防災アプリという言葉を目にする機会が増えました。ただ、案件として関わろうとすると、個々のアプリの仕様よりも先に、アプリ同士がどうつながっているのかという全体像が見えず、止まってしまうことがあります。防災は、医療・教育などと並ぶ準公共部門として、データ連携等のデジタル化の推進対象に位置づけられており⁵、連携基盤という前提を押さえるだけで、案件の見え方は変わります。この記事では、デジタル庁の取組をもとに、公共・準公共分野のシステムやデータ連携に関心のあるフリーランス・エンジニアに向けて、防災DXの案件が動く仕組みを整理します。

1. 防災DXの案件は、連携基盤の上で動きます

デジタル庁が防災アプリとデータ連携基盤の整備を進める

防災系の案件と聞くと、まずアプリそのものの機能を思い浮かべる方が多いはずです。デジタル庁は、住民支援のための防災アプリの開発・利活用の促進と、それを支えるデータ連携基盤の構築に取り組んでいます¹。つまり、個々のアプリは単独で完結するものではなく、共通の基盤の上に乗って動く前提で設計されているということです。案件に入るときは、担当するアプリの機能よりも先に、どの基盤とつながる想定なのかを確認しておくと、後になって設計をやり直す事態を避けやすくなります。たとえば、避難情報を扱うアプリと支援情報を扱うアプリが別々に存在していても、その根っこでは同じ連携基盤を介してデータをやり取りする設計が想定されます。個別最適ではなく全体最適を意識した設計が、防災DXの案件では基本の姿勢になります。

防災は準公共部門という位置づけ

防災は、医療・教育などと並ぶ準公共部門として、データ連携等のデジタル化の推進対象に位置づけられています⁵。民間サービスの案件が「使いやすさ」を主な評価軸にするのに対して、準公共の案件では「誰も取りこぼさないこと」や「関係機関との整合」が評価軸に加わります。個人の開発経験よりも、複数の主体が絡む合意形成に耐えられる設計経験のほうが重宝されやすい領域です。関係者が多い分、決定までの手順や記録の残し方も、民間の案件とは違う丁寧さが求められます。案件を選ぶときは、この前提を知っているかどうかで、提案の説得力が変わってきます。特定のユーザー層だけを想定した設計では、準公共の要件を満たしにくくなります。高齢者や外国語を必要とする住民を含めて、誰にとっても使いやすい仕組みであるかどうかが、評価に直結します。

図の作成：Remogu編集部。デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月）をもとに仕組みを整理したもので、統計データではありません

表1：防災DXの主な取組領域

防災DXの取組を大きく整理すると、データ連携基盤・ワンスオンリー・調達の効率化・実証と検証という4つの領域に分けられます。表1は、それぞれの領域で何が進められていて、案件としてはどんな作業に接続しやすいかをまとめたものです。全体の見取り図を先に押さえておくと、個別の案件で使われている言葉が、この生態系のどの部分を指しているのかを素早く判断できるようになり、提案の場面でも説明に筋が通りやすくなります。特に調達や実証など、案件の入口や進み方に関わる領域は、参画する前に知っておく価値があります。

取組領域	内容	案件としてのイメージ
データ連携基盤	防災アプリの開発・利活用の促進と、これを支える基盤の構築1	連携するデータ項目の整理、連携APIの設計・実装
ワンスオンリー	防災アプリ間のワンスオンリーと新総合防災情報システムとの連携2	入力項目の共通化、既存システムとの接続調整
調達の効率化	防災DXサービスマップ・カタログの整備3	自治体向け掲載情報の整備、検索性の改善
実証と検証	プロトタイプによる実証実験4	検証環境の構築、実証結果を踏まえた見直し

連携基盤が目指しているのは、ワンスオンリーです。

2. ワンスオンリー：同じ情報を何度も入力させない

アプリ間のワンスオンリーと新総合防災情報システムとの連携

データ連携基盤は、防災アプリ間のワンスオンリーの実現と、新総合防災情報システムとの連携を図ります²。避難や安否の情報を、アプリごとに繰り返し入力させるのではなく、一度の入力を複数のアプリ・システムで共有する設計です。似たような仕組みは民間サービスにもありますが、防災の文脈では入力する側が被災した住民であるという条件が加わるため、入力の手間を削ることの意味がより重くなります。住民から見れば、避難所ごとに違うアプリへ同じ内容を何度も入力する負担がなくなるという意味を持ち、エンジニア側から見れば、共通のデータモデルを設計し、複数の宛先へ正しく届ける仕組みを作る仕事になります。

