ポートフォリオと守秘義務|「取引した事実」の公表を契約で確かめる手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- ガイドラインが定義する秘密保持義務と、合理的に必要な範囲での設定は直ちに独占禁止法上問題とならないという前提
- 優越的地位の濫用として問題になる4つの条件と、想定例が挙げる取引した事実の公表の制限は成果物の中身とは別の話であること
- 線を自分では引けない理由と、契約の条項と発注元の了解を軸に実績の書き方を決めていく実務の順番
受けた案件の実績をまとめようとして、実績欄の手が止まった経験はないでしょうか。契約書には秘密保持の条項があり、案件名も、画面も、使った技術さえも書いてよいのか自信が持てません。かといって空白のままにすると、次の面談で話せる材料が減ってしまいます。書いてよい範囲を自分で決めようとするから、手が止まるのです。
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1. 実績欄の手が止まる場面
書けない理由が契約にあるとき
受託した案件の実績は、次の案件を得るための材料です。ところが秘密保持の条項があると、書いてよい範囲が自分では決められません。案件名を出すのか、使った技術だけにとどめるのか、成果物の画面を見せるのか。判断を誤れば発注元との信頼にかかわり、何も書かなければ面談で話せる内容が痩せていきます。
しかも、この迷いは条項の文言を読み込んでも消えません。条項は契約ごとに違い、同じ「秘密保持」の見出しでも、対象の広さや期間が変わります。そのため、この記事は「どこまでなら載せられる」という線を示しません。代わりに、国の資料が何を述べ、何を述べていないかを切り分けます。
この記事が引く資料
そこで使う資料は、厚生労働省が公表している『フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン』です。第4の(11)に、合理的に必要な範囲を超えた秘密保持義務等の一方的な設定を扱う節があります。この記事が引くのは、その節だけです。
先に断っておくと、ガイドラインに「ポートフォリオ」という語は出てきません。「守秘義務」も同じです。ガイドラインの語は「秘密保持義務」と「当該事実の公表」で、実績欄の悩みとは、言葉の上ではつながっていません。両者の橋渡しは編集部の見立てであり、見立てを述べるときはそのつど断ります。次の節では、ガイドラインが使う「秘密保持義務」の意味から確かめます。
2. ガイドラインが言う秘密保持義務
定義の中身
ガイドラインは、秘密保持義務を、フリーランスが発注事業者への役務等の提供を通じて知り得た技術や顧客情報といった営業秘密やその他の秘密情報を漏洩しないことを内容とする義務と定義しています1。主語は「知り得た」情報です。発注元のために働く中で手に入った、外に出ていない情報が対象だと読めます。
実績欄の悩みで「守秘義務」と呼ばれている義務は、この秘密保持義務と同じ領域の話だと見立てられます。ただし、あくまで見立てです。ガイドラインは、実績の公開やポートフォリオには触れないまま、義務の定義だけを置いています。
ただし気をつけたいのは、この定義が何を含むかです。「営業秘密やその他の秘密情報」に、手がけた成果物の中身が入るのかどうかは、定義から読み取れません。入ると書かれてもいなければ、入らないと書かれてもいないのです。成果物が秘密情報に当たるかどうかは、実務では契約の条項が何を秘密情報と定めているかで変わります。
読者の言葉とガイドラインの語の対応
そのうえで実績欄で悩む言葉と、ガイドラインの言葉を並べると、ずれている場所が見えます。ガイドラインに出てくるのは「秘密保持義務」と「当該事実の公表」で、ポートフォリオや実績欄に当たる語はありません。成果物の中身に当たる語もありません。このため、実績欄の悩みをガイドラインに当てはめる作業は、どこまでが資料の記述で、どこからが編集部の見立てなのかを分けて進める必要があります。
| 実績欄の悩みで使う言葉 | ガイドラインの語 | 資料に書かれていること |
|---|---|---|
| 守秘義務 | 秘密保持義務 | 知り得た営業秘密その他の秘密情報を漏洩しない義務と定義しています |
| ポートフォリオ・実績欄 | 該当する語なし | 語そのものが出てきません。見立てで読みます |
| 案件名・取引先の名前 | 役務等を提供したという事実 | 想定例の中で扱われています。詳しくは第5節で取り上げます |
| 成果物の中身 | 該当する語なし | 定義に含まれるかどうかは書かれていません |
図の作成:Remogu編集部。ガイドライン第4(11)の記述と編集部の見立てを対応させた図で、統計データではありません
では、秘密保持義務を設定すること自体は、どう扱われているのでしょうか。
3. 設定すること自体は問題にならない
合理的に必要な範囲という前提
ガイドラインは、発注事業者が合理的に必要な範囲でこれらの義務を設定することは、直ちに独占禁止法上問題となるものではないとしています1。秘密保持義務そのものを咎める書き方ではありません。必要な範囲の設定は認めたうえで、その外側を問題にする、という順番です。
この前提は、受ける側にとっても大切です。条項があること自体を不当だと受け止めると、発注元との最初の話し合いが対立から始まってしまいます。編集部の見立てでは、条項は発注元が守りたい情報の表れと読んだほうが、あとの相談が進みます。
設定された側に生じうる不利益
