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    決済システムの案件はどこから堅くする?稼動時間の区切りと、処理を止める手順の確かめ方

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「決済システムの止め方」を示す図です。止められる処理/止められない処理を並べています。強調しているのは止められない処理です。ここで止められるかと添えています。

    📘 この記事でわかること

    • 全銀システムの稼動時間がコアタイムとモアタイムに分かれていることと、止めるつもりの処理が止まらず振込がエラーになった事案の中身
    • その事案の原因と対策がそれぞれ2系統あることと、戻す場面で手順が決まっていないと所要時間が読めなくなる事案
    • クラウドを使う案件で外部委託として確かめる点と、更改を控えた案件で最初に尋ねる質問

    決済システムの案件の面談で、「この処理は、途中で止められますか」と尋ねられたら、どう答えるでしょうか。決済は金額だけでなく、時間でも区切られています。その区切りの中で、止めるつもりの処理が止まらなかった事案が、2026年7月の金融庁のレポートに載っています。この記事では、その事案を手がかりに、止め方と戻し方を案件で確かめる順番を整理します。

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    1. 決済は金額だけでなく時間でも区切られている

    決済動向が数える大口と、民間の集中決済制度

    日本銀行の『決済動向』(2026年10月)に、取引先間の当座預金振替等という項目があります。日銀当座預金で決済されるこの範囲に、1件1億円以上の大口の内国為替取引が含まれています1。この1億円は、統計の内訳を分けるための定義です。金額が1億円を超えるかどうかで、処理の行き先が制度として決まるわけではありません。

    同じ統計は、民間の集中決済制度として手形交換と全銀システム(内国為替決済)を挙げています。そこに載る件数・金額は、日銀当座預金における制度参加者による入金および引落の合計です1。全銀システムが取り扱った件数そのものを表す数字ではないので、規模を語る材料には向きません。

    コアタイムとモアタイムという2つの稼動時間

    全銀システムには、2つの稼動時間があります。1つはコアタイムで、通常は平日の8時30分から15時30分に稼動します。もう1つは、2018年10月9日以降に稼動を始めたモアタイムです。コアタイムの稼動時間外に動くシステムで、これによって全銀システムは24/7化しました1。

    図1:全銀システムの2つの稼動時間
    全銀システムの2つの稼動時間 1日が2つの稼動時間で分かれる モアタイム コアタイム モアタイム 0時 8時30分 15時30分 24時 モアタイムは2018年10月9日以降に稼動

    出典:日本銀行『決済動向』(2026年10月)。コアタイムは通常の稼動時間を示します。図の作成:Remogu編集部

    次の節で扱う事案も、コアタイムとモアタイムという2つの枠の言葉で書かれています。ただし事案の側の説明には時刻が出てきません。稼動時間の定義と事案は、別の資料から取った別の話として分けて読んでください。

    金融庁の『金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート』(2026年7月)には、前提の置き方が書かれています。対策を講じていたとしてもなお障害又はインシデントは発生し得るとの前提に立って、ITレジリエンスを強化する必要がある、と書かれています2。止めない設計に力を注ぐだけでなく、止まった前提で立て直す設計を持つ。そちらへ重心が寄っています。次の節では、その立て直しの途中で起きた事案を見ます。

    2. 止めるつもりの処理が、止まらなかった

    更改後の営業初日に起きたこと

    金融庁のレポートが挙げる事案の1つが、全銀為替システムの予約仕向取引です。システム更改の影響で、更改作業後の営業初日の振込予約件数が、それまでのピーク実績の約3倍になりました2。件数の実数は示されていません。この記事も、数字を足して読むことはしません。

    そのため、営業開始前から遅延が発生し、コアタイム内に振込予約処理を全件完了できない見込みになりました。そこで、未処理の振込予約をモアタイムで発信するために、実行中のバッチ処理の強制停止を試みています2。判断そのものは筋の通ったものです。

    ところが、この処理には強制停止手順が機能せず、処理が継続しました。コアタイム中に発信できなかった振込は、コアタイムとモアタイムの処理日の相違に伴う日付整合性チェックに抵触し、エラーと判定されます。顧客宛てには振込エラー通知メール等が送信され、振込は実行されませんでした2。止めたかったのは処理の続きでしたが、落ちたのは利用者の振込です。

