フリーランスの企業型DCの移し先|iDeCoへの移換と自動移換を比較
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 会社を離れるときに見込まれる企業型DCの加入者資格の喪失と、2026年4月1日から事業主の説明が資格の喪失が見込まれるときへ前倒しされたこと
- 資格を喪失した月の翌月から数える6か月の数え方と、移し先を決めないまま自動移換のままにしたときに資産が運用されない点
- iDeCoへ移す場合と自動移換のままの場合の違いと、脱退一時金で受け取れるのが限られた場合だけである理由
独立して最初の案件が始まり、国保と国民年金の切替も済ませてひと息ついたころ、運営管理機関からの封筒が机に届きました。開けると「加入者資格の喪失」の文字があり、会社で積み立てていた企業型DC(企業型確定拠出年金)はどうなったのかと手が止まります。業務委託で働くフリーランスになった今、放っておいた資産が知らないうちに減ってしまわないかが気がかりです。企業型DCの移し先は、会社を離れたら自分で決めます。
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・【NISAとiDeCoの違い】フリーランスエンジニアが確定申告で控除になる掛金と引き出せる時期
・【切り替え手続き】国民健康保険と国民年金の届出でそろえる書類と、取り寄せから進める手順
1. 会社を離れると企業型DCに起きること
加入者資格の喪失と事業主の説明
企業型DCは会社(事業主)が用意する制度なので、会社を離れるときには、加入者の資格の喪失が見込まれます1。封筒に書かれていた「加入者資格の喪失」は、この手続きの通知です。
資格を喪失する人に対して、事業主は選択肢を説明します。厚生労働省の資料(2024年12月2日)は、事業主が転職者などに説明する内容の1つとして、資格喪失者が有する選択肢を挙げています2。そのなかには、iDeCoへの移換ができることと、資格喪失した日の属する月の翌月から6月を経過した場合の取扱いが含まれます2。
説明を受けたあとに自分で決めるのは、資産の移し先が中心になります。これは書き手の見立てで、資料が述べているわけではありません。
2026年4月に前倒しされた説明の時期
説明の時期は、2026年4月1日に変わりました。厚生労働省の2025年の制度改正の案内では、自動移換に関する事業主の説明時期の見直しとして、事業主の説明を「加入者が資格を喪失したとき」から「加入者の資格の喪失することが見込まれるとき」に行うものとしています1。
つまり、資格を喪失する前から事業主の説明を受けられる形になりました。説明を行うのは事業主で、読者に課された手続きではありません。次の表は、見直しの前後で説明の時点がどう変わったかを並べています。
見直しの前後で変わった説明の時点
変わったのは、事業主が説明を行う時点だけです。説明を行う主体は、見直しの前も後も事業主のままです。
| 項目 | これまで | 2026年4月1日から |
|---|---|---|
| 事業主が説明する時点 | 加入者が資格を喪失したとき | 加入者の資格の喪失が見込まれるとき1 |
| 説明を行う主体 | 事業主 | 事業主 |
次は、事業主の説明に出てくる「6月」の数え方です。
2. 6か月の数え方と自動移換した口座
数え始めは資格を喪失した月の翌月
事業主が説明する項目の1つは、資格喪失した日の属する月の翌月から6月を経過した場合の取扱いです2。数え始めるのは資格を喪失した月ではなく、その翌月です。
同じ数え方は、厚生労働省の「確定拠出年金Q&A」にも出てきます。脱退一時金の請求に関する設問の中で、自動移換した口座を、資格喪失月の翌月から起算して6か月以上が経過した口座と記しています3。設問文の中の記述なので、ここでは「翌月から数える」という数え方を確かめる材料として使います。
資格を喪失した日がいつかで、数え始める月が決まります。具体的な日付は、事業主の説明と運営管理機関からの案内で確かめます。
6か月以上が経過した口座の呼び名
資料が述べているのは、6か月以上が経過した口座を自動移換した口座と呼ぶ、というところまでです3。6か月を1日過ぎたらすぐに移される、といった時期の細かな運用は、この資料からは分かりません。
そのため、6か月は「ここを過ぎたら自動移換した口座と呼ばれる目安」として受け止めます。資産の行き先を決めるなら、数え始めた月から逆算して、余裕をもって動き出す形が現実的です。
出典:厚生労働省「確定拠出年金Q&A」、同「DC制度・その他」(2024年12月2日)をもとに作成
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では、移し先を決めないまま自動移換した口座になると、資産には何が起きるのでしょうか。
3. 自動移換のままにすると起きること

運用されず、手数料で目減りすると指摘されてきた