一方でガイドラインは、これらの義務が、設定されたフリーランスが他の発注事業者に対して役務等を提供する機会を失わせ、不利益をもたらす場合があると述べています1。書かれているのは「場合がある」で、いつもそうなるとは述べていません。
実績欄の悩みに引き寄せると、公表を制限された結果、次の取引先に見せる材料が減るという不利益がありうる、と見立てられます。これも見立てです。ガイドラインが具体的にどんな場面を念頭に置いているかは、次の節で見る条件と想定例に出てきます。
4. 問題になるのは条件が揃ったとき
優越的地位の濫用になる4つの条件
ガイドラインが優越的地位の濫用として問題になるとしているのは、取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が、一方的に、合理的に必要な範囲を超えて秘密保持義務等を課す場合であって、当該フリーランスが今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合です1。条件は4つで、4つが揃った場合の記述です。
そこで4つの条件を分けて並べると、記述の範囲がはっきりします。発注元の立場、課し方、内容の範囲、受け入れる側の事情が、それぞれ別の条件として書かれています。条件の読み方は編集部が文言を言い換えたもので、資料の原文そのものではありません。
| 条件 | ガイドラインの文言 | 読み方 |
|---|---|---|
| 1つ目 | 取引上の地位がフリーランスに優越している発注事業者が | 発注元のほうが強い立場にある場合の話です |
| 2つ目 | 一方的に | 発注元が一方的に課す場合です |
| 3つ目 | 合理的に必要な範囲を超えて | 前節で見た「必要な範囲」の外側にある設定です |
| 4つ目 | 今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合 | 断りにくい事情があり、受け入れざるを得ない場合です |
「公表を制限されたら問題」とは書かれていない
4つを並べてみると、「公表を制限されたら問題になる」という読み方は、ガイドラインの記述より広いと分かります。制限の有無だけでなく、誰が、どのように、どの範囲で課し、受ける側がどんな状況にあったかまでが、条件として挙がっています。
4つ目の「今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合」という言い回しは、ガイドラインのほかの行為類型でも繰り返し出てきます。ただし、この記事が扱うのは第4の(11)の秘密保持義務等の節だけです。ほかの類型の話は、ここには持ち込みません。独占禁止法の条文の読み方にも立ち入りません。
自分の契約が4つの条件のどれに触れそうかを見る視点は持てても、当てはまるかどうかの結論は、この記事からは出せません。条件の判断には発注元との力関係や契約の経緯が絡むからです。次の節では、実績欄に近い場面を具体的に挙げた想定例を確かめます。
公表の範囲を発注元に自分から切り出すのは、気が重く感じます。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件ごとの条件面の話は、エージェントがエンジニアの立場で行います。条件を一人で抱え込まずに、案件を探すところから相談できます。
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5. 想定例が挙げているのは取引した事実

想定例の1つ目
ガイドラインは、優越的地位の濫用として問題となり得る想定例のひとつとして、フリーランスにとって発注事業者に役務等を提供したという事実が、新たな発注事業者を獲得する上で重要な情報となっている場合を挙げています1。誰の案件を受けたかを示せることが、次の受注の材料になる場面だと読めます。この記事が使う想定例は、この1つだけです。
同じ想定例は、その状況で、合理的に必要な範囲を超えて一方的に当該事実の公表を制限する秘密保持義務を設定することを挙げています1。「当該事実」は、役務等を提供したという事実を指します。述べられているのは取引した事実の公表の制限であり、成果物の中身の公表ではありません。
実績欄に引き寄せた読み方と、その外側
実績欄に引き寄せると、「どの発注元の案件を受けたか」を書く場面が、この想定例に近いと見立てられます。繰り返しますが、見立てです。ガイドラインは「ポートフォリオ」という語を使っていませんが、取引した事実の公表の制限を、想定例として具体的に挙げています。
これに対して、成果物の画面やコード、設計の中身を載せてよいかどうかは、この想定例の外にあります。想定例が挙げているのは取引した事実の公表で、成果物については、引いた範囲に記述がありません。成果物は、契約の条項と発注元の了解で決めるのが実務の考え方です。
注意したいのは、想定例に当たるかどうかと、公表が許されるかどうかは別の問いだという点です。想定例は、4つの条件が揃ったときの一例として置かれています。取引した事実の公表を制限する条項があるだけで、問題になるとは書かれていません。
図の作成:Remogu編集部。ガイドライン第4(11)の記述を整理した図で、統計データではありません
では、条件が揃うかどうかは、何を見て決まるのでしょうか。
6. 線は自分では引けない
どう判断すると書かれているか
ガイドラインは、合理的に必要な範囲を超えるか否かは、義務の内容や期間が目的に照らして過大であるか、与える不利益の内容、補償金等の有無やその水準、他の取引の相手方の取引条件と比べて差別的であるかどうか、通常の義務の内容や期間との乖離の状況等を勘案して総合的に判断するとしています1。