    原因は2系統ある

    レポートが挙げる原因の1つめは、処理の側にあります。件数が3倍程度に増える見込みは、準備段階で立っていました。そのうえで、振込予約実行処理のタイムアウトや処理性能への考慮が不足していたのです2。見込み違いではなく、見込みを処理の設計とテストに反映しきれなかった、という話です。

    一方、2つめは止め方の側にあります。障害対応時に適用した既存の強制停止手順は、この障害では適用の対象外でした。背景にあったのは、認識の共有のされ方です。「強制停止手順を適用すれば全てのバッチ処理を停止できる」という認識が共有され、処理パターンごとの適用可否が整理・文書化されていませんでした2。

    図2:振込予約の事案で重なった2つの原因
    振込予約の事案で重なった2つの原因 原因 途中で起きたこと 結果 処理性能への 考慮の不足 止め方が 文書になっていない コアタイム内に 終わらない見込み 強制停止手順が 効かず処理が継続 日付整合性の チェックに抵触 振込エラー

    出典:金融庁『金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート』(2026年7月)。図の作成:Remogu編集部

    2つの原因は、欠けていた場所が違います。1つめは動かす側、2つめは止める側です。片方だけを直しても、もう一方の原因は残ります。次の節は、レポートが挙げた対策です。

    この記事で取り上げる事案は、レポートが挙げるうちの3件に限っています。振込予約の事案のほか、4節で総合振込と、外部委託先の自動切替を扱います。業界全体の傾向や件数として読むのではなく、1件ずつの原因と対策として読んでください。

    3. 対策も2系統ある

    テスト計画の側で足したもの

    1つめの対策は、処理性能への考慮の不足に向き合うものです。レポートは、件数の増加傾向の分析に基づき、「テスト計画の方針」と「通常と振る舞いが異なる取引の有無とその影響」を整理・記載する欄を新設したと挙げています2。

    あわせて、改修の有無にかかわらず、影響を受ける可能性のあるシステムを網羅的に整理するルールも追加しています2。改修していないシステムも、件数が増えれば影響を受けます。改修の一覧からは外れる範囲を、テストの対象に入れる仕組みです。

    止め方の一覧を持つこと

    一方、2つめの対策は止め方の側です。稼働中のバッチ処理について、処理パターン(実装方式・中断可否等)を一覧化し、適用可能な強制停止手順との対応関係を明確にします2。「全て止められる」という認識を、処理ごとの対応表に置き換える作業です。

    一覧にして不足が見つかった範囲については、新たな強制停止手順を作るか、安全に停止できる設計を導入できるかを検討します2。止め方がない処理は、手順を足すか、止められる形に作り直すかのどちらかを選ぶことになります。

    原因原因の内容対策対策の内容
    処理性能への考慮の不足件数が3倍程度に増える見込みはあったが、振込予約実行処理のタイムアウトや処理性能への考慮が不足していたテスト計画の側「テスト計画の方針」と「通常と振る舞いが異なる取引の有無とその影響」の欄を新設し、影響を受ける可能性のあるシステムを網羅的に整理するルールを追加
    止め方が文書になっていなかったこと処理パターンごとの強制停止手順の適用可否が整理・文書化されていなかった止め方の一覧処理パターン(実装方式・中断可否等)を一覧化し、適用可能な強制停止手順との対応関係を明確化。不足があれば手順の策定か安全に停止可能な設計を検討
    表1:振込予約の事案の原因と対策

    案件に入る側から見ると、止め方の一覧は、参画先にそのまま尋ねられる形をしています。「この処理は途中で止められますか。止めたら何が落ちますか」という問いに、処理ごとに答えがあるかどうかを見ます。次の節は、止めたあとに戻す場面です。

    止め方や戻し方を設計してきた経験は、職務経歴書に書きづらい部分です。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。

    4. 戻すときに、時間が読めなくなる

    BCPに定めのない手順を、その場で考えた事案

    止めたあとには、元に戻す作業が待っています。レポートは、復旧手順の不備による障害対応時間の長期化の事例として、主要行等の事案を挙げています。ネットワーク機器の不具合で総合振込のエラーが発生し、社内関係各部への情報共有の遅延や複雑なBCPにより、時限内に対応が行えなかったというものです2。

    原因は3つ挙げられています。初動対応の手順が不明確だったこと。総合振込のエラーをカバーするBCPの網羅性に不足があり、BCPが有効に機能しなかったこと。そして復旧作業にあたり、BCPで定めていない作業手順から検討したことです2。