連携設計の勘所

ワンスオンリーを支える設計は、単に画面の入力欄を減らすことではありません。どのデータを共通項目として扱うか、更新のタイミングをどう揃えるか、異なるシステム間で表記のゆれをどう吸収するかといった、地味だけれど外せない調整の積み重ねです。派手な新機能を作る案件よりも、こうした接続部分を丁寧に整える案件のほうが、防災DXの現場では重視されやすくなります。共通項目の定義がずれていると、せっかく連携しても表示や集計でつまずきます。設計の初期段階で、どの項目を誰が正としてもつかを決めておく作業が、地味ながら効果の大きい仕事になります。連携の相手が増えるほど、この取り決めの重要度は増していきます。

図の作成：Remogu編集部。デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月）をもとに仕組みを整理したもので、統計データではありません

では、こうした案件にはどこから入るのでしょうか。

3. 案件の入口：サービスマップとカタログ

自治体の調達迅速化のためサービスマップ・カタログを整備

自治体が優れた防災アプリ・サービスを迅速に検索し、円滑に調達できるよう、防災DXサービスマップ・カタログの整備が進められています³。案件の入口を探すときは、個別のベンダーの営業活動だけでなく、こうした公開の仕組みを経由して要件が固まっていく流れがあることを知っておくと、提案のタイミングを外しにくくなります。普段の営業活動だけでなく、公開の仕組みそのものが提案の入口になっている点は、防災・公共分野ならではの特徴です。

仕様やデータの型に沿って要件が示される場面

サービスマップ経由の案件では、自治体側があらかじめ用意した仕様の雛形や、データをやり取りする際の型に沿って要件が示されることがあります。こうした型がある案件では、ゼロから設計を提案するよりも、既存の型に合わせて過不足を洗い出す働き方のほうが求められやすくなります。型の有無や範囲は案件によって異なるため、参画前にクライアントと確認しておくと安心です。型がまったく無い案件よりも、ある程度の型が用意されている案件のほうが、初動の認識合わせにかかる時間を短くできる場合があります。

図の作成：Remogu編集部。デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月）をもとに仕組みを整理したもので、統計データではありません

表2：案件で確かめる観点（連携・調達・フェーズ）

サービスマップ・カタログを経由する案件では、募集要項だけでは見えにくい前提がいくつかあります。表2は、連携・調達・フェーズという3つの観点について、確認しておきたいことと、参画が決まったあとの動き方をまとめたものです。契約前にこの3点を自治体側やクライアントとすり合わせておくと、参画後の認識のずれを減らせます。特にフェーズの見極めは、報酬や進め方の前提にも影響するため、早い段階で確認しておくと安心です。

観点	確認したいこと	参画時の動き方
連携	どのアプリ・システムとつながる前提か	連携先のデータ形式や更新頻度を早めに確認する
調達	サービスマップ・カタログ経由か直接契約か	発注元が想定する進行や体制を事前にすり合わせる
フェーズ	プロトタイプ段階か本格運用段階か	段階に応じて検証を重視するか安定運用を重視するかを見極める

ただし、こうした仕組みは、まだ実証の段階にあるものが中心です。

4. いまは実証フェーズ：プロトタイプで確かめる

令和6年度にプロトタイプで実証実験

令和6年度には、複数の防災アプリ間のデータ連携などをプロトタイプで実証実験して検証すると挙げられています⁴。つまり、防災DXの取組は、本格運用の一歩手前にある検証中の状態にあるものが中心だということです。案件として関わる際は、完成した仕様に沿って実装するというよりも、検証の過程で仕様そのものが変わっていく前提で臨む姿勢が求められます。検証の対象は技術的な連携だけでなく、実際に住民や自治体の職員が使う場面を想定した確認も含まれます。

本格運用に向けた検証が続く

プロトタイプによる実証がひとまず動いても、そこで完了するわけではありません。本格運用に向けて、対象とする範囲を広げたり、想定外の使われ方を確認したりする検証が続きます。仕様が固まりきった案件を探すよりも、検証段階の揺れに柔軟に対応できる案件のほうが、防災DXでは見つけやすい状況にあります。この段階では、決まったとおりに手を動かすことよりも、気づいた課題をどう扱うかを一緒に考える姿勢のほうが重宝されます。

図の作成：Remogu編集部。デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月）をもとに仕組みを整理したもので、統計データではありません

表3：準公共の作法チェック

防災は、医療・教育などと並ぶ準公共部門としてデジタル化の推進対象に位置づけられています⁵。民間サービスの案件と比べると、確認しておきたい観点が少し変わります。表3は、位置づけ・情報の扱い・進め方という3つの観点について、民間の案件との違いと、押さえ方を整理したものです。

観点	民間の案件との違い	押さえ方
位置づけ	医療・教育と並ぶ準公共部門としての推進対象5	公的な文脈での説明責任を意識して提案する
情報の扱い	住民の避難・安否に関わる情報を含みやすい	個人情報や避難情報の取り扱いをクライアントと事前に協議する
進め方	自治体・関係機関との調整が挟まりやすい	スケジュールに調整の期間を見込んで提案する

この3つの観点は、案件を紹介されたときに確認しておきたい最低限の項目でもあります。民間の案件で当たり前に聞いていた質問を、そのまま準公共の案件に持ち込んでも、答えがずれてしまうことがあります。

