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    ICTリテラシーと偽情報の実態にUI設計で応えるには?案件で問われる表示の考え方と注意点

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「材料を出す」を示す図です。自信/正答/方法/表示を並べています。強調しているのは表示です。作るのはここと添えています。

    📘 この記事でわかること

    • 自分のICTリテラシーへの自己評価の高さと、見破れると自認する人ほど正答率が低いという逆転の関係
    • 具体的な取組を行っていない実態と、その理由の大半を占める「やり方が分からない」という壁の中身
    • 画面に求められる注意報とファクトチェック表示の設計、それが単価につながる経験に変わる仕組み

    自分のICTリテラシーには、平均以上の自信を持っている人が大半です。ところが、ディープフェイクを見破れると答えた人ほど、実際の正答率は高くありませんでした。

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    1. 「自分は分かっている」という前提が崩れる

    画面の文言や表示条件を設計するとき、情報の真偽を見分ける力は利用者の意識の問題であり、実装の側で埋められる余地は小さいと切り分けてきた設計は珍しくないはずです。総務省が行った全国インターネット定量調査1は、この切り分けが成り立たない実態をはっきりと映し出しています。集計は、国勢調査の人口構成比を基にウェイトバックを行い調整されたもので、実態に近い数字として読むことができます2

    調査では、自分のICTリテラシーを平均的または平均より高いと思うと答えた人が大半を占めました11。低いと感じている人はむしろ一部にとどまり、自分の判断力に一定の自信を持つ人が大半だとわかります。

    しかも、その自己認識が平均以上だと答えた人の割合は、年代が下がるほど高くなる傾向が見られました12。画面に触れてきた年数の長さよりも、日常的な操作の慣れのほうが、見分ける力への自信を押し上げているとうかがえます。

    使い慣れていることと、実際に情報の真偽を見分けられることは、本来まったく別の力です。けれども画面の前では、この2つが同じものとして扱われがちです。

    調査は、この自己認識を実際に裏づけられるかどうかも確かめています。とりわけ注目したいのが、実在しない人物や出来事を映すディープフェイクを見分けられるかという設問です。自己申告の自信と、実際の判定結果がどこまで対応しているかが、この記事全体を通じた焦点になります。

    次の章では、この自信が実際の正答率とどう食い違っていたかを、具体的な数字の並びとともに見ていきます。自己評価だけを設計の前提に置くことの危うさが、ここから明らかになります。利用者の申告をそのまま機能の要否判断に使うことの怖さが、数字を追うほど見えてきます。

    図1:自己評価と正答率のずれ
    自己評価と正答率のずれ 自己評価の分布 平均以上と回答した人が大半 平均より低いと回答 年代による自己認識の違い 若い世代ほど自己認識が高い 上の世代は相対的に低い

    出典:総務省「ICTリテラシー実態調査」(2026年7月)をもとに作成。数値は示さず、傾向を模式化しています。

    2. 見破れると答えた人の正答率|自信は当てにならない

    ディープフェイクを扱う設問で、自分は見破ることができると答えた人は一定数いました9。ここまでの流れだけを見ると、前の章で確認した自己評価の高さと同じ傾向が、そのまま続いているように見えます。見分ける自信のある人ほど、正確さも伴っているはずだという読み方です。

    ところが、見破れると答えた人ほど、実際の正答率は高くありませんでした。全問不正解だった割合は、他の回答をした人と比べて群を抜いて高かったのです10。自信の強さと正確さが、ここではっきりと逆向きに動いています。自信の申告をそのまま信じることの怖さが、ここに表れています。

    偽・誤情報を拡散した経験があると答えた人に絞って見ても、傾向は変わりません。全問不正解だった人の割合は48.9%に上りました5。拡散の経験があるからといって、見分ける力がそのぶん育っているとは限らないことになります。場数を踏むことと、正しく見分けられることは一致しません。

    この数値は、偽・誤情報の拡散経験の有無別に正答率を分けて集計した結果から出ています4。自己申告の強さそのものより、実際に正誤を確かめる設問のほうが、設計の材料としては信頼できるという結論が導けます。自信を尋ねる設問だけに頼らない設計が、ここで求められます。

    図2:見破れると答えた人の位置
    見破れると答えた人の位置 見破れると回答した人 全問不正解の割合が群を抜いて高い 他の回答をした人 割合は相対的に低く、逆転が起きている 自信の強さと正答率は、逆向きに動いています

    出典:総務省「ICTリテラシー実態調査」(2026年7月)をもとに作成。数値は示さず、傾向を模式化しています。

    ここまでの数字を並べると、自己評価の高さと拡散の経験、そして実際の正答率という3つの関係が浮かび上がります。次の表は、この3つを一度に確認できるように整理し、それぞれの設計への示唆まで並べたものです。表だけを見ても、どこに手を打てばよいかが分かるように組んでいます。

