消費生活相談DXはどこまで来た?PIO-NET刷新で専用端末がゼロになる条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 専用端末率・専用回線率を0%にする目標が、どんな前提のもとで置かれ、何を目指しているのか
- 2026年4月のβ版稼働から令和8年9月の更改までの進み方と、計画の文でまだ検討中の項目の見分け方
- 決裁フローを設けない設計の判断と、全国の自治体が新システムへ移る側にある作業の手がかり
相談窓口のシステムが入れ替わると聞いて、自分の経験がどこで使えるのかを考えた方もいるのではないでしょうか。ただ、外から見ていると、何がどこまで決まっていて、どこから先が計画の段階なのかは見分けにくいところです。資料を読むと、決まっていることと検討を進める段階のものが、同じ文の中に並んでいる箇所があります。この記事は、消費者庁が2026年8月に公表した国民生活センターの令和7年度業務実績の評定表だけを手がかりに、刷新の中身を確かめます。いちばん太い目標は、専用端末率・専用回線率を0%にすることです1。
1. 専用端末率・専用回線率を0%にする目標
目標の中身と、前に付く条件
資料の「目標水準の考え方」の欄には、PIO-NET刷新後の新システムについて、専用端末率及び専用回線率を目標とし、その率を0%として廃止すると書かれています1。減らす、ではなく、0%にする書き方です。
ただし、この記述には前提が付いています。消費者の利便性の向上や、専門的な内容を含めた遠隔相談やテレワークの実現等のため、という前提です。そのためには、一定の場所での勤務が前提となる専用端末・専用回線からの脱却が必須となる、と資料は書いています1。脱却が必須と決まった、と読むのではなく、この理由があるから0%を目標に置いた、と読むのが資料の順序に合います。
0%の先に置かれているのは、テレワークが技術的に100%実施できる体制です1。「技術的に」と限定が付いているため、職員が実際にテレワークをしている率とは別の話です。実際の率は第5節の数字で確かめます。
出典:消費者庁『独立行政法人国民生活センター 令和7年度業務実績 項目別評定表』(2026年8月)をもとに作成
目標の前提に置かれた現状認識
そのうえで資料は、デジタル技術を、電話中心の相談業務について標準化・高度化や、分業を通じた専門知識の活用等を促すものと位置づけています1。いまの相談業務が電話中心であることが、この位置づけの前提に置かれています。
もうひとつ、高度で専門的な知識を有する消費生活相談員が、居住地・勤務地にかかわらず専門的な相談に対応することも可能にする、との記述があります1。住む場所と仕事の場所を切り離す話ですが、述べられているのは相談員についてです。エンジニアの働き方を書いたものではありません。
資料が書いているのは、一定の場所での勤務が前提となる専用端末・専用回線からの脱却が必須、の部分までです。専用端末・専用回線があったからテレワークができなかった、とは書かれていません。次の節では、この目標に向けて構築がどこまで進んでいるのかを見ます。
2. 実装に向けて進む構築の段階
令和7年度に行われた作業
資料は令和7年度の業務実績として、PIO-NETの構築及び運用・保守等業務について書いています。システムの実装に向けた検討・作業を行い、β版試行への準備を行った、とあります1。書かれているのは「検討・作業」までで、実装が済んだとは書かれていません。
時期も具体的に出てきます。2026年4月のβ版稼働に向けて構築準備を進め、稼働開始の目途を立てた、との記述です1。稼働した、ではなく、目途を立てた、までが資料の書き方です。
更改の時期と評定
更改の時期は、令和8年9月のPIO-NETのシステム更改時期に合わせ、PIO-NETを刷新するための構築作業を進める、と書かれています1。刷新が完了したことを示す記述ではなく、構築作業を進める予定の書き方です。
令和8年度についても、引き続きPIO-NETの安定稼働と登録日数の短縮に努め、9月より稼働するPIO-NETの適切な運用に努める、と資料は書いています1。
