業務委託の準拠法とは?海外企業と契約する前に見る2つの条項
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 英語の契約書に置かれる準拠法条項と裁判管轄条項が、それぞれ何を決める条項なのかと、揉めたときの行き先との関係
- 裁判管轄に日本の裁判所が書かれていない場合に、相手国の裁判所や国際仲裁機関での解決を余儀なくされるリスクがあること
- 英語の契約書と日本法の組み合わせで意味のずれが生じる恐れと、署名の前に草案で確かめる点
地方の自宅で、海外の会社から届いた業務委託契約の草案を開きました。業務の範囲と報酬の欄は読めたものの、最後のページには Governing Law(準拠法)と Jurisdiction(裁判管轄)の二行があり、どちらにも相手の国の名前が入っています。仕事の中身より、この二行が気になって署名の手が止まる場面です。揉めたときの行き先は、署名の前の二行で決まります。地方の自宅から遠い外国で争うことにならないか、二行の読み方を順に見ていきます。
1. 最後に残る二つの条項
英語の契約書に置かれる条項
中小企業基盤整備機構のJ-Net21「ビジネスQ&A」は、2025年10月15日付の回答で、英語の契約書には「定義条項」「準拠法条項」「裁判管轄条項」「完全合意条項」などの条項が必須とされるとしています1。
ただし、この回答は海外の会社と取引をする中小企業の相談に答えた一般的なQ&Aです。業務委託に特化した説明でも、個人のフリーランス向けに書かれた資料でもないため、ここでは草案を読む手がかりとして使います。
資料が名前を挙げているのは四つで、準拠法条項と裁判管轄条項はその中に入っています。業務の範囲や報酬などの条項も草案には入っていると思われますが、並び順は資料に書かれておらず、図1の並びは筆者の見立てです。
図の作成:Remogu編集部。中小機構J-Net21のQ&A(2025年10月15日)が挙げる条項に、筆者の見立てで条項を補って並べたもので、並び順は資料に書かれていません
直接結ぶと二行を読むのは自分
エージェントを介さず海外の会社と直接結ぶ場合、この二行を読むのは自分になると筆者は見ています。間に入る人がいないぶん、草案の最後のページまで自分の目で確かめることになります。
では、準拠法の一行は何を決めているのでしょうか。
2. 準拠法が決めること
準拠法条項の役割
同じ回答は、準拠法を、契約の有効性や解釈、履行などをどの国の法律に基づいて判断するかを規定するものと説明しています1。
契約書では通常「この契約は○○国の法律に準拠する」と記載されるとも説明しています1。Governing Law の行に相手の国名が入っていれば、契約を判断する基準としてその国の法律を指定している一行と読めます。
条項ごとの決めること
準拠法の行は資料の説明をもとに、裁判管轄の行は一般的な説明として筆者が整理しています。裁判管轄の定義や書き方の例は資料に書かれておらず、準拠法と同じ強さの説明ではありません。
| 条項 | 決めること | 草案の書き方の例 |
|---|---|---|
| 準拠法 | 契約の有効性や解釈、履行などを、どの国の法律に基づいて判断するか1 | 「この契約は○○国の法律に準拠する」と書かれるのが通常です1 |
| 裁判管轄 | 揉めたときに、どこの裁判所で争うか(筆者の整理) | 裁判所の名前や地名が書かれます(筆者の見立て) |
合意で決める条件と、その限界
海外取引でも、契約書の内容は当事者の意思に基づいて決められます。ただし、相手国の法律で契約書の形式や内容に制約がある場合、契約自由の原則はその範囲内でしか機能しません1。
準拠法を日本法にしたい場合は、条件の一つとして話し合いの対象にできると筆者は見ています。相手が応じるかどうかは、この資料からは分かりません。どの国にどんな制約があるかも書かれていないため、判断がつかない部分は専門家に確認する前提で読みます。
フルリモートの案件を見てみる →
3. 日本の裁判所が書かれていない場合のリスク

資料が挙げるリスク
同じ回答は、契約書に日本の裁判所が管轄裁判所として記載されていない場合、紛争が生じたときに相手国の裁判所や国際仲裁機関での解決を余儀なくされるリスクがあると説明しています1。
ここで言われているのはリスクであり、そうなると決まっているわけではありません。反対に、日本の裁判所を書けば日本で解決できるという説明でもありません。資料が述べているのは、書かれていない場合のリスクまでです。
図の作成:Remogu編集部。中小機構J-Net21のQ&A(2025年10月15日)の記述を整理したもので、統計データではありません
草案の Jurisdiction の行が相手国の裁判所だけを挙げているなら、この回答が挙げるリスクの形に近いと筆者は見ています。ただし、実際にどう扱われるかは契約の全体と相手国の制度によるため、資料からは言えません。
裁判所のほかにある解決の手段
紛争の解決には、裁判所のほかに仲裁という手段もあります。仲裁条項の中身や、英語案件で決める項目は、フリーランスの英語案件で決めることは?契約の言語・紛争解決・請求通貨の条件で整理しています。