社会保障審議会企業年金・個人年金部会の議論の整理(2024年12月27日)は、自動移換の仕組みについて、資産が運用されておらず、手数料負担により資産が目減りし、将来の年金受給が十分に確保できなくなること等が指摘されてきたと記しています4。
冒頭の「知らないうちに減ってしまわないか」という気がかりは、この指摘と重なります。運用されない間に手数料の負担で目減りする、という指摘です。
一方で、資料が示しているのは仕組みについての指摘で、個々の人の資産がどれだけ減るかではありません。金額は人によって違うため、自分の口座の扱いは運営管理機関の案内で確かめます。
平均33%という数字の読み方
厚生労働省の審議会資料(2024年12月2日)は、企業型DCの加入者資格を喪失した人に占める自動移換者の割合を示しています。割合は事業主ごとに異なり、平均は33%です2。
この33%は、事業主ごとに出した割合を平均した値です。人数全体に対する割合とは別の数字なので、読み替えには使えません。それでも、自動移換は審議会資料で割合が示されるほどには起きていることです。
出典:厚生労働省「DC制度・その他」(2024年12月2日)をもとに作成
次は、フリーランスになった読者が、どこに移し先を求めるかです。
4. フリーランスの移し先はiDeCoを軸に考える
iDeCoを軸にする見立てと、加入の条件
業務委託で独立すると、会社の企業型DCを続けることは想定しにくくなります。そのため、移し先はiDeCo(個人型確定拠出年金)を軸に考える、というのが書き手の見立てです。事業主の説明でも、iDeCoへの移換ができることが選択肢として挙げられています2。
ただし、フリーランスがiDeCoに加入できる条件は、この記事で使った資料には書かれていません。加入の条件と手続き、運営管理機関の選び方は、案件を受ける立場でiDeCoに加入するときの手続きと受け取り方を解説した記事で整理しています。掛金や控除は、【NISAとiDeCoの違い】フリーランスエンジニアが確定申告で控除になる掛金と引き出せる時期の記事が扱っています。
加入したあとの資産については、議論の整理に記述があります。これまでの対応として、他の企業型DCやiDeCoの加入者等である場合には、本人の申出がなくとも年金資産を移換する対応を行ってきたと記されています4。対応の対象として書かれているのは、加入者等である場合です。
移し先を決めた場合と自動移換のままの場合の違い
資産の運用と費用、iDeCoに加入した後の扱いの3つの軸で比べると、自動移換のままの場合は、運用されないまま手数料負担で目減りすると指摘されてきた点が最も大きな違いです。移し先を決めて手続きした場合の運用の中身は、書き手の見立てを含むため、iDeCoの記事に譲ります。
| 比較の軸 | 移し先を決めて手続きした場合 | 自動移換のままの場合 |
|---|---|---|
| 資産の運用 | 自分で運用を続けられる(書き手の見立て。運用の中身はiDeCoの記事で整理) | 資産が運用されていないと指摘4 |
| 費用 | iDeCoの費用はiDeCoの記事で整理 | 手数料負担により資産が目減りすると指摘4 |
| iDeCoに加入した後 | 加入手続きはiDeCoの記事で整理 | iDeCoなどの加入者等であれば、本人の申出がなくとも資産を移換する対応が行われてきた4 |
次は、移す以外の選択肢として資料に出てくる、脱退一時金です。
5. 脱退一時金の要件
資料が示す支給の要件
企業型DCの資産を移さずに、脱退一時金として受け取る道もあります。厚生労働省の資料(2024年12月2日)は、企業型DCの脱退一時金の支給要件(確定拠出年金法附則2条の2)として、個人別管理資産の額が1.5万円以下であること又は個人型DCの脱退一時金支給要件を満たすこと、最後に資格を喪失した日から6か月以内であることなどを示しています2。
資料が示しているのは要件の中身までです。自分の口座がこれに当たるかどうかは、資産の状況や資格を喪失した日によって変わります。当てはまるかは、運営管理機関の案内で確かめます。
期限の起算点の書き方
脱退一時金の期限は、資料では「最後に資格を喪失した日から6か月以内」と書かれています2。一方、事業主の説明に出てくる6月は、資格喪失した日の属する月の翌月から数えます2。
起算点の書き方が資料ごとに違うため、両者を同じ数え方と決めつけることはできません。具体的な締切の日付は、この記事では計算しません。事業主の説明と運営管理機関の案内で、資料の表記どおりに確かめます。
要件の整理と、移し先を考える順番
表に並べたのは、資料に書かれている要件だけです。資産額の条件は2通りの書き方があり、期限の起算点は事業主の説明の6月とは別の表記になっています。このほかにも要件が示されているため、表の2行で全部とは受け取れません。
| 要件 | 資料の表記 |
|---|---|
| 資産額 | 個人別管理資産の額が1.5万円以下、又は個人型DCの脱退一時金支給要件を満たす2 |
