位置情報を扱う開発に携わってきた方の中には、地図の上に点を置くだけでなく、その点がどれだけ正確かに関心を持つ方が増えています。国内では準天頂衛星システム「みちびき」の体制強化が進み、衛星測位に関わる案件の幅は今後も広がる見通しです。本記事では、みちびきの仕組みと7機体制がもたらす変化を押さえたうえで、高精度測位や測位データ処理に関わる案件で、どのような経験が活きるのかを整理します。衛星測位という言葉に馴染みがなくても、位置情報や組込みの実装に触れてきた経験があれば、読み進めるほど自分の技術と重なる部分が見えてくるはずです。

1. みちびきは、衛星で位置を測る社会インフラです

スマートフォンの地図アプリも、農機の自動操舵も、位置情報が正しく求まって初めて成立します。位置がずれていれば、その上に積み上げるどんな機能も意味を持ちません。その裏側を支えているのが、衛星から届く電波をもとに位置を割り出す衛星測位という仕組みです。まずは、みちびきが担う役割の輪郭から見ていきます。

衛星測位には4機以上が必要という仕組み

位置を1点に絞り込む作業は、地図に慣れていない方には地味に映るかもしれません。実際には、衛星測位には4機以上の測位衛星が必要です²。電波が届くまでの時間差から距離を逆算し、複数の衛星の情報を重ね合わせることで、平面だけでなく高さを含めた位置が定まります。衛星の数が少ないと、位置は求まっても高さの精度が粗くなりやすく、用途によっては結果として不十分になる場合があります。仕組みを知っておくと、次に触れる7機体制の意味も理解しやすくなります。

みちびきが整備される背景

衛星測位はGPSだけに頼っていると思われがちですが、日本上空を通る衛星を増やすことで測位の質は変わります。内閣府は、みちびきについて2024年度から2025年度にかけて順次、準天頂衛星を打ち上げ、7機体制の構築を進めています¹。GPSだけに頼るよりも、みちびきのような地域に根ざした衛星を組み合わせたほうが、日本国内では安定した測位につながります。この整備は一過性の投資ではなく、長期にわたって位置情報の基盤を支える計画として進められています。国の基盤整備が進むほど、そこに関わる開発の窓口も広がっていきます。

出典：内閣府「みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）」

【表1】衛星測位の案件に入る前に押さえておきたい基本用語

衛星測位の案件では、GNSSやみちびきといった用語が前提知識として扱われます。呼び方が似ている言葉も多く、意味を混同したまま打ち合わせを進めると、要件のすり合わせで行き違いが生じやすくなります。用語の輪郭が曖昧なまま案件に入ると、クライアントとの会話で聞き返す場面が増え、信頼を積み上げる初速が落ちてしまいます。似た言葉を自分の言葉で説明できるかどうかは、初回の打ち合わせで印象を左右する小さな差になります。ここでは、企画や見積もりの段階でよく登場する用語を、意味の近い順に整理しました。案件に入る前の共通言語として役立ててください。

用語	意味
GNSS	衛星測位システムの総称。GPSやみちびきなど、複数の測位システムを含む言葉です
みちびき（QZSS）	内閣府が整備する準天頂衛星システムの呼び名。日本周辺の測位を補う衛星群です
測位衛星	位置と時刻の情報を電波で送信する衛星。複数機の信号を組み合わせて位置を計算します
持続測位	衛星測位が途切れずに続く状態。滞空する衛星の数が関わります
高精度測位	通常の測位よりも詳細な位置情報を得るための、補強された測位です

仕組みと背景を押さえたところで、次は7機体制によって測位そのものがどう変わるのかを見ていきます。

2. 7機体制で、測位が止まらず・広くなる

衛星の数が増えるという話は、抽象的に聞こえるかもしれません。ですが、実際に案件で扱う品質に直結する変化が起きています。受信の安定性や範囲は、位置情報を扱うシステムの土台そのものだからです。ここでは2つの価値に分けて見ていきます。

単独での持続測位が可能に

これまでは、他の衛星測位システムに頼らないと測位が途切れる場面がありました。7機体制が確立されると、日本上空に常に4機以上が滞空し、みちびき単独での持続測位が可能となります³。常時同じ数の衛星が見える前提で設計できれば、位置情報が途切れるタイミングを想定した予備の処理を減らすこともできます。特定の衛星群に依存しない設計を選べることは、位置情報を扱うシステムの安定性を考えるうえで見逃せない変化です。

受信可能範囲が広がる

都市部のビルの谷間や山間部など、電波が届きにくい場所は珍しくありません。7機体制では衛星が追加配置され、みちびきが送信する信号の受信可能範囲が広がります⁴。屋内よりも屋外、単一エリアよりも広域を想定するアプリケーションほど、この変化の恩恵を受けやすくなります。対象とする利用シーンが屋外中心か屋内も含むかによって、必要になる補完の設計もおのずと変わってきます。