では、準拠法と契約書の言語は、どう組み合わさるのでしょうか。
4. 英語の契約書と日本法の組み合わせで起きるずれ
日本法を選んだときの解釈
契約書を英語で作成して日本法を準拠法とした場合、英語の文言を日本法の概念に照らして解釈する必要があり、表現によっては意味のずれが生じる恐れがあります1。
準拠法を日本法にしても、英語の文言をそのまま読めば済むわけではありません。日本法を選べば解釈の問題が消えるわけではない、という点が資料の指摘です。
相手国の法律を選んだときの解釈
同じ回答は、相手国の法律を準拠法とする場合にも解釈の差のリスクがあるとしています1。どちらの法律を選んでも、英語の契約書では解釈のずれのリスクが残ります。
契約書の言語と準拠法の組み合わせごとに、起きうることを並べると次のとおりです。
| 契約書の言語と準拠法の組み合わせ | 起きうること |
|---|---|
| 英語の契約書と日本法 | 英語の文言を日本法の概念に照らして解釈する必要があり、表現によっては意味のずれが生じる恐れがあります1 |
| 英語の契約書と相手国の法律 | 解釈の差のリスクがあります1 |
準拠法と契約の言語を一緒に考える
ずれは、準拠法の国と契約書の言語の組み合わせで生じます1。どの国の法律にするかだけでなく、契約書を何語で書くかも一緒に見る必要があります。
では、裁判管轄に日本の裁判所が入ったとき、地方からの手続はどうなるのでしょうか。
5. 地方から日本の裁判所の手続に関わるとき
日本の民事訴訟で始まったオンライン化
裁判所の案内によると、日本の民事訴訟手続のデジタル化が令和8年(2026年)5月21日から始まり、訴状・準備書面・証拠等をオンラインで提出できるようになりました2。
同じ案内によると、日本の民事訴訟の期日には、裁判所の判断によりウェブ会議で参加できます2。令和6年3月1日に先行して施行されており、参加できるかどうかは裁判所が判断します2。
ただし、どちらも日本の裁判所の民事訴訟についての案内です。海外の裁判所や国際仲裁機関の手続には当てはまりません。地方に住む人が当事者の事件や、海外の会社が相手の事件でこの手続が使えるかどうかも、この資料からは分かりません。そのため、ウェブ会議は、いつでも誰でも使える手段ではなく、裁判所が判断するものとして受け止めます。
図の作成:Remogu編集部。裁判所の案内(民事訴訟手続のデジタル化)の記述を整理したもので、統計データではありません
期日へのウェブ会議参加は令和6年3月1日に先行し、書類のオンライン提出は令和8年5月21日に始まった、という順序です6,7。
管轄の候補に日本の裁判所を挙げるとき
ここから先は、二つの資料を結びつけた筆者の見立てです。草案の Jurisdiction の行に日本の裁判所の名前が入っていれば、争うことになったときに、遠方へ出向く負担を減らせる場面がある、と筆者は見ています。地方に住んでいる場合に、出向く負担が実際の課題になりうることを想定した見方です。
ただし、管轄に日本の裁判所を書けばウェブ会議やオンライン提出の手続が使える、と資料が述べているわけではありません。ウェブ会議の参加は裁判所の判断で、どの事件で認められるかも書かれていません。そのため、日本の裁判所を挙げることは、負担を減らせる場面がある、という程度にとどめて読みます。
一方、日本の裁判所を管轄の候補に挙げたいと頼んでも、相手が応じるとは限りません。契約書の内容は当事者の意思に基づいて自由に設計できますが、相手国の法律の制約の範囲内です1。頼むかどうかは、草案の全体を読んでから決めることになります。
では、署名の前に、草案のどこを確かめればよいのでしょうか。
フルリモートの案件を一覧で見る →
6. 署名の前に草案で確かめること

二行から読み取れること
まず Governing Law の行です。入っている国名は、契約の有効性や解釈、履行などをどの国の法律に基づいて判断するかを示す一行として読めます1。国名が相手の国になっていても、書かれているのは判断の基準であり、揉めたときに争う場所はこの行からは決まりません。
次に Jurisdiction の行です。日本の裁判所が管轄裁判所として書かれていない場合、紛争が生じたときに相手国の裁判所や国際仲裁機関での解決を余儀なくされるリスクがあります1。そのため、この行では、日本の裁判所の名前が入っているかどうかをまず見ます。
裁判所の名前のほかに、専属かどうかを示す書き方が付いていることもあります。専属と非専属で何が変わるのかは、この資料に書かれていません。そのため、この記事では、条項にどう書かれているかを確かめるところまでにとどめます。
草案で見る箇所の一覧
準拠法と裁判管轄の行は、資料の説明をもとに整理しています。仲裁の定め、契約書の言語と訳文、修正の頼み方の三つは、資料の記述から筆者が引いた見立てです。見立ての行には、その旨を書き添えています。
| 確かめること | 見る箇所 |
|---|---|
| 準拠法の国名 | Governing Law の行に入っている国名です。契約の有効性や解釈、履行などをどの国の法律に基づいて判断するかを定める条項です1 |