出典:消費者庁『独立行政法人国民生活センター 令和7年度業務実績 項目別評定表』(2026年8月)をもとに作成
評定にも触れておきます。「消費生活相談DXの推進を支えるシステムの構築等」の評定はBで、自己評価のBが妥当であると確認できた、と書かれています1。この項目には自治体研修やFAQ、テレワークなども含まれており、PIO-NETの刷新だけに付いた評定ではありません。高く評価された、と読む記述でもありません。
では、計画の文のほうでは、刷新の中身はどう書かれているのでしょうか。
3. 計画の文で「検討を進める」対象

ひとつの文に並ぶ列挙
資料には、刷新の中身がひとつの文の中に並んでいる箇所があります。その文の述語は「デジタル技術の事務・事業への導入の検討を進め」です1。並んでいるのは3つです。ひとつは、PIO-NET専用の回線・端末や独自開発等の枠組みから、インターネットとクラウドサービスを活用するシステムへの移行です。次に、ウェブサイトやSNSのチャットボット等を活用した消費者向けFAQ等の情報提供の充実があります1。そして、消費生活相談員向けオンラインマニュアルの整備やPIO-NETの利便性向上等による相談業務の効率化です1。
そのため、この列挙のどれかひとつだけを、決まったこととして書くことはできません。クラウドサービスを活用するシステムへの移行も、FAQの情報提供の充実も、オンラインマニュアルの整備も、この文の中では導入の検討を進める対象として並んでいます。
項目ごとの資料の言い方
表1は、刷新に関わる項目を、資料の言い方のまま並べています。移行・充実・整備の三つは、同じ文の中で「導入の検討を進め」にかかります。AIや音声認識も、新技術の動向を踏まえたうえでの検討です。これに対して、PIO-NETの刷新は、令和8年9月の更改時期に合わせて構築作業を進める、という別の書き方になっています。
| 項目 | 資料の言い方 |
|---|---|
| インターネットとクラウドサービスを活用するシステムへの移行 | 移行する。ただし文全体は「導入の検討を進め」にかかる列挙の一部です |
| 消費者向けFAQ等の情報提供 | 充実させる。同じ列挙の一部で、述語は「導入の検討を進め」です |
| 消費生活相談員向けオンラインマニュアル | 整備する。同じ列挙の一部で、述語は「導入の検討を進め」です |
| AI、音声認識などの新技術 | 動向を踏まえつつ、導入の検討を進める |
| PIO-NETの刷新 | 令和8年9月のシステム更改時期に合わせて、構築作業を進める |
AI、音声認識などの新技術について、資料は、動向を踏まえつつ、デジタル技術の事務・事業への導入の検討を進める、と書いています1。AIが入る、音声入力になる、とは書かれていません。導入の検討を進める、までです。
実績の欄ですでに動いているもの
一方で、実績の欄に書かれているのは、すでに動いているものです。消費者向けFAQサイトは令和5年4月3日に開設され1、現在は合計639本のQ&Aが掲載されています1。年間で合計1,043,219のアクセスがあった、とも書かれています1。
このFAQサイトは、刷新を待たずにすでに動いています。計画の文でFAQの情報提供の充実が検討の対象に挙がっていることと、実績の欄で動いているFAQサイトの記述とは、別々の書き方です。計画の文は検討の段階を示し、実績の欄は構築の進み具合を示しています。同じ資料の中のこの二つを分けて読むと、何が決まっていて何がこれからなのかを取り違えずに済みます。
では、設計の側で資料が具体的に書いている判断は何でしょうか。
4. 決裁フローを設けない設計の判断
資料に書かれた設計の方向
刷新の設計について、資料にはひとつ具体的な判断が書かれています。消費生活相談のDX化の検討では、登録日数の更なる短縮に向け、システム上には決裁フローを設けない方向で構築が進められている、との記述です1。
読むときに気をつけたいのは、決裁そのものをなくすとは書かれていない点です。書かれているのは、システム上には設けない、までです。決裁が業務の側でどう扱われるのかは、この資料には書かれていません。