出典：内閣府「みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）」

【表2】7機体制の変化を、案件でどう確かめるか

7機体制がもたらす変化は、案件の要件定義や見積もりの段階で確認しておきたい観点に直結します。持続測位や受信範囲の広がりを、対象とするユースケースに当てはめて考えることで、必要な実装の粒度が見えてきます。同じ「位置情報アプリ」という括りでも、想定する利用場面が違えば確認する観点は変わり、そこを詰めておくことが認識の行き違いを防ぐことにつながります。要件定義の段階でこれらを言語化しておくと、見積もりの精度も上がります。ここでは、打ち合わせの場で話題に上がりやすい観点を整理しました。

観点	確認したいこと
対象エリア	屋内外や山間部など、受信環境がどこまで想定に含まれるか
測位の継続性	電波が届きにくい時間帯や場所でも、持続測位が求められる用途か
受信機の対応	既存の受信機が7機体制の信号を扱える設計かどうか
用途との整合	自動運転や物流など、途切れないことが安全性に関わる用途かどうか

測位が止まらず広くなったところに、もう一段の精度を積み上げるのが高精度測位の補強サービスです。

3. 高精度測位（MADOCA-PPPなど）を組み込む

測位が安定するだけでは、案件で求められる精度に届かない場面があります。位置情報を使ったサービスの中には、わずかなずれが結果を左右するものもあります。そこで登場するのが、衛星から送られる情報を補強して精度を底上げする仕組みです。

MADOCA-PPPを2024年4月から本運用

高精度測位補強サービス「MADOCA-PPP」は2024年4月から本運用を開始し、海上も含むアジア・オセアニア地域を広くカバーしています⁵。特定のエリアに限られた実験段階ではなく、実際に動いているサービスである点は、案件を検討するうえでの前提になります。実験段階の技術を前提にした設計と、本運用中のサービスを前提にした設計とでは、検討するリスクの重みも変わってきます。

高精度測位を組み込む実装の考え方

実装の現場では、補強情報を受信機やアプリのどの層で扱うかという設計判断が発生します。受信機側の解析処理に任せる構成と、アプリケーション側で位置情報を後から補正する構成とでは、必要になる知識も変わります。外部との通信が不安定になりやすい現場を想定するか、常時接続を前提にできる環境かによっても、補強情報の取り込み方は変わってきます。どちらの構成を取り入れるかは、対象の用途や許容できる遅延によって判断が分かれるところです。

出典：内閣府「みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）」

【表3】高精度測位を組み込む案件で確かめておきたい観点

高精度測位を組み込む案件では、要件を詰める前に確認しておきたい観点がいくつかあります。補強情報の取り込み方や対応エリア、遅延の許容度は、設計の方向性を左右する要素です。これらを曖昧にしたまま実装に入ると、後工程で構成の見直しが発生しやすく、スケジュールにも影響します。ここでは、参画前の打ち合わせで話題に上がりやすい観点を整理しました。

観点	確認したいこと
補強情報の取り込み方	受信機側で処理するか、アプリ側で後から補正するか
対応エリア	MADOCA-PPPがカバーする地域と、案件の対象地域が重なっているか
遅延の許容度	リアルタイム性が求められる用途か、後処理でも成立する用途か
既存資産との接続	現在使っている地図・位置情報の基盤に、高精度測位の値をどう載せるか

高精度測位で得られた値も、そのままでは案件の成果物になりません。次は、測位データを処理して活用できる形に整えるところを見ていきます。

4. 測位データの処理と、精度を上げる取り組み

衛星から得られる値は、そのまま地図上の点として使えるとは限りません。ノイズを取り除き、目的に合わせて補正する工程が挟まって、初めて活用できる形になります。測位データの扱いは案件によって求められる精度も鮮度も異なり、一律の答えがあるわけではありません。

測位データの補正・処理の仕組み

取得した測位データには、電波の反射や大気の影響による誤差が含まれます。フィルタリングや平滑化といった補正処理を挟むことで、用途に応じた精度に整えていきます。位置情報を地図上に描くだけの用途と、そのまま機器の制御に使う用途とでは許容できる誤差の大きさが違うため、補正の設計もおのずと変わってきます。バッチで後処理する構成と、リアルタイムに近い形で補正する構成とでは、求められる実装の性質が異なります。

衛星間測距で測位精度を向上

衛星の側でも、精度を高める取り組みは続いています。衛星間測距機能などにより、衛星の軌道位置や時計のずれを改善し、衛星測位サービスの測位精度を向上する取り組みが進んでいます⁶。こうした改善は一度で完結するものではなく、継続的な取り組みとして積み重ねられています。地上側の補正だけでなく衛星側の改善も重なることで、案件として扱えるデータの質は今後も上がっていく見通しです。

