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    【業務委託】貸与PCと自前PCの違い、費用負担と返却で決まる参画前の判断基準

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    2台のノートPCを並べて見比べる手元

    📘 この記事でわかること

    • 貸与PCと自前PCで変わる、費用・セキュリティの取り決め・契約終了時の扱いという3つの点と、それぞれの見方
    • ガイドラインが機材の負担を労働者性の判断を補強する要素に挙げていることと、費用を発注側が持つ場合の報酬の額の示し方
    • 貸与PCの受け取り時に決まっていることと、自前PCで進めるときの備え、終了時の返却とデータの扱いを取り決めで決めておく考え方

    契約前の打ち合わせの最後に、「PCはお手持ちのものでお願いします」と言われました。その場では「はい」と答えたものの、帰り道で気になり始めます。この費用は報酬に入っているのか、仕事が終わったら中のデータはどうするのか。PCの話は貸与でも自前でも、誰が用意するかより、終わったときにどうするかまで決めて済みます。

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    1. 貸与PCと自前PCで変わる3つのこと

    業務委託の案件で使うPCは、クライアントが貸与する場合と、受注する側が自分で用意する場合に分かれます。どちらになるかは案件によって異なり、打ち合わせや契約書で初めて分かることもあります。この記事では、貸与か自前かで変わる点を3つに分けて整理します。公的な資料が直接扱っているのは一部で、それ以外は書き手の見立てです。

    図1:貸与か自前かで変わる点の対比
    貸与PCと自前PCの対比 貸与PC 自前PC 費用 貸す側が用意 自分で用意 セキュリティの取り決め 利用の決まり付き 備えは自分で 終了時の扱い 返却と削除 受け渡しと削除

    図の作成:Remogu編集部。書き手の整理で、統計データではありません

    費用の持ち方

    貸与PCなら、機材は貸す側が用意するのが通常の形です。受け取る側が購入費を考える場面は少なく、話題は借りている間の使い方に移ります。

    一方、自前PCでは、機材を自分で用意します。購入費や修理の費用を誰が持つのかは、案件ごとの取り決め次第です。報酬の額に含めて示されることもあれば、含まれないこともあるため、打ち合わせの時点で言葉にして確かめておくと食い違いを避けられます。

    セキュリティの取り決め

    貸与PCでは、貸す側が情報の扱いについて決まりを用意している場合があります。入れてよいソフトや接続してよいネットワークなどで、受け取るときに説明されるのが一般的な流れです。

    これに対して自前PCは、基本的に環境を整える側が自分になります。クライアントが機材を用意しない分、データを守る備えも自分で組み立てます。そのため、案件ごとに求められる水準を先に聞いておくと、後から作り直す手間を減らせます。

    契約終了時の扱い

    貸与PCは、契約が終わったら返却します。返却のときに中のデータをどう扱うかを、あらかじめ取り決めておくことで、終わりの場面での迷いが減ります。

    自前PCは返す相手がいない代わりに、成果物やデータの受け渡しと、手元に残るデータの削除が残ります。こうした終わりの場面まで決めておくと、冒頭の「はい」の中身がはっきりします。次の節では、機材の用意が法律の資料でどう扱われているかを見ます。

    2. 機材の用意は事業者性を見る要素の1つ

    ガイドラインの記載の整理

    公正取引委員会などの「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」は、労働基準法上の労働者性の判断を補強する要素として、事業者性の有無を挙げています。その1つが、仕事に必要な機械・器具等を発注者等と受注者のどちらが負担しているかです1。

    ここで注意したいのは位置づけです。機械・器具等の負担は、使用従属性の要素だけでは判断が難しい場合に、さらに考慮される補強要素です1。貸与か自前かだけで結論が決まる話ではなく、判断は総合的に行われます。

    機器の値段についても記載があります。受注者が所有する機械・器具等が安価な場合は問題にならず、著しく高価なものを受注者が所有・用意している場合は事業者の性格が強くなる要素になります1。どの程度から著しく高価と見るかの金額の線は、この資料には書かれていません。

    項目ガイドラインの記載
    判断の位置づけ使用従属性の要素だけでは判断が難しい場合に考慮される補強要素
    見るところ機械・器具等を発注者等と受注者のどちらが負担しているか
    受注者が持つ機材が安価な場合問題にならない
    著しく高価なものを受注者が用意している場合事業者の性格が強くなる