    観点分かったこと設計への示唆
    自己評価平均的または平均より高いと思う人が大半でした11自己申告の高さを、理解度の証拠として扱わないこと
    年代差自己認識が平均以上の人の割合は年代が下がるほど高い傾向でした12年代によって自己評価の基準が異なる前提で設計すること
    拡散経験拡散したと答えた人のうち、全問不正解の割合は48.9%でした5拡散の経験がある層にこそ、判断材料を渡す設計が必要なこと
    見破れるという自信見破れると回答した人ほど、全問不正解の割合が群を抜いて高い結果でした10自信の強さと実際の正答率を、別々の指標として扱うこと

    自己評価だけでなく、拡散した経験の有無まで含めて設計の材料にする発想が、ここから引き出せます。次の章では、なぜ具体的な行動につながっていないのか、その理由の中身を掘り下げていきます。知識や意欲だけでは説明できない部分が、そこにはあります。

    3. 学ぶ意欲ではなく、やり方が分からない

    自己評価の高さと正答率のずれを見ると、学ぶ意欲そのものが乏しいように思えるかもしれません。しかし調査では、リテラシー向上に向けた具体的な取組を行っていない人が多いという結果が示されています13。意欲の問題として片づけてしまうのは、いささか早計です。数字が示しているのは、別の壁の存在です。

    行っていない理由を尋ねると、最も多かったのは取組み方が分からないという回答でした14。意欲がないのではなく、何から手をつければよいのか分からないという状態であり、入り口そのものが見えていないことになります。手順を示す側の工夫が問われる場面です。

    同じ調査では、立ち止まって考えると思うと答えた人が多数を占めていました6。意向そのものは、確かに存在しています。あとひと押しがあれば、行動に変わる余地が十分に残っている状態だと読み取れます。意欲の欠如ではなく、後押しの不在という見方が成り立ちます。

    認知バイアスを知っている人の割合も集計されています7。言葉として知っていても、それを日々の判断にどう生かすかは別の話として残ります。知識と実感のあいだには、まだ埋まっていない距離があるということです。用語を知ることと、実際の場面で気づくことは別の技術です。

    調査では、こうした知識や意向が、慎重な情報判断や拡散抑制につながる可能性が示唆されています8。知識と行動のあいだにある距離は、後押しがあれば埋まる余地があるという読み方ができます。この距離を埋める仕掛けこそ、画面の側が担える部分です。

    図3:行動していない理由の構造
    行動していない理由の構造 立ち止まって考えると思う人が多い(意向) 認知バイアスを知っている人もいる(知識) 具体的な取組を行っていない人が多い 理由の最多は「やり方が分からない」 可能性:慎重な判断や拡散抑制につながる

    出典:総務省「ICTリテラシー実態調査」(2026年7月)をもとに作成。

    意欲や知識に働きかけるのではなく、行動につながる仕掛けを画面の側に用意するという発想に、次の章から入っていきます。設計する側が担う役割の輪郭が、ここから見えてきます。学び直しを促す文言よりも、その場で使える機能のほうが効くという前提に立ちます。

    4. 求められているのは注意報と結果の表示

    この状況に応えるには、画面に判断の材料を足すという発想が必要です。調査で使いたい機能として挙がったものの中に、フェイクニュース注意報があります15。学び直しではなく、その場での警告を求める声だと読み取れます。知識を増やす方向ではなく、画面の側で支える方向が求められています。

    もう一つがファクトチェック結果の表示です16。どちらも、利用者に学び直しを求めるのではなく、判断の材料をその場で渡す仕掛けであり、実装の中身は画面を持つ側が担う仕事になります。機能名は既に知られていても、実装の設計はこれからの部分です。

    調査では、安心できる情報社会づくりに向けて、各組織や団体への期待も尋ねられています3。画面を持つ側に対する期待が、数字の中にすでに含まれているということです。求められているのは啓発ではなく、実装という具体的な形です。期待に応える主体として、実装の担い手が名指しされています。

    図4:求められる機能の2つ
    求められる機能の2つ 画面に求められている機能 フェイクニュース 注意報 ファクトチェック 結果の表示

    出典:総務省「ICTリテラシー実態調査」(2026年7月)をもとに作成。数値は示さず、傾向を模式化しています。

    注意報も結果表示も、機能名としては目新しくありません。機能そのものの目新しさより、条件の設計のほうが実装の現場では問われます。いつ出すか、どこまで出すか、誰の判定を根拠にするかという設計こそが、腕の見せどころになります。