この生態系を理解できることは、案件で力を発揮する材料になります。

5. 防災・公共の案件で、経験を活かす

データ連携やアプリ開発の経験が活きる

ここまで見てきた連携基盤・ワンスオンリー・サービスマップ・実証フェーズという生態系を理解していることは、防災・公共分野の案件に参画する際の材料になります。ひとつの技術スタックの深さだけでなく、複数のシステムをまたいでデータの整合性をどう保つかという視点を持っている経験は、準公共の案件では評価されやすくなります。アプリ開発の経験に加えて、既存システムとの接続やデータ移行に関わった経験があれば、防災・公共分野の案件でもそのまま活かせる場面があります。

リモート中心でも関われる

防災・公共分野と聞くと、常駐が前提のように感じるかもしれません。ですが、連携設計やデータ整備といった工程は、対面での立ち会いが常に必要というわけではなく、リモートで進めやすい性質を持っています。Remoguが扱う案件は、案件の90%以上がフルリモート可能です⁶。場所に縛られずに、防災・公共分野の経験を積み重ねたい場合は、まず自分の経験に合う条件を確認してみることが、次の一歩になります。案件ごとに常駐が必要な場面がまったく無いわけではありませんが、連携設計やデータ整備を中心とした関わり方であれば、リモートでの参画を前提に相談できる場合が多くなります。

6. まとめ

ここまで見てきた内容を整理します。

• 防災DXの案件は、個別アプリ単体ではなく、データ連携基盤の上で動くという前提を押さえておくと、全体像を素早くつかめます¹。
• ワンスオンリーの発想は、同じ情報を繰り返し入力させない設計として、連携部分の勘所につながります²。
• 案件の入口は、防災DXサービスマップ・カタログを経由する調達の流れの中にあります³。
• 令和6年度のプロトタイプ実証に見られるように、防災DXの取組は今も検証段階にあるものが中心で、その前提で参画する姿勢が求められます⁴。
• 防災は医療・教育と並ぶ準公共部門として位置づけられ、公的な文脈での説明責任が求められます⁵。

こうした生態系を理解した上で、自分の経験がどこで活きるのかを確かめる一歩が、次の案件につながります。連携基盤・ワンスオンリー・サービスマップ・実証フェーズという言葉を単なる知識として眺めるだけで終わらせず、条件を確かめる小さな一歩を踏み出すことが、案件につながる近道になります。先ほど触れたとおり、リモート中心で参画しやすい環境も踏まえて、まずは登録し、自分の経験に合う条件を確かめてみましょう。

7. よくある質問

どんな経験が防災・公共分野の案件で活きますか

ひとつの技術の深さだけでなく、複数のアプリやシステムをまたいでデータの整合性を保つ視点が重宝されやすい領域です。データ連携基盤の全体像を理解していることや¹、ワンスオンリーのようにひとつの入力を複数の仕組みで共有する設計の経験があると、提案の説得力につながります²。既存システムとの接続やデータ移行に関わった経験も、そのまま強みとして伝えやすくなります。

防災DXの案件はどこから見つけられますか

自治体側は、防災DXサービスマップ・カタログを経由して優れたアプリ・サービスを調達しやすくする仕組みを整えています³。案件の入口はこうした公開の仕組みの周辺に生まれやすく、まず自分の経験に合う条件を確認しておくと、声がかかったときに判断しやすくなります。募集の形は直接契約のこともあれば、複数の関係者を経由することもあり、案件によって異なります。

防災DXはまだ実証段階ですか

令和6年度には、複数の防災アプリ間のデータ連携などをプロトタイプで実証実験して検証すると挙げられています⁴。本格運用に至っているものばかりではなく、検証を重ねている取組が中心です。案件に関わる際も、仕様が変わっていく前提で臨む姿勢が向いています。決まりきった仕様書どおりに手を動かす案件よりも、検証の結果を踏まえて一緒に仕様を詰めていく案件のほうが多い段階だと考えておくと、現場に入ってからの戸惑いが少なくなります。検証段階の案件に関わることは、仕様が固まったあとの案件では得にくい、設計の意図そのものに触れる経験にもなります。

リモートで関わることはできますか

この記事の中で触れたとおり、Remoguが扱う案件はリモート中心で参画しやすい環境が整っています。防災・公共分野の案件も例外ではなく、常駐が前提とは限らない働き方を選べる場合があります。連携設計やデータ整備を中心とした関わり方であれば、リモートでの参画を前提に相談できる場合が多く、場所に縛られずに経験を積み重ねたい場合の選択肢になります。詳しい条件は、登録したうえで確認できます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月3日）
＊2 デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月3日）
＊3 デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月3日）
＊4 デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月3日）
＊5 デジタル庁「デジタル庁の防災DXの取組について」（2024年12月3日）
＊6 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能