公表されている運用の姿と相談先の一例を並べたものです。令和7年度は公正取引委員会への申出が604件あり、1,626件の新規着手につながっています⁵。窓口は実際に機能しており、迷ったときに相談する先として使われていることが、数字からもうかがえます。

記録を残す方法は、難しいものではありません。検収の依頼や完了の連絡、修正のやり取りは、メールやチャットツールの履歴として自然に残ります。口頭で済ませた内容も、あとから確認のメッセージを送っておけば、記録として補うことができます。

状況	公表されている運用の姿	相談先の一例
支払が期日に行われない	期日における報酬支払義務違反として、勧告9件の対象になった記録があります4	公正取引委員会の申出窓口
報酬が一方的に減額される	報酬を後から減らす行為として、勧告の対象になった記録があります4	公正取引委員会の申出窓口
条件が書面で示されない	取引条件の明示義務違反として、勧告10件すべての対象になった記録があります3	公正取引委員会の申出窓口
相談先に迷う	令和7年度は604件の申出があり、1,626件の新規着手につながっています5	公正取引委員会の申出窓口

個別の判断は、公正取引委員会の窓口に委ねます

ここで書けるのは、法が定める義務の内容と、公表されている運用状況の数字までです。目の前の案件が違反にあたるかどうかは、契約に至った経緯や取り交わした書面によって変わるため、この記事だけでは判断できません。迷った場合は、公正取引委員会の申出窓口など公的な相談先に、経緯をそのまま伝えるところから始めましょう。

道があると分かれば、あとはリモートで渡す段取りの話です。

6. リモートで成果物を渡すときの進め方

リモートで成果物を渡す場合、対面で状況を説明する機会がない分、記録そのものが唯一の証拠になります。進捗の共有、検収の申請、指摘への対応、支払の確認。それぞれの段階でやり取りを残しておけば、決めた条件が守られているかどうかを、あとから確認できます。

地域の集中を踏まえた、リモートでの記録の残し方

令和7年度の措置件数1,552件を地区別に見ると、関東甲信越地区が最も多く845件、全体の54.4%を占めています⁶。次いで近畿地区187件、九州地区120件と続きます⁶。発注元が特定の地域に集まりやすい一方、Remoguで扱う案件は90%以上がフルリモート可能です⁷。所在地が離れているからこそ、進捗や検収のやり取りを記録として残しておく意味が大きくなります。移動を伴わずに参画できることは、フリーランスとして働くうえで大きな利点ですが、対面での確認に頼れない分、記録で補う姿勢が求められます。

出典：公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日公表）をもとに作成

具体的には、進捗の共有をタスク管理ツールに残す、検収の申請と完了をメッセージで明文化する、支払の確認日を記録しておく、といった積み重ねです。派手な仕組みは要りません。決めた条件どおりに進んでいることを、あとから他の人が見てもわかる形にしておくことが目的です。対面で顔を合わせる機会が少ないリモートの案件ほど、この積み重ねが自分を守る材料になります。

稼働時間ではなく成果物で終わる契約は、区切りを自分たちで決めて初めて、安心して進められるようになります。

7. まとめ

• 稼働時間で契約する案件と、成果物で契約する案件では、対価が発生する条件も終わりの合図も異なります
• 取引条件の明示義務違反は、令和7年度の勧告10件のすべてに含まれています³
• 完成の定義は、受け入れ条件・修正の範囲と回数・検収の期限・支払の期日の4項目で決められます
• 情報通信業は措置件数1,552件のうち575件、37.0%を占め、遠い業界の話ではありません¹
• 条件が守られなかった場合は、公正取引委員会の申出窓口など公的な相談先に経緯を伝えることから始められます

作れる自信があるからこそ、終わりの定義だけは、参画前に自分の言葉にしておきましょう。

8. よくある質問

ゲーム以外の用途でもUnityの案件はありますか

産業分野や研究分野など、ゲーム以外の用途でUnityが使われる場面も増えています。ただし用途ごとの案件数や比率については、根拠となる公表資料をこの記事では確認できていないため、具体的な数字は控えます。案件の傾向は時期によって変わるため、募集内容をそのつど確認することをおすすめします。Remoguで案件を探す際も、用途を限定せず、募集内容から実際の業務範囲を確認する視点を持っておくとよいでしょう。

単価はどのくらいですか

単価は案件の内容や難易度によって幅があり、この記事では具体的な金額を示していません。参画を検討する段階で、募集内容や条件を確認しながら、個別に確かめることをおすすめします。同じ内容の案件でも、参画先や契約形態によって条件は変わるため、複数の募集を比較しながら検討することをおすすめします。

修正は何回まで対応するものですか

決まった回数はなく、案件ごとに取り決める性質のものです。受け入れ条件や修正の範囲と回数を、参画前の会話で言葉にしておけば、途中で「これは範囲外です」と伝えやすくなります。修正の範囲を超える依頼があった場合は、追加の対応として扱うのか、別の合意が必要かを、そのつどクライアントと協議する形にしておくと安心です。

契約書や取り決めが書面で示されないまま案件が始まった場合はどうすればよいですか

取引条件を書面等で明示することは、フリーランス・事業者間取引適正化等法が定める義務です。目の前の状況が違反にあたるかどうかは、この記事だけでは判断できません。公正取引委員会の申出窓口など公的な相談先に、経緯をそのまま伝えるところから始めましょう。契約の見直しを求めること自体は、フリーランス・事業者間取引適正化等法が想定している通常の対応であり、遠慮する必要はありません。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」令和8年6月10日公表（2026年6月10日）
＊2 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日）
＊3 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日）
＊4 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日）
＊5 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日）
＊6 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況及びフリーランスに係る取引の適正化に向けた取組」（2026年6月10日）
＊7 Remoguサイト公開情報（案件の90%以上がフルリモート可能）