フリーランス新法の60日ルールとは?支払期日の数え方と再委託の条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 60日の数え始めが給付を受領した日であることと、何を受領とするかが委託の種類ごとに決まっていること
- 支払期日を定めなかったときと60日を超えて定めたときに、法律の側で支払期日がどの日に置かれるか
- 再委託の30日の線と休業日の順延が問題とされない条件、そして自分の契約に当てはめる順番
月末に請求書を出して、入金は翌々月の末。契約書にはそう書いてありますが、ある日「支払いは60日以内」という話が耳に入ってきました。この60日は、いつから数え始めるのでしょうか。1日目をどの日に置くかで、自分の契約が線の内側なのか外側なのかが変わります。
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1. 60日の数え始めの日
60日の線が置かれている場所
まず、線そのものを確かめます。フリーランス・事業者間取引適正化等法(いわゆるフリーランス新法)では、発注側は、給付を受領した日から起算して60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定めなければなりません。1
「60日以内」と聞くと、期間の長さに目が向きます。ただ、数え始める日が1日ずれれば、同じ60日でも終わる日がずれます。起算日は給付を受領した日で、何をもって受領とするかは委託の種類ごとに決まっています。1受領した日が、数え始めの1日目に当たります。
そのため、手元の契約でまず確かめたいのは、どの日が受領した日に当たるかです。月末の締め日や請求書を出した日が受領した日に当たるのかは、この資料には書かれていません。契約書の文言と、発注側への確認で見極める部分です。
線は発注側に課された義務
この線は、発注側に課された義務の話です。受注する側が守る決まりではなく、取引の相手がどの日までに支払期日を定めなければならないかを知っておくための材料です。
実務では、契約書のうち、支払期日・報酬の額・納品の方法が書かれた条項を並べて読みます。受領した日がどの日に当たるかが分かれば、書かれている支払期日が60日の線の内側にあるのかを見比べる土台ができます。
では、受領した日とは、具体的にどの日なのでしょうか。
2. 委託の種類で変わる受領日

3つの委託の種類
受領した日の決まり方は、委託の種類によって変わります。ここでは3つの種類を取り上げます。物品の製造・加工委託は物の製造や加工、情報成果物の作成委託はプログラムなどの成果物づくり、役務の提供委託は作業そのものの提供を委ねる形です。
自分の案件がどれに当たるかは、契約の中身で変わります。契約書の業務内容の欄を読み、迷うときは発注側に尋ねて見極めます。ここで決めつけると、1日目の置き場所がずれてしまいます。
種類ごとの受領した日の一覧
表には、種類ごとの受領した日を並べています。物品は、発注側が物品を受け取って占有下に置いた日です。情報成果物は2通りあり、役務は個々の役務の提供を受けた日、日数を要する場合は一連の役務の提供が終了した日です。どの行の日も、60日を数え始める1日目に当たります。
| 委託の種類 | 受領した日(1日目) | 読むときの注意 |
|---|---|---|
| 物品の製造・加工委託 | 発注側が物品を受け取って占有下に置いた日1 | 検査の有無は関係なく、この日が受領した日です |
| 情報成果物の作成委託 | 媒体を受け取って占有下に置いた日、または電気通信回線で発注側の電子計算機に記録されたとき1 | 2通りが示されています。受け取りの形に合うほうを見ます |
| 役務の提供委託(個々の提供) | 個々の役務の提供を受けた日1 | 日数を要する場合は次の行です |
| 役務の提供委託(日数を要する場合) | 一連の役務の提供が終了した日1 | 作業が続く契約では、作業の区切りを見ます |
出典:厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日)をもとに作成
読み取るときの注意
ただし、「検査の有無は関係なく」と書かれているのは、物品の製造・加工委託だけです。1情報成果物と役務について、検査を終えた日が受領した日になるともならないとも、資料には書かれていません。
情報成果物には、2通りの受領した日があります。媒体を受け取って占有下に置いた日か、電気通信回線で発注側の電子計算機に記録されたときです。1片方だけで読むと、1日目の置き場所がずれます。ネットワークで成果物を納めるときは、後者の書き方に近い場面です。自分の契約がどちらに当たるかは、納める方法をもとに確かめます。
役務では、個々の役務の提供を受けた日が受領した日です。1日数を要する場合は、一連の役務の提供が終了した日です。1作業が続く契約では、どちらの書き方に近いかで1日目が変わります。作業の区切りと契約の書き方を見比べて、見極めます。
情報成果物と役務の起算日には、例外の取り扱いが別に置かれています。その中身は、ここでは扱いません。契約が当てはまりそうなときは、資料の原文で確かめます。