    このうち3つめが、時間の読めなさに直結しています。BCPで定めていない作業手順から検討したため、所要時間の見積りを正しく評価できず、時限を過ぎても対応を終えることができませんでした2。BCPがなかったわけではありません。この事象に当たる手順がなく、その場で考えたので、かかる時間が読めなかったのです。

    対策の3つめは、間に合わないときの方針

    この事例の対策として、レポートは3つを挙げています。サービスごと(総合振込、口座振替等)の復旧対応手順の整備。BCPの見直しと訓練の実施。そして、復旧目標時刻までにシステム復旧が見込めない場合の対応方針の明確化です2。

    3つめは、間に合わなかったときにどうするかを、先に決めておくものです。復旧そのものの手順だけでなく、復旧が見込めないと分かった時点の動き方まで決めておく設計といえます。復旧目標時刻の具体的な値は、レポートには示されていません。

    訓練についても、レポートは取組みの形を挙げています。業務やシステム機能に大きな変更があった場合に、目標復旧時間(RTO)等の定量的な指標に基づく復旧訓練をする、という取組みです。復旧計画の有効性を検証するもので、復旧目標の達成に役立つプロセスと、復旧のための技術基盤を見ます2。実施を求める記述ではなく、取組みとして挙げられているものです。

    自動切替に失敗し、手動で切り戻した事案

    一方、もう1件は資金移動業者等の事案です。外部委託先の冗長化されたシステムで、稼働系サーバーの異常を検知して待機系サーバーへの自動接続が行われたものの、接続に失敗しました。手動で切り戻したところ、顧客アカウントの一部に排他ロックがかかり、その顧客がサービスを利用できなくなっています2。

    原因は2つ挙げられています。パケットロスで死活監視の通信が途絶し、自動切替えに失敗したこと。そして、排他ロックされたアカウントは手動でロックを解除する必要があり、復旧に時間を要したことです2。

    図3:戻す場面で時間が延びた2件の事案
    戻す場面で時間が延びた2件の事案 総合振込の事案(主要行等) 初動の手順が 不明確 BCPに定めのない 手順をその場で検討 所要時間を読めず 時限を過ぎる 自動切替の事案(資金移動業者等) 自動切替に失敗 死活監視が途絶 手動で切戻し 排他ロックされた アカウントで復旧に時間

    出典:金融庁『金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート』(2026年7月)。図の作成:Remogu編集部

    つまり、自動で切り替わる仕組みがあっても、切り替わらなかったときの手作業が残ります。冗長化されていることと、手作業で戻したときに何が起きるかを把握していることは、別の話です。次の節では、外部に任せる部分の管理に移ります。

    5. クラウドを使うなら、外部委託として管理する

    クラウドは二段階以上の委託を含む

    この節の2点は、2026年7月のレポートが前年のレポートの留意点として挙げているものです。新しく定められた内容ではありません。1つめは、クラウドサービスの位置づけです。銀行法等の業法上、クラウドサービスの利用は二段階以上の委託を含む委託に該当します2。

    そのため、金融機関はクラウドサービスを外部委託として管理するとともに、クラウドサービスの特性に由来するリスクを考慮した対策を講じる必要があります2。クラウドだから不安だ、ではありません。外部委託の管理の枠組みに入る、ということです。

    障害時の情報が、同じ速さで届くか

    続いて2つめは、障害時の情報の話です。パブリッククラウドサービスを利用する場合、金融機関には、あらかじめ確認する必要があるものがあります。障害対応に必要な情報を、オンプレミスの場合と同程度に迅速に取得し、かつ十分な情報を取り扱えるかどうかです2。

    この確認の手段は、別の文で挙げられています。金融機関とクラウドサービス事業者がともに机上演習等をして、障害時の情報の取扱いに関する実態をつかむことが有効だ、と書かれています2。演習は有効な手段として挙げられているもので、必須の手続きとは書かれていません。確かめる対象は、止まらないかどうかではなく、止まったときに情報が同じ速さで届くかどうかです。

    報告の相手は、取締役まで続く

    障害が起きたときの報告も、一続きで書かれています。金融機関は、クラウドサービス事業者を含めた報告態勢と指揮・命令系統を明確にします。あわせて、ノウハウや経験を持つ人材をクラウドサービス事業者等から速やかに招集できる応援体制も明確にします2。

