【損害賠償金と経費】フリーランスが支払ったときに経費にできる2つの条件と計上時期
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 国税庁が損害賠償金に含める範囲と、経費になるかを分ける「業務関連性」と「故意・重大な過失」の2つの条件
- 業務に関連していても故意や重大な過失があれば対象外になることと、資料が挙げる具体例が交通事故などに限られること
- 経費にする年の原則と、年金として支払う場合の扱い、そのうえで税務署や税理士に確かめる3つの事柄
納品したシステムに不具合が見つかり、委託元から損害分の賠償を求められました。話し合いの末に支払う方向でまとまっても、その金額を確定申告で経費にできるのか、手が止まる場面があります。賠償金は事業のために払うお金に見えますが、税の扱いは、事故がどんな場面で起きたかと、事故の原因によって分かれます。国税庁の資料を手がかりに、その分かれ目と、経費にする年の考え方を順に確かめます。
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1. 賠償の話が出たあとで迷う、税の扱い
支払いが決まった次に浮かぶ疑問
納めた成果物に不具合が見つかり、委託元から損害分の支払いを求められた場面を考えます。責任の範囲を話し合い、支払う金額が決まったとします。そこで次に浮かぶのは、その金額を確定申告で経費に入れてよいのか、という疑問です。入れられるかどうかで、手元に残る金額の見通しが変わるので、支払いが決まった直後に気になる人は多いはずです。
事業の中で起きた出来事に対する支払いなのだから、経費になるだろうと考えるのは自然です。ただし、国税庁の資料は、損害賠償金が事業所得の必要経費となるかどうかを、事故の業務関連性の有無と、事故原因に故意または重大な過失があったかどうかにより判定するとしています1。支払う理由が事業にあるかだけでなく、事故の原因も見られる仕組みです。
一方で、読者それぞれの件がこの2つの条件にどう当たるかは、この記事では決められません。決められない理由は、あとの節で資料の中身を見ると分かります。この記事が目指すのは、結論ではなく、税務署や税理士に相談する前に、確かめる枠組みを手元に持つことです。
この記事が手がかりにする2つの資料
使うのは、国税庁の2つの資料です。1つはタックスアンサー(1710番)で、事業主が加害者として損害賠償金を支払ったときの取扱いを説明しています。この資料から、損害賠償金の範囲と、必要経費になるかを分ける2つの条件を確かめます。
もう1つは、質疑応答事例のうち、総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の、必要経費に算入する時期を扱った資料です。こちらからは、経費にする年の考え方を確かめます。どちらも公的な一次情報ですが、事例が限られている点は、あとで資料の言葉とともに押さえます。
資料が挙げる例と、読者の場面の距離
先に、資料の範囲を伝えておきます。資料が挙げている例は、交通事故1と、商品の配送や売掛金などの集金の途中の事故です1。どちらの資料にも、納品した成果物の不具合で委託元に賠償する場面は書かれていません。以降の節は、国税庁の判定の枠組みを読者の場面に当てはめて考えるための整理であり、資料が読者の場面を直接扱っているわけではありません。
2. 資料が言う損害賠償金の範囲
名目ではなく中身で決まる
国税庁は、この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれるとしています1。名前の付け方ではなく、何のために払う金額なのかが基準です。
たとえば、委託元との話し合いで「示談金」と呼んだ金額も「見舞金」と呼んだ金額も、中身が他人に与えた損害を補てんするために払うのであれば、資料の言う損害賠償金の範囲に入ります。示談書や請求書の見出しだけで判断を終えず、その金額が何を補てんするのかを読み取るのが、最初の作業です。
ただし、範囲に入ることと、必要経費になることは別の話です。範囲に入った金額が必要経費として扱われるかどうかは、次の2つの条件で判定されます。
経費かどうかを分ける2つの条件
国税庁は、事業所得の必要経費となるかどうかを、事故の業務関連性の有無と、事故原因に故意または重大な過失があったかどうかにより判定するとしています1。資料が判定の軸に挙げているのは、この2つです。金額の大きさや、示談で決まったか判決で決まったかは、判定の軸としては書かれていません。
1つ目に当たらない場合、つまり事故が業務に関連のないものは、必要経費になりません1。2つ目に当たる場合も同じで、業務に関連してはいても、事故原因に故意または重大な過失があったときは、必要経費になりません1。2つの条件は、どちらか一方を満たせば足りるのではなく、両方を満たす必要があります。