| 期限 | 最後に資格を喪失した日から6か月以内(資料の表記どおり)2 |
| その他 | このほかにも要件が示されています2 |
要件がこれだけ並ぶ受け取り方なので、例外的な選択肢として見るのが自然です。書き手の見立てとして、多くの場合は、移し先を考える順番で進めることになります。
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では、独立の準備のなかで、企業型DCの手続きはどこに置けばよいのでしょうか。
6. 独立の準備で並べる手続きの順番

公的保険の切替との前後
独立するときの公的保険の手続きと、企業型DCの移し先を決める手続きは、別々のものです。国保と国民年金の切替は、独立時の国民健康保険・国民年金の切り替え手続きの記事で整理しています。
書き手の見立てとして、切替を先に済ませ、そのあとで企業型DCの移し先を決める順に並べると、手続きを混ぜずに進められます。冒頭の封筒が届くのも、切替が済んだころでした。
案件の契約と重なる時期
移し先を決める時期は、最初の案件の契約や稼働の準備と重なります。6月の数え始めは、資格喪失した日の属する月の翌月です2。案件の準備に追われているうちに、数え始めた月が過ぎていくことになります。
そのため、企業型DCの移し先は、独立前の棚卸しの項目に入れておく形が現実的です。事業主の説明が資格の喪失が見込まれるときに行われるようになったので1、説明を受けた時点で、手続きの順番に組み込めます。
図の作成:Remogu編集部。書き手の見立てで並べたもので、統計データではありません
次は、並べた順番のとおりに進まず、期限を過ぎたときの考え方です。
7. 6か月を過ぎたときの考え方
過ぎても終わりとは限らない
6か月が過ぎて自動移換した口座になっても、そこで道が閉じるわけではありません。議論の整理には、これまでの対応として、iDeCoなどの加入者等である場合には、本人の申出がなくとも年金資産を移換する対応を行ってきたと記されています4。
ただし、書かれているのは加入者等である場合の対応までです。移換が行われる時期や手続きは、この資料からは分かりません。iDeCoに加入していることが前提なので、何もしなくてよいという意味にはなりません。
自動移換の間に起きていること
自動移換の間は、資産が運用されておらず、手数料負担により資産が目減りすると指摘されてきました4。移換の対応があるとはいえ、その手前の期間は運用されないままです。
出典:社会保障審議会企業年金・個人年金部会「議論の整理」(2024年12月27日)をもとに作成
期限の前に移し先を決める
だからこそ、数え始めた月から逆算して、早めに決めておく意味があります。6か月の間に移し先を決めておけば、独立後の積み立ても考えやすくなる、というのが書き手の見立てです。
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封筒が届いた日の戸惑いは、移し先が決まれば落ち着きます。企業型DCの移し先は、会社を離れたら自分で決めます。
8. よくある質問
会社を離れる前に、何を確かめておけばよいですか
2026年4月1日から、事業主の説明は、加入者の資格の喪失が見込まれるときに行うものになりました1。説明の内容には、資格喪失者が有する選択肢と、資格喪失した日の属する月の翌月から6月を経過した場合の取扱いが含まれます2。書き手の見立てとして、この2点を説明の場で聞いておくと、移し先を決める準備が進みます。
企業型DCの残高が少なくても移したほうがよいですか
残高の多い少ないで、答えを決めることはできません。個人別管理資産の額が1.5万円以下であることは、脱退一時金の要件の1つとして示されていますが、期限などほかの要件もあります2。一方、自動移換のままだと、資産が運用されず手数料負担で目減りすると指摘されてきました4。自分の口座がどちらに当たるかは、運営管理機関の案内で確かめます。
自動移換されたあとからでもiDeCoに移せますか
これまでの対応として、iDeCoなどの加入者等である場合には、本人の申出がなくとも年金資産を移換する対応が行われてきました4。加入者等になることが前提です。移換の時期と手続きは資料に書かれていないため、運営管理機関の案内で確かめます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 厚生労働省「2025年の制度改正」(2026年3月27日・2026年10月確認)
*2 厚生労働省「DC制度・その他」(2024年12月2日・2026年10月確認)
*3 厚生労働省「確定拠出年金Q&A」(2026年・2026年10月確認)
*4 社会保障審議会企業年金・個人年金部会「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」(2024年12月27日・2026年10月確認)