    システム障害が起きたときは、発生原因の究明、復旧までの影響調査、改善措置、再発防止策等を的確に講じます。経営に重大な影響を及ぼす障害では、取締役に、最悪のシナリオの下で生じうる最大リスクを報告する必要があります2。根拠として示されているのは監督指針です。体制を整えるところで終わらず、取締役への報告までが一続きです。

    項目レポートの記述
    委託の位置づけクラウドサービスの利用は二段階以上の委託を含む委託に該当し、金融機関は外部委託として管理する2
    障害時の情報障害対応に必要な情報をオンプレミスの場合と同程度に迅速に取得し、十分な情報を取り扱えるかをあらかじめ確認する2
    報告態勢と応援クラウドサービス事業者を含めた報告態勢と指揮・命令系統を明確にし、人材を速やかに招集するための応援体制を明確にする2
    重大な障害のとき取締役に、最悪のシナリオの下で生じうる最大リスクを報告する2
    表2:クラウドを外部委託として管理するときの項目

    案件に入る側は、この表の項目を参画先との会話に置き換えて使えます。障害のとき、クラウドの事業者からの情報はどの経路でいつ届くのか。報告は誰に、どこまで上がるのか。次の節は、こうした問いを演習で確かめる手順です。

    6. 止まったときの演習は、目的から決める

    机上演習で障害情報の取扱いを確かめる

    レポートは、金融機関、クラウドサービス事業者、金融庁で実施した机上演習の知見を「クラウド演習の進め方」として整理しています。宛先は、重要なシステムでパブリッククラウドサービスの利用を検討している金融機関等です。これを参考に、関係者と机上演習に取り組むことを通じて、利用時のリスクをあらかじめ確認することが望まれる、としています2。

    プロセスの例と、目的の設定

    レポートは、障害情報の取扱いに関する机上演習に取り組むプロセスを、例として示しています。目的次第でシナリオや演習の重点が変わり得ることから、「目的の設定」と「目的の共有」が最も重要なプロセスとなる、と説明されています2。

    演習を実施するにあたっては、関係者間で少なくとも3回のセッションを持つことが考えられる、としています2。1回目は準備セッションで、目的を共有し、シナリオを作ります。2回目は本番セッションで、タイムラインに沿って、情報流通経路、流通速度、流通する情報の内容等を確認します。3回目はまとめセッションで、振り返り討議を通じてリスク評価と対応可能性を検証し、課題を特定します。

    シナリオを4つのフェーズに分ける

    シナリオについては、パブリッククラウドサービスに起因する障害として、想定以上に深刻ですが起こり得るものを、具体的に設定します。そして、フェーズを「初動」「業務継続確保」「復旧」「真因分析・再発防止」に区分し、フェーズごとに情報の取扱いを確認することが考えられるとしています2。

    たとえば初動の例として、リージョンのすべてのサービスが突然停止し、SNS等を通じて障害情報が拡散する状況が挙げられています2。これは演習のシナリオ上の例であり、実際に起きた事故ではありません。4つのフェーズは、止まってから元に戻して原因を分析するまでの順に並んでいます。

    図4:レポートが示す演習のプロセス例
    レポートが示す演習のプロセス例 3回のセッション 準備セッション 目的の共有・シナリオ作り 本番セッション 経路・速度・内容を確認 まとめセッション 課題の特定 4つのフェーズ 初動 業務継続確保 復旧 真因分析・再発防止 初動の例:リージョンの全サービス停止と情報の拡散

    出典:金融庁『金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート』(2026年7月)。プロセスは例として示されたものです。図の作成:Remogu編集部

    演習の組み立ては、目的の設定から始まります。何を確かめる演習なのかが決まらないと、シナリオも重点も定まりません。最後に、3件の事案を、案件の入り口で最初に尋ねることへ置き直します。

    金融・決済まわりの刷新案件には、サイトに載っていないものもあります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。

    7. 更改の現在地と、案件で最初に確かめること

    第8次全銀システムの更改

    日本銀行の『令和7年度 業務概況書』(2026年5月)に、金融市場インフラに対するオーバーサイトの記述があります。令和10年に稼動予定の第8次全銀システムの構築を含む、サービス高度化にかかるシステム更改の進捗を監視した、と書かれています3。この概況書は年を和暦で書いているため、令和10年は2028年にあたります。第8次全銀システムは、2028年に稼動する予定です。