    貸与か自前かだけでは決まらない

    この記載から、貸与PCを使うと労働者と判断される、自前PCなら業務委託として問題ない、と読むことはできません。表のとおり、機材の負担は判断の材料の1つにとどまります。そのため、PCの貸与を受けるか自前にするかは、参画前に取り決めの中身を確かめる話として捉えるほうが実際的です。

    たとえば、貸与PCに利用の決まりが付いている場合でも、それが情報の扱いの取り決めなのか、作業の進め方への指示なのかは別の話です。後者の線引きは、業務委託の指揮命令はどこまで?仕様書の指示と働き方への指示の違いで詳しく整理しています。次の節では、自前PCの費用を報酬の額でどう示すかを確かめます。

    3. 自前PCの費用と報酬の額の示し方

    領収書を見ながら見積りを書く女性

    資料が取り上げている場面

    2026年10月1日付の公正取引委員会・厚生労働省の「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」は、費用の持ち方についても触れています。取り上げているのは、業務の遂行に受託側が要する費用等を、発注側の業務委託事業者自身が負担する場合です。費用等の例として材料費・交通費・通信費等が示され、名目は問わないと示されています2。

    この場合、発注側は費用等の金額を含めた総額が把握できるように、取引条件として「報酬の額」を明示する必要があるとしています2。つまり、費用を発注側が持つ取り決めがあるなら、総額が分かる形で報酬の額が示されることが求められます。

    注意したいのは、資料が示しているのは費用等を発注側が負担する場合の明示の話という点です。発注側がPC代を負担しなければならない、という義務は書かれていません。例示にもPCは挙がっていません。

    図2:費用の持ち方を確かめる流れ
    費用の持ち方を確かめる流れ 費用を持つ側を決める 発注側が持つ場合 総額が分かる報酬の額で示す 契約書・発注書で確かめる

    図の作成:Remogu編集部。資料の考え方と書き手の見立てを整理したもので、統計データではありません

    自前PCの費用で確かめておきたいこと

    資料が直接扱っているのは、この明示の場面です。自前PCの購入費や修理費を誰が持つのかについて、資料は答えを示していません。そこで以下は書き手の見立てになります。

    PCの費用を発注側が持つ取り決めにする場合は、資料が通信費等で述べているのと同じ流れで、総額が分かる形で報酬の額を確かめておくと分かりやすくなります。反対に、自前PCの費用を自分で持つ取り決めなら、報酬の額にその分が含まれているのかを、打ち合わせの段階で言葉にして確かめます。

    確かめる先は、契約書や発注書です。口頭で「お手持ちのもので」と言われたままにせず、費用の持ち方が書面に残っているかを見ておくと、帰り道の不安は小さくなります。次の節では、貸与PCを受け取る場合を見ます。

    4. 貸与PCを受け取るときに決まっていること

    確かめる項目と中身の例

    貸与PCの決まりを直接扱った一次情報は、今回確認した範囲にはありません。そのため、この節は書き手の整理です。貸与PCを受け取る場面では、機材の使い方に関する取り決めがいくつか付くことがあります。表にした5つは、受け取る前に口頭でも書面でも確かめておくと進めやすい項目です。

    確かめる項目中身の例
    利用の範囲この案件の作業に限るかどうか
    入れてよいソフト追加で入れるときの確認先と手順
    接続してよいネットワーク自宅の回線のほかに使える場所があるかどうか
    紛失・故障時の連絡先誰に、どの手段で伝えるか
    他の案件の作業に使わないこと掛け持ちの案件がある場合の扱い

    5つの項目のうち、利用の範囲と他の案件の作業に使わないことは、貸与された機材とデータを案件ごとに分けて扱うための取り決めです。掛け持ちをしている場合は、貸与PCで他の案件の作業をしないことを前提に、自分の作業場所を分けておく必要があります。

    貸与PCの決まりと作業の進め方への指示は別

    貸与PCに付く決まりは、情報を守るための取り決めで、作業の進め方や時間への指示とは別のものと整理するのが、書き手の見立てです。たとえば、入れてよいソフトを限ることと、どの順番で、どの時間帯に作業するかを決めることは、別の話です。