出典:国税庁 タックスアンサー(1710番)をもとに作成
なお、この判定は事業所得の必要経費についての記述です。報酬を事業所得として申告している場合は、この2つの条件が出発点になります。それ以外の所得区分でどう扱われるかは、この記事の範囲外です。
次の節からは、2つの条件を1つずつ、資料の言葉に沿って確かめます。
3. 条件1:業務に関連していること

資料にある唯一の具体例
1つ目の条件は、事故が業務に関連していることです。国税庁は、事故が業務に関連のないものは必要経費にならないとしています1。業務に関連していなければ、その先の条件を見る前に、必要経費の対象から外れます。
では、業務に関連した事故とは何を指すのでしょうか。資料が具体例として挙げているのは、商品の配送や売掛金などの集金の途中です1。品物を届ける途中や、代金を受け取りに行く途中のように、事業の仕事そのものの最中に起きた事故が、資料の示す業務関連性の例です。
この例を読むときは、資料が「など」と添えている点にも目が向きます。ただ、資料はほかの例を並べておらず、書かれているのはこの配送や集金の途中という場面だけです。資料にない場面を、自分の判断で業務に関連するもの、あるいは関連しないものと決める根拠は、この資料からは得られません。
資料の言葉と、書かれていない部分
そこで資料が実際に書いていることと、書いていないことを分けて並べると、読者の場面との距離が見えてきます。左の列が資料の記述、右の列は資料にない部分です。資料にない部分は、読者が自分の件を判断するための材料にはならず、税務署や税理士に直接確かめる事柄として残ります。表の右列に並ぶ項目は、この記事でも結論を出しません。
| 場面 | 資料に書かれていること | 資料に書かれていないこと |
|---|---|---|
| 交通事故 | 無免許運転、高速度運転、酒気帯び運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされます1 | エンジニアの作業で、何が重大な過失に当たるか |
| 商品の配送や売掛金などの集金の途中の事故 | 業務に関連した事故の例として挙げられています1 | 納品した成果物の不具合で、委託元に賠償する場面 |
| 改修工事中の事故(建築業者の事例) | 元請会社を介して、一部負担金を支払う事例です2 | システム開発の案件に当てはめた説明 |
こうして並べると、資料の具体例は、いずれも物を運ぶ、工事をする、車を運転するといった場面に偏っていると分かります。読者の仕事が、これらの場面とどの程度近いのかは、資料からは判断できません。
だからこそ、自分の件が業務関連性の条件を満たすかどうかは、この記事の整理を持ったうえで、税務署や税理士に確かめます。次は、2つ目の条件を見ます。
4. 条件2:故意または重大な過失がないこと
業務に関連していても外れるとき
2つ目の条件は、事故原因に故意または重大な過失がないことです。国税庁は、業務に関連してはいるが、事故原因に故意または重大な過失があった場合も必要経費にならないとしています1。1つ目の条件を満たしても、この条件で外れる場面があります。
2つの条件は、足し算の関係です。業務に関連していることは入口で、故意または重大な過失がないことは、その先にもう1つ置かれた条件です。読者の件が業務に関連していたとしても、事故の原因を見る段階が残っている点は、押さえておく必要があります。
重大な過失かどうかの判定の仕方
重大な過失があったかどうかについて、国税庁は、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容および取締法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来払うべきであった注意を払ったかどうかにより判定するとしています1。判定の物差しは、本来払うべきであった注意を払ったかどうかです。
ここに挙がっているのは、判断のときに考慮される事情です。1つずつ満たせば重大な過失にならない、という基準は示されていません。そのため、この事情を確認すれば判定できると読むのは、資料の書き方を超えています。
資料の具体例は交通事故だけ
重大な過失の具体例として、資料が書いているのは交通事故です。国税庁は、交通事故の場合、無免許運転、高速度運転、酒気帯び運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされるとしています1。これは、運転という行為についての具体例です。