    ただし、何が変わるのかは概況書が述べていません。この記事でも、第8次全銀システムの中身の説明はしません。同じ概況書は、金融庁と連携して主要な金融市場インフラのサイバーセキュリティ管理態勢の実態を把握し、その強化を促すなどの取り組みを進めたとしています3。日本銀行と金融庁の両方が、同じ領域を見ています。

    更改の先にも、検討は続いています。日本銀行は、全銀ネットが設置した「資金決済システムの将来像に関するスタディグループ」に参画しています。そこで、資金決済システムの将来像の議論や新決済システムの構築について、具体的な検討を支援したとしています3。現在地は、更改の進捗を監視している段階で、その先の新決済システムの検討も始まっている、というところです。

    参画先に最初に尋ねること

    3件の事案は、案件の入り口で尋ねる質問に置き換えられます。質問の文面は編集部の見立てで、右の列がレポートの記述です。

    場面参画先に尋ねることレポートが挙げる事案での内容
    止めるこの処理は、途中で止められますか。止めたら何が落ちますか強制停止手順が機能せず処理が継続し、日付整合性チェックに抵触して振込エラーになった2
    止め方の一覧処理パターンごとに、止め方の対応表はありますか処理パターン(実装方式・中断可否等)を一覧化し、適用可能な強制停止手順との対応関係を明確化する2
    戻す戻す手順は、事象ごとに決まっていますか。間に合わないときの方針はありますかBCPで定めていない作業手順から検討したため所要時間を見積れず、時限を過ぎた2。復旧が見込めない場合の対応方針を明確化する2
    自動切替自動で切り替わらなかったとき、手動の切戻しで何が起きますか手動の切戻しで排他ロックがかかり、手動でロックを解除する必要があった2
    クラウド障害時の情報は、オンプレミスと同じ速さで届きますか障害対応に必要な情報を同程度に迅速に取得できるかを、あらかじめ確認する2
    表3:案件の入り口で尋ねることと、事案での内容

    冒頭の問いに戻る

    面談で「この処理は、途中で止められますか」と尋ねられたとき、どう答えるか。決済は金額だけでなく、時間でも区切られています。その区切りの中で問われたのは、処理を止められるか、止めたあとに戻す時間が読めるか、という2点でした。

    これまでに止め方や戻し方を設計してきた経験は、決済の案件でそのまま話の入り口になります。まずは、気になる案件の参画先に、止める場面と戻す場面の質問を1つずつ尋ねてみてください。

    8. よくある質問

    コアタイムとモアタイムは何が違いますか

    コアタイムは、通常は平日の8時30分から15時30分に稼動する既存のシステムです。モアタイムは、コアタイムの稼動時間外に稼動するシステムで、2018年10月9日に稼動を始め、全銀システムが24/7化しました1。

    1億円以上の取引は、全銀システムを通らないのですか

    1億円は、金額で経路が決まる境目ではありません。『決済動向』は、1件1億円以上の大口の内国為替取引を、日銀当座預金で決済される範囲に含めて数えています1。統計の内訳を分けるための定義です。

    システムの共同化には、どんな注意点がありますか

    金融庁のレポートは、システム共同化を、限られた経営資源を有効に活用するための重要な選択肢となり得るとしています。一方で、障害時の影響波及や集中リスクが高まる可能性もあることから、効率性とレジリエンスの両面を踏まえた検討が求められるとしています2。これは金融機関どうしがシステムを共同化する場合の話で、全銀システムの更改とは別の話です。

    第8次全銀システムは、いつ稼動する予定ですか

    日本銀行の『令和7年度 業務概況書』は、令和10年に稼動予定としています3。令和10年は2028年です。何が変わるのかは、概況書に書かれていません。

    RTOに基づく復旧訓練は、求められていますか

    金融庁のレポートは、業務やシステム機能に大きな変更があった場合の取組みとして、RTO等の定量的な指標に基づく復旧訓練を挙げています2。取組みとして挙げられており、求めるという書き方ではありません。RTOの具体的な値も、示されていません。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 日本銀行「決済動向」(2026年10月・2026年11月確認)
    *2 金融庁「金融分野におけるITレジリエンスに関する分析レポート」(2026年7月・2026年11月確認)
    *3 日本銀行「令和7年度 業務概況書」(2026年5月・2026年11月確認)