    とはいえ、決まりの中身が作業の進め方まで及んでいるように見えるときは、契約書の内容と照らして確かめます。指揮命令の線引きは、業務委託の指揮命令はどこまで?仕様書の指示と働き方への指示の違いの整理が参考になります。

    貸与PCでは、環境が用意されているぶん、受け取る側の備えは少なくなります。一方、自前PCではその備えを自分で持つことになります。次は、自前PCで進めるときのセキュリティの備えです。

    5. 自前PCで進めるときのセキュリティの備え

    資料が述べている範囲

    IPAの「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」は、組織に所属してテレワークを行う人に向けた案内です。所属先から本格的なテレワーク環境が提供されず、自宅のパソコン等で業務に関わるメールの送受信や資料作成等を行う場合は、自身によるセキュリティ対策を強く意識する必要があるとしています3。

    業務委託の受託者に向けた資料ではありません。ただ、環境が用意されない側が自分で対策を持つという構図は、自前PCで進めるときと重なります。組織向けの案内を自前PCの場面に置き換えて読むのは、書き手の見立てです。

    具体的にどの対策を取るかは、今回確認した資料の範囲では分かりません。そのため、次の図の3つの層は資料の項目ではなく、書き手が整理した備えです。

    図3:自前PCの備えの重ね方
    自前PCの備えの3層 業務用アカウントの分離 案件ごとのデータ置き場の分離 OS・ソフトの更新の維持

    図の作成:Remogu編集部。書き手の整理で、統計データではありません

    3つの備えの考え方

    1つ目は、業務用のアカウントを個人のものと分けることです。メールやストレージを兼用すると、案件のデータがどこに残っているのかが自分でも追いにくくなります。分けておけば、契約が終わったあとに探す範囲が決まります。

    2つ目は、データの置き場所を案件ごとに分けることです。掛け持ちをしていると、ひとつのフォルダに複数の案件の資料が混ざりがちです。案件ごとに置き場所を切っておくと、受け渡しや削除を案件単位で進められます。委託先の情報管理は、委託先の情報漏えいを扱った記事でも整理しています。

    3つ目は、OSやソフトの更新を保つことです。これも書き手の見立てで、資料の抜粋では扱われていません。貸与PCなら貸す側が管理している部分を、自前PCでは自分で持ちます。更新を後回しにしない習慣が、そのまま備えになります。

    案件によっては、クライアントが自前PCに求める水準を示す場合があります。その水準が自分の備えより高いときは、参画前に聞いておくと、後から環境を作り直す手間を避けられます。次は、契約が終わるときの話です。

    6. 契約が終わるときの返却とデータの扱い

    ノートPCを箱に収めて返却の準備をする男性

    組織向けの案内を置き換える

    IPAの同じ注意事項には、所属先からテレワーク環境が提供されず、自宅のパソコン等で業務を実施していた人についての案内があります。業務ファイルやメール等の所属先の環境への受け渡し方法と、自宅のパソコンの業務ファイルの削除方法を、所属先が定めた規程やルールに従って行うよう案内しています3。

    これも組織に所属する人向けの案内です。業務委託には所属先の規程にあたるものが最初からあるわけではないので、そのまま当てはめることはできません。そこで、受け渡しの方法と削除の方法を、契約や取り決めで決めておく、と置き換えて読みます。この置き換えは書き手の見立てです。

    貸与PCでは、これに返却が加わります。返却の期限や送料の負担、データの消去を証明するかどうかといった細かな決め方は、資料には書かれていません。個別の案件で確かめる項目として、後の表に挙げておきます。

    終わりの場面の順番

    図4:契約終了時に進める順番
    契約終了時の順番 成果物とデータの受け渡し 手元のデータの削除 貸与PCの返却(貸与の場合) 完了の連絡

    図の作成:Remogu編集部。書き手の整理で、統計データではありません

    この順番は書き手の見立てです。受け渡しを先に置くのは、データを消してから渡し忘れに気づいても戻せないためです。削除は、受け渡しが済んだことを確かめてから進めます。

    貸与PCの場合は、削除と返却の前後を取り決めておきます。削除を自分で行うのか、返却後に貸す側が行うのかで、手元で必要な作業が変わります。ここが決まっていないと、返却の直前に慌てることになりかねません。