エンジニアの作業で何が重大な過失に当たるのかは、資料に書かれていません。交通事故の例から、作業の進め方の違いを重大な過失に当たるか当たらないかにも分けられません。この点は、税務署や税理士に確かめるところで止めておくのが、資料に忠実な読み方です。
2つの条件と、資料が挙げる例
2つの条件について、当たらないときの扱いと、資料が挙げる例を一覧にします。条件1の例は配送や集金の途中の事故で、条件2の例は交通事故です。どちらの例も、読者の場面そのものではありません。表の内容は資料の記述を整理したもので、読者の件が該当するかを示すものではない点に注意してください。
| 条件 | 外れたときの扱い | 資料が挙げる例 |
|---|---|---|
| 業務に関連している | 業務に関連のない事故は、必要経費にならない1 | 商品の配送や売掛金などの集金の途中の事故1 |
| 故意または重大な過失がない | 業務に関連していても、故意または重大な過失があった場合は、必要経費にならない1 | 交通事故の場合の、無免許運転、高速度運転、酒気帯び運転、信号無視などによる事故1 |
出典:国税庁 タックスアンサー(1710番)をもとに作成
契約で責任の範囲をどこまで決めておくかは、税の資料の範囲ではなく、契約の話です。条件面を自分で詰めるのが重いと感じる人もいるでしょう。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、条件の確認はエージェントがエンジニアの立場で行います。
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5. いつの年の経費にするか

計上時期の原則
経費になる条件を満たしたとして、次に問題になるのは、どの年の経費にするかです。国税庁は、業務の遂行に関連して他の者に与えた損害を賠償するための損害賠償金は、その債務が確定したときの必要経費に算入されるとしています2。これが計上時期の原則です。
気になるのは、債務が確定したときが具体的にいつかという点です。示談が成立した日なのか、判決が確定した日なのかといった細かい区分は、資料には書かれていません。原則の言葉は資料のとおりに受け取り、いつが確定日に当たるかは、税務署や税理士に確かめる事柄として残します。
年金として支払うこととしている場合
原則とは別に、資料は損害賠償金を年金として支払う場合の扱いを示しています。国税庁は、損害賠償金を年金で支払う場合には、その年金の額は、これを支払うべき日の属する年分の必要経費に算入することとしています2。支払うべき日が属する年ごとに、その年の分を経費にする形です。
同じ資料は、損害賠償金を年金として支払うこととしている場合には、総額について当事者間で合意があったとしても、総額を一括して未払金に計上することは認められないとしています2。これは年金として支払うこととしている場合の説明です。一括で支払う場合の結論として読んではいけません。一括の場合に当てはまるのは、前の項で見た原則です。
自分の支払いが資料の言う年金に当たるのか、それとも別の形なのかは、支払いの取り決めの内容によります。分割での支払いを合意したときは、合意書の内容を持って、税務署や税理士に確かめる進め方が安全です。
計上時期の整理
計上時期の資料の記述を、場合ごとに分けて並べました。原則の行と、年金として支払う場合の2つの行を、混ぜずに読むのがこの表の使い方です。債務が確定した日については、どの行でも資料に具体的な日付の定めが書かれていないため、読者の件ごとに確かめる事柄として残ります。
| 場合 | 資料の記述 | 前提 |
|---|---|---|
| 原則 | 債務が確定したときの必要経費に算入されます2 | 確定した日がいつかは、資料に書かれていません |
| 年金で支払う場合 | 年金の額は、支払うべき日の属する年分の必要経費に算入します2 | 損害賠償金を年金で支払う場合の記述です |
| 年金として支払うこととしている場合 | 総額について合意があっても、総額を一括して未払金に計上することは認められません2 | 年金として支払うこととしている場合の説明の中の記述です |
資料の事例は建築業者の1件
この質疑応答事例の照会に出てくるのは、個人の建築業者Aが請け負った改修工事中に事故を起こし、青果市場に損害を与えたという場面です2。元請会社が青果市場に1,500万円の損害賠償金を支払い、Aはそのうち400万円を、元請会社に一部負担金として支払うこととなりました。
これは三者の構図です。損害を受けたのは青果市場で、青果市場に払ったのは元請会社です。Aは、その元請会社に一部を負担する側にいます。少なくともこの事例では、損害を受けた相手に直接払うのではなく、元請会社を介した負担が出てきます。照会には「この事故の発生についてAは重過失を負わない」という前提も付いているため、重大な過失が問われる場面の例ではありません。