登録日数とは、相談受付からPIO-NETに登録されるまでの平均日数です。これを短縮することは消費者被害の早期認識のために重要、と資料は書いています1。決裁フローを設けない判断は、この日数を縮める方向に置かれています。
登録日数の数字
資料には登録日数の数字が4つ出てきます。まず令和7年度は、地方公共団体に早期登録を呼びかける取組が行われ、平均登録日数は6.7日でした1。国民生活センター受付相談の令和7年度の平均登録日数は、4.0日です1。
関連指標の欄には、令和3年度実績として、全国の消費生活センター等における登録日数が6.7日1、センター受付相談の登録日数が3.9日と示されています1。
出典:消費者庁『独立行政法人国民生活センター 令和7年度業務実績 項目別評定表』(2026年8月)をもとに作成
対象と年度が違う数字なので、並べて差を読むことはしません。令和7年度の6.7日の文には対象の範囲が書かれていないため、どの範囲の平均なのかも、この資料の文からは言い切れません。
資料は、登録日数について、消費生活相談DXを更に進める中で、業務の見直し等による更なる期間短縮の可能性を含めて検討する、とも書いています1。システムだけでなく、業務の見直しも検討の対象に入っています。
対象と年度ごとの登録日数
表2は、登録日数の4つの数字を、対象と年度が分かる形で並べています。令和7年度の数字は2つで、ひとつは対象の範囲が文に書かれていない平均登録日数、もうひとつは国民生活センター受付相談の平均登録日数です。残る2つは、関連指標の欄にある令和3年度の実績です。年度と対象が違うため、行どうしを比べて差を読むことはしません。
| 対象 | 日数 | いつの数字か |
|---|---|---|
| 平均登録日数(対象の範囲は文に書かれていません) | 6.7日 | 令和7年度 |
| 国民生活センター受付相談 | 4.0日 | 令和7年度 |
| 全国の消費生活センター等(関連指標) | 6.7日 | 令和3年度実績 |
| センター受付相談(関連指標) | 3.9日 | 令和3年度実績 |
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次に、国民生活センター内部の働き方の数字を見ます。
5. 国民生活センター内部の働き方の数字
テレワーク率と部署ごとの達成
テレワーク率は、目標の平均2割以上に対し、実施3年目は19.8%でした。令和6年度の18.9%に対して0.9ポイントの増加で、資料は概ね達成と書いています1。数字の上では、目標にわずかに届いていません。
ただし、2割以上を達成した部署は、令和7年度は10部署中7部署でした1。達成した部署と、していない部署が分かれています。
集中実施日の数字
テレワーク集中実施日は、8月15日と8月18日に設定されました。実施率はそれぞれ75.2%と74.1%で、平均は74.7%、7割以上を達成しています1。年間平均の19.8%と、集中実施日の74.7%は、測っているものが別です。
出典:消費者庁『独立行政法人国民生活センター 令和7年度業務実績 項目別評定表』(2026年8月)をもとに作成
LANシステムの刷新と遠隔地勤務
PIO-NETの刷新とは別に、令和7年5月には、全職員のテレワーク環境の構築に資するLANシステムに刷新されました1。内部のLANシステムが先に刷新されています。
遠隔地勤務は、年間で2事例です。ひとつは、相談情報業務に対応する者として広島県在住の者が新たに遠隔地勤務を行い、消費生活相談DXに係るナレッジ作成に取り組んだ事例です1。もうひとつは、徳島県内の消費者庁新未来創造戦略本部に在職出向している職員が、一時帰任のうえ行った研修業務で、計3回です。2事例から、遠隔地勤務が広がっていると読むことはできません。
では、システムを使う側の自治体では、何が始まっているのでしょうか。
6. 自治体の側で進む移行の作業

自治体に向けた研修
一方、自治体に向けては、システムへの理解を深めてもらうため、システム概要研修がオンデマンド研修で実施されました1。新システムを作る側の作業だけでなく、使う側の自治体の準備も、すでに始まっています。