受領した日が決まれば、次は支払期日そのものです。まず、契約書に支払期日が書かれていないときを見ます。
3. 支払期日を定めなかったとき
定めがない契約の行き先
支払期日を定めなかったときは、給付を実際に受領した日が支払期日になります。1契約書にも発注書にも期日の記載が無い取引では、受領した日そのものが、支払期日として扱われます。
受領した日と支払期日が同じ日になるわけですから、委託の種類ごとに受領した日を確かめた意味が出てくるのは、ここです。物品なら占有下に置いた日、役務なら提供を受けた日というように、前の節で見た日がそのまま支払期日の日になります。
記載が見当たらないときの確かめ方
実務では、契約書だけでなく、発注書や、やり取りの中で示された条件にも支払期日の記載が残っていないかを見ます。どこにも定めが無いと確かめられて初めて、定めなかったときの線が当てはまります。
ただし、記載があるのかないのかを読み取るのは、文言を一つずつ確かめる作業です。判断に迷う書き方は、結論を急がず、発注側に尋ねるか、相談先に持ち込みます。
案件ごとに支払いの条件がばらばらだと、資金繰りが読めなくなります。ここで見てきた確認も、契約の相手が誰かを押さえるところから始まります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。
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では、定めがあって、その定めが長すぎるときはどうなるのでしょうか。
4. 60日を超えて定めたとき
契約書の日付と法律の側の日付
契約書に書かれた支払期日が、受領した日から60日を超えていたら、どうなるのでしょうか。60日を超えて定めたときは、受領した日から起算して60日を経過する日が、支払期日です。1
支払期日として扱われるのは、契約書に書かれた日付ではなく、60日を経過する日です。契約書の日付と資料が示す日付が食い違うときは、後者の日が基準になります。
この「60日を経過する日」が、1日目から数えた60日目と同じ日なのかは、資料に書かれていません。そのため、具体的な日付を割り出したいときは、資料の原文を確かめます。ここでも日付の計算例は置きません。
支払期日の置き場所の一覧
表には、支払期日の定め方ごとに、支払期日として扱われる日を並べています。60日以内のできる限り短い期間内で定めるのが原則の線で、定めなかったときは給付を実際に受領した日、60日を超えて定めたときは受領した日から起算して60日を経過する日です。どの行も、数え始めは受領した日です。
| 契約での定め方 | 支払期日として扱われる日 |
|---|---|
| 60日以内のできる限り短い期間内で定める | 発注側が定めなければならない線です1 |
| 支払期日を定めなかった | 給付を実際に受領した日1 |
| 60日を超えて定めた | 受領した日から起算して60日を経過する日1 |
出典:厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日)をもとに作成
自分の契約を当てはめるとき
契約書に書かれた支払期日が、受領した日から60日を超えているように読めるときは、受領した日を先に確かめます。受領した日が違えば、超えているかどうかの答えも変わるからです。
たとえば、月末締めで翌々月に支払う、といった条件が線の内側なのか外側なのかは、受領した日がどの日かで決まります。一律には言えません。迷うときは、契約書を持って相談先に尋ねます。
次は、元の委託から仕事が流れてくる再委託の場合です。
5. 再委託のときの別の線
30日の線が置かれる前提
再委託とは、元委託者から受けた業務の全部または一部を、さらに別の事業者へ委託する形です。この場合は例外として、元委託支払期日から30日以内のできる限り短い期間内で、支払期日を定められます。1
ただし、前提があります。元委託者から受けた業務の全部または一部を再委託していること、そして必要事項を明示していることです。「できる限り短い期間内」という条件も外れません。必要事項の中身は、ここでは扱いません。
出典:厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年2月26日)をもとに作成
2つの線は、起点と期間の2つで見分けられます。通常は受領した日が起点で60日、再委託は元委託支払期日が起点で30日です。どちらも、できる限り短い期間内で定める線であることは共通しています。
自分の案件が当たるかどうか
自分の案件がこの例外に当たるのかは、発注側が元委託者から受けた業務を再委託しているのか、その旨を明示しているのかで決まります。発注側の事情に関わる前提なので、当たりそうなときは契約の中身を発注側に確かめます。
再委託の扱いについては、案件の再委託はどこまで許されるのか?支払期日と明示の違いを解説でも整理しています。
最後に、支払日が金融機関の休みに当たったときの扱いを見ます。
6. 支払日が金融機関の休業日に当たるとき
順延で60日を超えるときの2日の線