出典：内閣府「みちびき（準天頂衛星システム：QZSS）」

測位データの処理まで含めて理解しておくと、案件でどこまで手を動かすことになるのかが具体的に見えてきます。ここからは、実際にどう関わっていけるかを見ていきます。

5. 案件への関わり方と、選ぶ観点

衛星測位の広がりを知っても、自分の経験がどこで活きるのか掴めないと、案件を探す一歩を踏み出しにくいものです。衛星測位という言葉だけを見ると縁遠い領域に思えても、実際に求められる経験を分解すると、積み上げてきた技術の延長にあることが分かります。ここまで積み上げてきた技術の棚卸しをしながら、関わり方を具体的にしていきます。

位置情報・測位データ処理・地理空間・組込みの経験が効く

位置情報アプリの開発経験だけでなく、測位データの補正処理や、組込み機器での信号処理に携わった経験も、この領域では強みになります。地理空間データを扱ってきた経験があれば、高精度測位の値を既存の地図基盤に載せる設計でも力を発揮しやすくなります。衛星測位そのものの専門知識よりも、位置情報をどう受け取り、どう処理し、どう届けるかという設計の視点が、案件で問われる場面につながります。特定の受信機の操作経験よりも、位置情報をどう扱うかという設計の経験のほうが、案件を選ぶ場面では効いてきます。

リモート中心でも関われる

位置情報アプリの実装や測位データの処理は、設計とコードのやり取りが中心になる工程が多く、常駐を前提にしない進め方と相性が良い領域です。Remoguが扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。場所に縛られず、積み上げてきた技術を活かせる案件を探せる環境が整っています。常駐前提の稼働時間に縛られないぶん、複数の案件を並行して検討しやすいことも、この領域に関わる利点の一つです。

測位の仕組みから案件への関わり方まで押さえたところで、次は自分の経験に近い案件が実際にどれだけあるかを確かめる番です。まずは登録して、条件を見比べるところから始めてみましょう。

6. まとめ

みちびきは、2024年度から2025年度にかけて7機体制の構築を進める、位置を測る社会インフラです¹。国の整備計画に基づく変化であるため、一時的な流行ではなく、中長期にわたって関わりが続く領域だと捉えられます。7機体制が確立すると、みちびき単独での持続測位が可能になり³、受信可能範囲も広がります⁴。高精度測位補強サービスMADOCA-PPPは2024年4月から本運用を開始し⁵、衛星間測距などによる精度向上の取り組みも続いています⁶。

位置情報アプリの開発や測位データの処理、組込みでの信号処理といった経験は、こうした案件で幅広く活きる強みになります。地理空間データや組込みの経験を、衛星測位という新しい切り口で言い換えてみることが、次の案件を見つける最初の一歩になります。積み上げてきた経験を、次の案件でどう活かせるか。まずはRemoguに登録して、自分に合う条件を確かめてみましょう。

7. よくある質問

ここまでの内容を踏まえて、衛星測位の案件に関心を持つ方からよく寄せられる質問を、4つに絞って整理しました。細かな仕様の判断よりも、案件全体の輪郭を掴むための材料として読んでみてください。

衛星測位の案件で何を作るのか

高精度測位を組み込んだ位置情報アプリのほか、測位データの補正・処理を担うバックエンド、自動運転や農機・物流など位置制御に関わるシステムなど、対象は多岐にわたります。受信機そのものを開発する案件よりも、受信機から得た値を活用する側の案件が中心になります。地図や制御ロジックなど、値を渡す先のシステムによって設計の重点も変わります。共通するのは、衛星から得た値を、目的に合う精度と形に整えるという工程です。

どんな技術経験が活きるのか

位置情報アプリの開発経験、測位データの補正・信号処理の経験、地理空間データを扱った経験、組込み機器でのセンサー連携の経験が土台になります。特定の言語やフレームワークの経験よりも、位置情報や信号をどう扱ってきたかという経験の中身が重視されます。いずれか1つに強みがあれば、案件によっては関わり方を見つけやすくなります。

高精度測位はどう使うのか

MADOCA-PPPのような補強サービスの情報を、受信機側で解析するか、アプリケーション側で後から補正するかを選び、対象エリアや遅延の許容度に合わせて設計します⁵。遅延が許容できない用途ほど、受信機側での処理を前提にした設計が選ばれやすくなります。特定の受信機の性能を前提にするのではなく、補正の仕組みそのものを理解しておくと、案件ごとの違いに対応しやすくなります。

リモートで関われるのか

位置情報アプリの実装や測位データの処理は、設計とコードのやり取りが中心になりやすく、常駐を前提にしない進め方とも相性の良い領域です。常駐が前提になりにくい領域であることは、案件を選ぶ際の判断材料の一つになります。まずは自分の経験に近い案件があるかどうかを確認するところから始められます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊2 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊3 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊4 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊5 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊6 内閣府「みちびき7機体制（準天頂衛星システム：QZSS）」（2025年）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能