この記述は本文ではなく脚注に書かれています。読者が自分の契約を測るための基準表として使えるものではありません。挙がっているのは、勘案する材料の例と、それらを合わせて判断するという方針です。ひとつの材料だけで線が引かれる書き方にはなっていません。
自分で線を引かない理由
そのため、実績欄を書く側が「ここまで書けば問題にならない」「ここからは問題になる」と自分で線を引くのは、資料の読み方として無理があります。線は複数の事情を合わせた判断の結果として決まります。読者の手元にある一つの条項の字面からは決まりません。
そして実務の面でも同じです。自分で線を引いて載せた内容が発注元の意図していた範囲と食い違えば、公表の可否を論じる前に、取引先との関係が傷みます。ガイドライン上の問題になるかどうかと、発注元との関係を保てるかどうかは、別々に考える必要があります。
図の作成:Remogu編集部。実務の進め方を整理したもので、ガイドラインの記述ではなく、統計データでもありません
では、線を自分で引かないなら、何で決めればよいのでしょうか。
7. 契約と了解で決める

2つの軸
ここから先は、ガイドラインの記述ではなく、編集部が整理した実務の考え方です。引いた範囲には、実績をどう書くかの手順は出てきません。軸は2つです。
1つは、契約書の秘密保持の条項です。何を秘密情報と定めているか、公表について別の定めがあるかを読みます。もう1つは、発注元の了解です。載せたい内容を具体的に示して、載せてよいかを尋ねます。取引した事実の公表は想定例が挙げる場面ですが、成果物の中身は想定例の外にあるため、条項と了解の両方で決めます。
ただし発注元に聞いても、了解が得られるとは限りません。断られたときは、了解の得られた範囲に合わせて、実績欄に書く内容を狭める道が残ります。
確かめる相手と場面
たとえば確かめる相手は、書きたい内容によって変わります。取引した事実の公表も、成果物の中身も、決める軸は契約の条項と発注元の了解です。自分の担当や使った技術の説明も、契約が秘密情報として何を定めているかに左右されます。下の表は、書きたい内容ごとに確かめる先と手がかりを整理した表です。
| 書きたい内容 | 確かめる先 | 決める手がかり |
|---|---|---|
| 案件名・発注元の名前 | 契約の条項と発注元 | 公表について定めがあるか、発注元が了解するか |
| 成果物の画面・コード・設計 | 契約の条項と発注元 | 秘密情報の定めに含まれるか、発注元が了解するか |
| 自分の担当と使った技術の説明 | 契約の秘密情報の定め | 条項がどこまでを秘密情報としているか |
図の作成:Remogu編集部。実務の進め方を整理したもので、ガイドラインの記述ではなく、統計データでもありません
そのやり取りは、口頭だけでなくメールなどの文面でも残しておくと、あとで食い違ったときの手がかりになります。契約前の段階で公表の扱いを聞いておけば、参画中に実績にしたい内容を共有しやすくなります。
実績欄に戻って
冒頭の実績欄に戻ります。手が止まったのは、書いてよい範囲を自分ひとりで決めようとしたからでした。決める軸は、契約の条項と発注元の了解です。ガイドラインが想定例で挙げているのは取引した事実の公表の制限で、4つの条件が揃ったときの話でした。実績欄の空白を、自分の判断だけで埋める必要はありません。
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8. よくある質問
秘密保持の条項があると、実績は書けませんか
書けるとも、書けないとも言えません。秘密保持の条項は契約ごとに違い、何を秘密情報とするか、公表について別の定めがあるかで答えが変わるからです。ガイドラインは、合理的に必要な範囲での設定は直ちに独占禁止法上問題となるものではないとしています1。条項があること自体が、実績を書けない理由になるとは述べていません。
実績欄に何を書くかは、契約の条項と発注元の了解で決めます。迷うときは、書きたい内容を具体的に示して、発注元に尋ねるところから始めます。
発注元が公表を認めなかったとき、問題として扱われますか
認められなかったことだけで問題として扱われる、とは書かれていません。ガイドラインが優越的地位の濫用として問題になるとしているのは、優越した立場の発注事業者が、一方的に、合理的に必要な範囲を超えて課し、受ける側が受け入れざるを得ない場合です1。4つの条件が揃った場合の記述です。
しかも、必要な範囲を超えるかどうかは、複数の事情を勘案して決まるとされています1。自分の契約が当たるかどうかは、この記事からは判断できません。
ガイドラインは成果物の中身を載せてよいと言っていますか
言っていません。この記事が引いた範囲で、想定例が挙げているのは、役務等を提供したという取引した事実の公表の制限です1。成果物の中身をどう扱うかは、想定例の外にあり、記述がありません。
そのため、成果物の画面やコード、設計は、契約の条項と発注元の了解で決めます。ガイドラインに書かれていないことを根拠に、載せてよいと考えるのは避けたいところです。
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公表の範囲を発注元に切り出すのが重いときは、間に入る人に任せる手もあります。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 厚生労働省「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2026年1月1日・2026年11月確認)