    最後の完了の連絡は、どの手順まで終えたかを相手に伝えるものです。口頭よりも、メールなどで残る形にしておくと、あとから確かめられます。持ち出しの範囲を整理したデータの持ち出しの範囲を扱った記事もあわせて見ておくと、何を手元に残してよいかを判断しやすくなります。次の節では、参画前に確かめる項目を1つの表に並べます。

    7. 参画前に確かめる項目

    貸与か自前かで見る6つの項目

    参画前に確かめたいのは、費用の持ち方、利用の範囲、データの置き場所、紛失や故障のときの連絡、終了時の返却と削除の方法、取り決めを残す書面の6つです。貸与PCと自前PCで確かめる中身が少し変わるので、並べて見られるようにしました。資料が直接述べているのは費用の示し方などの一部で、表の中身の多くは書き手の見立てです。

    確かめる項目貸与PCの場合自前PCの場合
    費用の持ち方貸す側が用意するかどうか購入費・修理費を誰が持つか。報酬の額に含まれるか
    利用の範囲・入れてよいソフトこの案件の作業に限るか。追加ソフトの確認先案件側が求める水準と、自分で決められる範囲
    データの置き場所貸与PCの中に置いてよい範囲案件ごとに分けた置き場所
    紛失・故障時の連絡連絡先と手順連絡先と、代わりの機材の扱い
    終了時の返却・削除の方法返却の方法とデータの扱い受け渡しの方法と、手元のデータの削除方法
    取り決めを残す書面契約書と、利用の決まりを書いた書面契約書・発注書。口頭の取り決めはメモでも残す

    資料で言えることと見立ての分かれ目

    資料から言えるのは次の範囲です。機械・器具等の負担は、労働者性の判断を補強する要素の1つとして挙げられています1。費用等を発注側が負担する場合は、総額が分かるように報酬の額を明示する必要があると、考え方は述べています2。

    一方、自前PCの備えと終了時の受け渡し・削除は、組織向けの案内を置き換えて使うものです。IPAの案内は、環境が提供されない場合に自身によるセキュリティ対策を意識するよう述べています3。受け渡しと削除の方法を決めておく部分は、書き手の見立てです。

    貸与PCそのものを扱った一次情報は、今回確認した範囲にはありませんでした。このため、貸与か自前かを理由に、どちらが良いかを断定する書き方は避けています。表の項目は、判断を急がず、聞いてから決めるための材料として使えます。

    帰り道の不安への答え

    冒頭の打ち合わせに戻ります。「PCはお手持ちのものでお願いします」と言われたら、その場で「はい」と答える前に、表の項目から2つか3つを聞いてみる手があります。費用は報酬に入っているのか、終わったときにデータをどう扱うのか。この2つが分かるだけでも、帰り道の不安は小さくなります。

    聞いた中身は、契約書や発注書に残るよう頼みます。口頭だけで終えると、数か月後に食い違いが出たとき、確かめる手がかりが残りません。

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    8. よくある質問

    自前PCの購入費は事業の経費になりますか

    書き手の見立てでは、事業に使う分は経費として扱う場合が中心と考えられます。ただし、この記事は税の扱いを説明するものではなく、金額や計算の方法は書きません。仕事以外の用途にも使うPCの扱いなど、個別の事情で変わる点は、税務署や税理士に確かめてください。

    貸与PCを他の案件の作業に使ってもよいですか

    書き手の見立てでは、利用の範囲は取り決め次第です。この案件の作業に限る扱いにしている場合が中心と考えられます。掛け持ちの案件があっても、勝手に使わず、先に貸す側へ確かめてください。

    貸与PCを壊したり失くしたりしたときはどうなりますか

    書き手の見立てでは、負担の扱いは契約で決まります。金額や相場は書けませんが、連絡先と手順は、受け取る前に確かめておくと進めやすくなります。起きてから調べるより、先に聞いておくほうが落ち着いて対応できます。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」(2026年1月・2026年10月確認)
    *2 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日・2026年10月確認)
    *3 独立行政法人情報処理推進機構「テレワークを行う際のセキュリティ上の注意事項」(2026年6月4日・2026年10月確認)