支払日が金融機関の休業日に当たり、翌営業日へ順延すると60日を超えてしまう場面があります。このときは、順延が2日以内で、翌営業日への順延をあらかじめ書面または電磁的方法で合意していれば、問題とはしない、と資料は示しています。1
条件は2つです。順延が2日以内であること、そして翌営業日への順延をあらかじめ書面または電磁的方法で合意していることです。資料が示しているのは、この2つがそろった場合です。
資料の言い方は「問題とはしません」で、法律上の免除として書かれているわけではありません。「翌営業日でよい」と言い切る形に書き換えると、条件が落ちてしまいます。
順延が2日を超えるとき
もう一つの扱いがあります。順延後の支払期日が受領した日から60日以内に収まるなら、あらかじめ書面または電磁的方法で合意していれば、順延が2日を超えても問題とはしません。1
2日の線は、順延で60日を超えるときだけの話です。「順延は2日まで」と覚えてしまうと、60日以内に収まる場合の扱いを取り違えます。2つの扱いは、セットで読みます。
表には、順延後の支払期日が60日を超える場合と、60日以内に収まる場合の2つを並べています。前者は順延が2日以内であることが条件で、後者は2日を超えても問題とはしません。どちらも、順延をあらかじめ書面または電磁的方法で合意していることが前提です。
| 順延後の支払期日 | 順延の長さ | あらかじめの合意 |
|---|---|---|
| 受領した日から60日を超える | 2日以内1 | 翌営業日への順延を、書面または電磁的方法で合意 |
| 受領した日から60日以内に収まる | 2日を超えても問題とはしません1 | 順延を、書面または電磁的方法で合意 |
契約書で確かめる場所
契約書や発注書に、支払日が休業日に当たったときの扱いが書かれているかを見ます。書かれていなければ、順延するときの合意を、あらかじめ書面や電磁的な形で残してもらえるかを、参画の前に尋ねます。
支払いの条件が案件ごとにばらばらだと、こうした細かな取り決めを毎回詰める手間が出ます。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。
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では、これらの線を自分の契約へ当てはめるには、何から確かめればよいのでしょうか。
7. 自分の契約に当てはめる順番

1日目を置いてから線を見る
冒頭の問いに戻ります。60日は、給付を受領した日を1日目として数えます。そのため、自分の契約が線の内側なのか外側なのかは、1日目をどの日に置くかが決まってから分かります。
図の作成:Remogu編集部。資料の内容を確認する順に整理したもので、統計データではありません
4つの確認の進め方
最初に、自分の案件がどの委託の種類に当たるかを見ます。物品の製造・加工、情報成果物の作成、役務の提供のどれに当たるかで、1日目の置き場所が変わるからです。
次に、その種類での受領した日が、契約の中のどの日に当たるのかを、契約書と発注側への確認で押さえます。月末の締め日や請求書を出した日が受領した日に当たるのかは、資料からは読み取れない部分です。
続いて、支払期日の定めを確かめます。定めが無いとき、60日を超えているとき、60日以内に収まっているときで、扱いが分かれます。最後に、休業日に当たったときの扱いと、再委託の前提に当たりそうかを見ます。
月末締めで翌々月払い、といった個別の条件が線の内側なのか外側なのかは、一律には言えません。受領した日がどの日かで答えが変わるので、迷うときは、契約書を持って相談先に尋ねます。
1日目の置き方が分かれば、支払いの条件は、読める材料になります。そのうえで、案件ごとにばらばらな条件を詰めるのが重いと感じたら、Remoguという選び方もあります。Remoguでは、スケジュールの調整や報酬などの条件交渉は、エンジニアの立場に立ってエージェントがクライアントと行います。まず登録して、自分の経験に合う条件の案件を見るところから始められます。
8. よくある質問
60日はどの日から数えますか
起算日は、給付を受領した日です。何をもって受領とするかは、委託の種類ごとに決まっています。1月末の締め日や請求書を出した日が受領した日に当たるのかは、資料には書かれていないので、契約書の文言と発注側への確認で見極めます。
支払期日を契約で決めていないと、どうなりますか
支払期日を定めなかったときは、給付を実際に受領した日が支払期日です。160日を超えて定めたときは、受領した日から起算して60日を経過する日が支払期日です。1
支払日が金融機関の休業日に当たったら、翌営業日に延ばせますか
順延で60日を超えるときは、順延が2日以内で、あらかじめ書面または電磁的方法で合意していれば、問題とはしません。1順延後の支払期日が受領した日から60日以内に収まるなら、2日を超えても、合意があれば問題とはしません。1いずれも、あらかじめの合意が条件です。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
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