    こうした表示条件の設計は、フロントエンドの経験とAPI連携の経験がそのまま生きる領域です。案件の探し方を変えるだけで、これまで培ってきたスキルの置き場所が変わることもあります。得意分野を変えるのではなく、向ける先を変える発想です。

    次の章では、この注意報と結果表示という2つの機能を、実装の言葉に翻訳していきます。設計で決めることと、つまずきやすい点を、具体的な4つの要素に分けて順に見ていきます。名前だけを実装に落とし込む前に、条件を言語化する作業がここから始まります。

    5. 判断の材料を出す設計|出典の見せ方と表示の条件

    注意報を出すとして、まず決めるのは表示条件です。どの精度でどの範囲まで警告を出すか、判定の基準をどこに置くかによって、利用者の体験も、開発の負担も大きく変わってきます。基準の置き方ひとつで、機能の印象そのものが変わります。緩すぎれば煩わしく、厳しすぎれば出番がなくなります。

    出典の見せ方も同じくらい重要です。ファクトチェックの結果を示すなら、誰が判定したのか、いつ判定したのかを併記しなければ、利用者は表示そのものを信用できず、機能自体が形だけのものになってしまいます。判定の根拠を隠さない設計が求められます。

    記録の設計も欠かせません。どの表示を、いつ、誰に対して出したのかを残しておかなければ、後から判定基準を見直すときの材料が残らず、改善のたびに一から調べ直す手間が生まれます。記録は、後から振り返るための資産になります。積み上げた記録がなければ、改善の議論すら始まりません。

    検証の仕組みも合わせて考える必要があります。誤った注意報を出し続ければ、利用者は表示そのものを無視するようになり、機能自体が役に立たなくなるという逆効果につながります。精度を保ち続ける仕組みまで含めて設計の範囲になります。出して終わりにしない設計が、信頼を保つ鍵になります。

    表示条件・出典・記録・検証は、どれも独立した仕事に見えて、実際には互いに影響し合います。次の表は、それぞれの実装で決めることと、つまずきやすい点を並べて整理したものです。どれか一つが欠けても、残り3つの効果が薄れる関係にあります。

    要素実装で決めることつまずきやすい点
    表示条件どの精度でどの範囲まで注意報を出すか、判定の閾値をどこに置くか閾値を厳しくしすぎて表示が出なくなる、緩くしすぎて無視される
    出典の見せ方誰が判定したか、いつ判定したかを画面のどこに併記するか判定主体や時点を省略し、利用者が表示を信用できなくなる
    記録どの表示を誰に対していつ出したかをどう残すか記録の粒度が粗く、後から基準を見直す材料が残らない
    検証誤った表示をどう検知し、判定基準の見直しにどうつなげるか検証の仕組みを後回しにし、誤表示が積み重なってから気づく

    この4つを一通り設計できる経験は、次の章で扱う単価の話に直結します。実装した内容をどんな言葉で説明するかによって、条件を協議する場面での伝わり方が大きく変わってきます。設計の意図まで語れると、経験の価値はより伝わりやすくなります。

    6. 単価につながるスキルの整理|表示条件・記録・検証

    表示条件を設計した経験は、条件分岐やフラグ管理といった、これまでのフロントエンドの実務とそのまま重なります。新しく学び直すというより、対象を情報の真偽に広げる感覚に近いものです。積み上げてきた設計の型は、そのまま持ち込めます。画面の作り方そのものは変わりません。

    判定サービスとの連携は、外部APIをどう呼び、結果をどう解釈して画面に反映するかという設計です。これまで別の外部サービスと連携してきた経験が、そのまま生きる部分になります。障害時の挙動まで含めて設計できる経験は、特に強みになります。

    記録と検証の設計は、ログ設計やモニタリングの経験と重なります。表示の正誤を後から追えるように残しておく仕事は、これまで培ってきた運用の視点がそのまま力になります。障害対応で鍛えた記録の残し方が、そのまま生きてきます。

    関わり方によって、求められる経験と報酬の考え方は変わります。次の表は、表示の実装、判定と連携、記録と検証の設計という3つの関わり方を、経験と単価の材料に分けて整理したものです。どの関わり方から始めても、次の関わり方へ広げていく道があります。

    関わり方生きる経験単価を協議する材料
    表示の実装フロントエンドでの条件分岐・状態管理・UIコンポーネント設計の経験表示条件を複数パターン実装した経験を具体的に説明できること
    判定と連携外部APIとの連携、レスポンスの解釈と画面反映の設計経験外部サービスとの連携設計を、障害時の挙動まで含めて説明できること
    記録と検証の設計ログ設計、モニタリング、運用改善に携わった経験記録から基準を見直した具体的な事例を持っていること