| 裁判管轄の裁判所名 | Jurisdiction の行の裁判所名と、日本の裁判所が書かれているかどうかです1。専属かどうかの書き方は、文面のとおりに確かめます(筆者の整理) |
| 仲裁の定めの有無 | 紛争の解決を仲裁に委ねる定めが入っているかどうかです(筆者の見立て)。資料は、国際仲裁機関での解決を余儀なくされるリスクに触れています1 |
| 契約の言語と訳文の優先 | 英語で書かれているか、訳文が付く場合にどちらを優先するかです(筆者の見立て)。英語の契約書は、日本法でも相手国の法律でも解釈のずれのリスクがあります1 |
| 修正を頼むときの伝え方 | 条件の一つとして話し合う形にします(筆者の見立て)。相手国の法律の制約の範囲内であることも前提になります1 |
修正を頼むときの伝え方
修正を頼むときは、相手の草案を否定する形にせず、条件の一つとして話し合いたいと伝えるのが筆者の見立てです。たとえば、準拠法や裁判管轄について、日本の側の事情を添えて相談します。応じるかどうかは相手次第で、この資料からは見通せません。
契約書の言語についても同じです。英語の契約書は、準拠法を日本法にしても相手国の法律にしても、解釈のずれのリスクが残ります1。そのため、訳文を付けてもらう場合は、食い違ったときにどちらを優先するかも、あわせて相談の対象にします。
では、この確認のどこまでを自分で行い、どこから専門家に渡すのでしょうか。
7. 自分で読む範囲と専門家に渡す範囲
自分で読む範囲
自分で読めるのは、二行にどの国名や裁判所名が入っているか、日本の裁判所が書かれているか、契約書の言語は何かという、文面に出ている点までだと筆者は見ています。ここは、草案の最後のページを開けば、誰でも確かめられます。
二行の外側にある業務の範囲や報酬の条項は、仕事の中身と結びつく部分です。契約の種類そのものについては、【契約書の種類一覧】典型契約13種類と収入印紙が必要な契約書の見分け方で整理しています。
専門家に渡す範囲
法律の判断は、専門家に確認します。たとえば、相手国の法律にどんな制約があるのか、準拠法と裁判管轄が別々の国になっているときに何がどこで判断されるのかは、この資料が述べていない部分です。文面を読んだだけでは判断がつかない条項は、署名の前に渡します。
どの窓口や事務所に相談するかは、この記事では挙げません。渡すときは、草案の全文と、二行のうちどこが気になっているのかを添えると、相談の入口が定まります。
図の作成:Remogu編集部。筆者の見立てで流れを整理したもので、統計データではありません
署名の手が止まったとき
地方の自宅で契約書の最後のページを開き、準拠法と裁判管轄の二行を前に、署名の手が止まる。その場面で見ているのは、相手の国の名前そのものよりも、揉めたときに自分がどこで争うのかという行き先です。二行の読み方が分かれば、この不安は、署名の前に確かめる点に置き換えて進められます。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。場所に縛られずに働きたい人は、まず登録して、自分に合う案件の条件を確かめるところから始められます。
揉めたときの行き先は、署名の前の二行で決まります。
8. よくある質問
準拠法を日本法にしてほしいと頼んでもよいですか
頼むこと自体はできると筆者は見ています。契約書の内容は当事者の意思に基づいて自由に設計できるため、条件の一つとして話し合いの対象にできます。ただし、相手国の法律の制約の範囲内です1。相手が応じるかどうかは、この資料からは分かりません。
準拠法と裁判管轄が別々の国になっている草案はどう読めばよいですか
準拠法の行は、どの国の法律に基づいて判断するかを示します1。裁判管轄の行は、どこの裁判所で争うかを示す一行と筆者は整理しています。二つが別の国を指しているときは、判断に使う法律と判断する裁判所が分かれる草案、という読み方になります。何がどう影響するのかは資料にないため、判断がつかなければ専門家に確認します。
海外の会社との業務委託でも、地方から日本の裁判所の手続にオンラインで関われますか
日本の裁判所の民事訴訟であれば、期日には裁判所の判断によりウェブ会議で参加できます2。令和8年5月21日からは、訴状・準備書面・証拠等のオンライン提出も始まっています2。ただし、地方に住む人や海外の会社が相手の事件で使えるかどうかは、案内からは分かりません。海外の裁判所や仲裁の手続は別で、案内の対象に入っていません。
リモートワーク案件をお探しの方へ
Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。
海外の会社と直接結ぶ業務委託は、準拠法と裁判管轄の二つの条項を署名の前に読んでおくと、揉めたときの行き先が見えます。地方からでも参画しやすいフルリモートの案件から探してみてください。
会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料
※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 中小企業基盤整備機構「ビジネスQ&A」(2025年10月15日・2026年10月確認)
*2 裁判所「民事訴訟手続のデジタル化」(2026年5月21日・2026年10月確認)