ただし、資料から分かるのは研修が実施されたところまでです。自治体が何をどこまで担うのかは、この資料には書かれていません。
2つの補正予算の使い道
令和5年度補正予算(第1号)により追加的に措置された運営費交付金には、使い道が書かれています。消費生活相談のデジタル化・体制再構築を図るための新システムの構築、業務基盤の整備等に活用する、という書き方です1。こちらはシステムそのものの側です。
令和6年度補正予算(第1号)の運営費交付金は、地方公共団体が新システムに円滑に移行するための技術的な助言等に活用する、と書かれています1。使い道として書かれているのは技術的な助言等までで、移行作業そのものに予算が付いているとは書かれていません。
表3は、2つの補正予算の使い道を並べています。令和5年度はシステムと業務基盤、令和6年度は自治体の移行に向けた技術的な助言等で、使い道が別です。お金の出どころが2つに分かれているので、ひとつに束ねて読まないようにします。
| 予算 | 使い道 |
|---|---|
| 令和5年度補正予算(第1号) | 消費生活相談のデジタル化・体制再構築を図るための新システムの構築、業務基盤の整備等 |
| 令和6年度補正予算(第1号) | 地方公共団体が新システムに円滑に移行するための技術的な助言等 |
PIO-NETの隣では、別のシステムも動いています。次期事故情報データバンクシステムは消費者庁で構築・運用・保守することとなりました。次期システム構築のための消費者庁からの問い合わせ等に対応し、資料の提供等が行われています1。これはPIO-NETとは別のシステムです。
作る側と移る側を見分ける
冒頭で見た目標は、専用端末率・専用回線率を0%にすることでした。この目標には、消費者の利便性の向上や、遠隔相談・テレワークの実現のため、という前提が付いていました。その目標に向けて資料に書かれているのは、β版稼働の目途、令和8年9月の更改に合わせた構築作業、自治体への研修と技術的な助言です。
この資料に、案件の量や関わり方の形は書かれていません。見ておきたい手がかりは、2026年4月のβ版稼働、令和8年9月の更改、自治体の移行の3つです。計画の文で検討を進める対象と、実績の欄で構築が進んでいるものを分けて読めば、期待を資料以上に広げずに済みます。
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7. よくある質問
刷新はいつですか
資料は、令和8年9月のPIO-NETのシステム更改時期に合わせて、刷新するための構築作業を進める、と書いています1。それに先立つ2026年4月には、β版稼働に向けて構築準備が進められ、稼働開始の目途が立てられました1。
専用端末はどうなりますか
新システムの専用端末率及び専用回線率を目標とし、その率を0%として廃止する、と書かれています1。目標として書かれているので、すでに専用端末がなくなった、とは読めません。
AIは入りますか
AI、音声認識などの新技術は、動向を踏まえつつ、導入の検討を進める、と書かれています1。入ると決まったことは、この資料には書かれていません。
自治体側にどんな作業が出ますか
資料に書かれているのは2つです。ひとつは、システム概要研修がオンデマンド研修で実施されたことです1。もうひとつは、令和6年度補正予算の運営費交付金が、地方公共団体の円滑な移行のための技術的な助言等に活用されることです1。自治体が行う作業の中身は、この資料には書かれていません。
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PIO-NETの刷新は全国の自治体が同じ時期に移る仕事です。業務システム・クラウド移行に関わるリモート案件が、いまどんな条件で並んでいるかを見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 消費者庁「独立行政法人国民生活センター 令和 7 年度業務実績 項目別評定表」(2026年8月・2026年11月確認)