    これまでの経験のどこがそのまま生き、どこを新しく足す必要があるかを言語化しておくと、条件を協議する場面で説明がしやすくなります。まず自分の経験に近い案件を確かめてみることが、その言語化の手がかりになります。言葉にする作業は、案件を探す前の準備としても役立ちます。

    Remoguでは、案件の90%以上がフルリモート可能です。場所に縛られず、これまでのスキルを軸に、表示設計や判定連携の経験を積める案件を選べるという環境が整っています。まずは自分の経験に近い案件があるかを確かめるところから始められます。居住地を理由に選択肢を狭める必要がないという点は、この分野に関わるうえでの後押しになります。

    7. リモートでの進め方と、よくある質問

    ここまで見てきた表示条件・出典の見せ方・記録・検証という4つの仕事は、実装が完了すれば終わりではありません。稼働を始めてからも、判定基準の見直しや表示の調整という形で、継続して関わり続ける仕事です。実装した後の運用まで見据えておくと、話がぶれません。

    稼働開始までの進み方

    参画までの流れは、まず経験の棚卸しから始まります。表示条件の設計、外部サービスとの連携、ログ設計や運用のいずれかに触れた経験があれば、それを言葉にして案件の担当者と協議する材料になります。経験は一つに絞らず、重なる部分を洗い出しておくと話しやすくなります。複数の経験を組み合わせて説明できると、より伝わりやすくなります。

    面談では、これまで手がけた画面や連携の仕組みを、判定材料としての情報という切り口で説明できると、話が具体的に進みやすくなります。稼働場所に縛られずに続けられる点も、この分野との相性を後押しします。画面の作り方を語る言葉を、判断材料の設計に置き換えるだけで伝わり方が変わります。

    表示設計やUI実装の経験しかなくても案件はありますか

    表示条件の設計や画面実装の経験は、注意報や結果表示の機能に直結します。判定ロジックを別の担当が持つ案件もあるため、まずは画面側の経験を軸に、自分に合う案件を確かめてみることをおすすめします。経験の幅は、参画してから広げていく道も残っています。最初から全部を揃えている必要はありません。

    判定サービスとの連携経験がなくても参画できますか

    外部の判定サービスと連携した経験が無くても、他の外部API連携の経験があれば応用できる部分があります。参画前の面談で、どの技術がそのまま生き、どこを新しく覚える必要があるかをすり合わせておくと、稼働開始後の負担が軽くなります。すり合わせの段階で、不安な点は先に伝えておくことができます。

    在宅の稼働でクライアントとのやり取りに支障はありませんか

    表示条件や判定基準は、稼働中もクライアントと協議しながら見直していく性質のものです。定例の打ち合わせや記録を残す仕組みを整えておけば、リモートでも認識のずれを抑えられます。距離があっても、記録があれば話は揃います。顔を合わせる頻度よりも、記録の残し方のほうが効いてきます。

    情報の真偽に向き合う画面を作る経験は、これから先も求められる分野です。まずは自分のこれまでの実装経験を振り返り、どの案件ならその経験を生かせるかを確かめるところから始めてみてください。表示条件を考えてきた経験は、次の案件を選ぶときの目印になります。

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    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    判断の材料を出す表示は、条件と記録を決める実装の仕事です。画面を作ってきた経験があるなら、案件の条件から確かめてみてください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 総務省「ICTリテラシー実態調査」調査の方法(2026年7月)
    *2 総務省「ICTリテラシー実態調査」集計の調整(2026年7月)
    *3 総務省「ICTリテラシー実態調査」調査項目(2026年7月)
    *4 総務省「ICTリテラシー実態調査」集計の切り口(2026年7月)
    *5 総務省「ICTリテラシー実態調査」中心の数値(2026年7月)
    *6 総務省「ICTリテラシー実態調査」意向(2026年7月)
    *7 総務省「ICTリテラシー実態調査」認知の差(2026年7月)
    *8 総務省「ICTリテラシー実態調査」示唆(2026年7月)
    *9 総務省「ICTリテラシー実態調査」過信(2026年7月)
    *10 総務省「ICTリテラシー実態調査」過信の帰結(2026年7月)
    *11 総務省「ICTリテラシー実態調査」自己評価(2026年7月)
    *12 総務省「ICTリテラシー実態調査」年代差(2026年7月)
    *13 総務省「ICTリテラシー実態調査」行動の実態(2026年7月)
    *14 総務省「ICTリテラシー実態調査」理由(2026年7月)
    *15 総務省「ICTリテラシー実態調査」求められる機能(2026年7月)
    *16 総務省「ICTリテラシー実態調査」求められる機能(2026年7月)