建築業者の1事例であって、ほかの業種や、読者の場面にそのまま当てはまる決まりとして書かれたものではありません。事例として読み、自分の件との違いは確かめる事柄として残します。
出典:国税庁 質疑応答事例(総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期)をもとに作成
では、読者の件を確かめる先は、どこになるのでしょうか。
6. 枠組みを持って、税務署か税理士に確かめる
資料から言えることと、言えないこと
賠償の話が出たあとで、税の扱いが分からなくなる場面に、この記事は戻ってきました。資料から言えるのは、損害賠償金が名目ではなく中身で決まること、必要経費になるかが業務関連性と、故意または重大な過失の有無で判定されること、そして計上の時期にも決まりがあることです。
一方、言えないことも、はっきりしています。納品した成果物の不具合で委託元に賠償した場合が、この条件に当てはまるのかは、資料に書かれていません。エンジニアの作業で何が重大な過失に当たるのかも、債務が確定する日がいつなのかも、資料には出てきません。
国税庁は、事業主が加害者として支払った損害賠償金が事業所得の必要経費となるのは、商品の配送や売掛金などの集金の途中など業務に関連した事故で、しかも故意または重大な過失がない場合に限られるとしています1。条件を絞る、強い書き方です。読者の件がその範囲に入るかは、資料の枠組みを持ったうえで、事実関係を示しながら確かめる必要があります。
確かめる3つの段階
確かめる先は3つです。契約書の責任の範囲、加入している保険の内容、そして税の扱いです。この3つは、決まる順番に並べると契約、保険、税の順になります。契約の責任の範囲は別の記事で扱っているため、ここでは確認の対象として挙げるにとどめます。
図の作成:Remogu編集部。確かめる先を整理した図で、統計データではありません
税の扱いの確認では、この記事で見た2つの条件と計上時期の原則を、そのまま質問の形にして持っていけます。支払った金額の中身、事故が起きた作業の内容、支払いの取り決めの形を伝えたうえで、2つの条件に当たるかと、どの年の経費にするかを尋ねる流れです。
賠償の話が出たあとの迷いは、枠組みを持って確かめ先に向かえば、整理できる形になります。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合う案件を紹介します。条件を相談しながら探したい場合は、登録して希望を伝えるところから始められます。
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7. よくある質問
示談金や見舞金など、名目が違っても対象ですか
国税庁は、この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれるとしています1。名目が示談金でも見舞金でも、中身が損害の補てんであれば、資料の言う損害賠償金の範囲に入ります。ただし、範囲に入ることと、必要経費になることは別で、後者は業務関連性と、故意または重大な過失の有無で判定されます。
業務に関係のない事故はどうなりますか
まず国税庁は、事故が業務に関連のないものは必要経費にならないとしています1。何が業務に関連した事故に当たるかについて、資料が挙げる具体例は、商品の配送や売掛金などの集金の途中です1。自分の件が業務に関連するかどうかは、事故が起きた場面の事実を示して、税務署や税理士に確かめてください。
分割で支払うことになった場合は、いつの年の経費ですか
計上時期の原則は、債務が確定したときの必要経費に算入される、という原則です2。損害賠償金を年金で支払う場合には、その年金の額は、支払うべき日の属する年分の必要経費に算入するとされています2。年金として支払うこととしている場合は、総額について合意があっても、総額を一括して未払金に計上することは認められません2。自分の分割払いが資料の言う年金に当たるのか、債務が確定したのがいつかは、資料に書かれていないため、取り決めの内容を持って確かめてください。
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責任の範囲は、案件を受ける前に相談して確かめられます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「加害者として損害賠償金を支払ったとき」(2026年4月1日・2026年11月確認)
*2 国税庁「総額が確定した損害賠償金を分割して支払う場合の必要経費に算入すべき時期」(2025年8月1日・2026年11月確認)