目視での確認や、現場に常にとどまることを求める常駐対応は、長く規制の当たり前として扱われてきました。ここにきて、その前提そのものが見直されています。国はデジタル原則に基づき、2023年にデジタル規制改革推進の一括法を成立させました¹。この記事では、見直しの対象となる規制の類型と、技術で応える案件の形を整理します。

1. アナログ規制の見直しが、新しい案件を生んでいます

デジタル原則に基づく見直しと一括法

目視での確認や、現場にとどまり続ける常駐対応は、規制が求めてきた「その場にいること」を満たすための手段でした。国はデジタル原則に基づき、2023年にデジタル規制改革推進の一括法を成立させました¹。規制を守ることそのものよりも、規制が本来求めてきた目的をデジタル技術でどう満たすかという発想への転換が起きています。

人手の作業をデジタルで置き換える動き

見直しが進むのは、条文の言い換えのためだけではありません。目視や常駐という、人が現場で担ってきた作業を、画像解析や遠隔監視といった技術に置き換える案件が、実装の現場で動き始めています。制度の変化は、そのまま仕事の形の変化につながっています。どの技術がどの規制に対応づけられているのかを知ることが、案件を見つける最初の手がかりになります。

ここまでの内容を、表で整理します。アナログ規制の見直しをめぐる言葉は、初めて触れると区別がつきにくいものです。目視規制や常駐規制といった対象の呼び方と、テクノロジーマップや技術カタログといった参照する資料の呼び方を分けて捉えると、案件の説明を読むときに迷いにくくなります。次の表1では、この記事で扱う基本用語と、案件との関わり方を並べています。

用語	内容	案件との関わり方
アナログ規制	目視・常駐・定期検査など、人の対応を前提としてきた規制の総称的な呼び方	置き換えの対象領域を理解する起点になります
デジタル原則	規制の在り方をデジタル前提で見直していく考え方	見直しの方向性を読む軸になります
デジタル規制改革推進の一括法	2023年に成立した、規制見直しをまとめて進めるための法整備1	見直しが制度として動いている裏付けになります
目視規制	人が現地に赴き、目視によって判定することなどを求めている規制3	画像解析などでの置き換えが検討される代表例です
テクノロジーマップ	デジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を示したマップ4	技術選定の地図として使えます
技術カタログ	実証で確認された技術をまとめた資料5	テクノロジーマップと合わせて実装の入口にします

出典：デジタル庁「アナログ規制の見直しに係る取組の概要」（2024年9月）を基にRemogu編集部が作成。統計データではなく、対応関係を整理した概念図です。

まず、見直しの対象になっている規制には、どのような種類があるのかを見ていきます。

2. 代表的なアナログ規制（目視・常駐など）

代表的な類型がある

見直しの対象は一つではありません。代表的なアナログ規制として、目視・常駐・定期検査などの類型が挙げられています²。呼び方が違えば、対応する技術も変わります。まず類型を区別することが、案件の中身を読み解く土台になります。

目視規制とは何か、常駐・書面など

目視規制とは、人が現地に赴き、目視によって判定することなどを求めている規制です³。設備の状態を確認する、対象物を確かめるといった作業が、これまで人の目に頼ってきました。常駐規制は人が特定の場所にとどまり続けることを求める類型の呼び方で、書面での提出・保存を求める規制も、代表的な類型の一つに数えられます²。呼び方は違っても、共通しているのは「人がその場にいること」を前提にしてきた点です。

現地にいることを証明することよりも、状態を正しく把握できることの方が、規制がもともと求めていたものに近いという見方もできます。この見方に立つと、目視や常駐は「手段」であって「目的」ではなかったことが見えてきます。

出典：デジタル庁「アナログ規制の見直しに係る取組の概要」（2024年9月）を基にRemogu編集部が作成。統計データではなく、対応関係を整理した概念図です。

こうした規制の類型に、どの技術が対応づけられるのかを示しているのが、次に紹介するテクノロジーマップです。

3. テクノロジーマップと技術カタログ

テクノロジーマップ＝技術と規制見直し事項の対応関係

テクノロジーマップは、デジタル技術と規制の見直し事項の対応関係を示したマップです⁴。目視にはどの技術、常駐にはどの技術が対応しうるのかが、資料の上で一望できます。案件の説明文だけでは見えにくかった技術選定の理由が、地図として提示される形です。

技術カタログ（実証済み技術）と合わせてデジタル化

テクノロジーマップ及び技術カタログを活用してデジタル化を実施します⁵。技術カタログは、実証で確認された技術をまとめた資料で、テクノロジーマップが示す対応関係を、実際に動く技術に落とし込む役割を担っています。マップだけを眺めるよりも、カタログに載った技術と自分の得意領域を重ねる方が、案件選びの手がかりになります。

自分の技術がどの規制見直し事項に対応するのかを、資料の上で自分の手で確かめてみる作業そのものが、案件への理解を深めていきます。読むだけの資料が、自分ごとの地図に変わる瞬間です。

出典：デジタル庁「アナログ規制の見直しに係る取組の概要」（2024年9月）を基にRemogu編集部が作成。統計データではなく、対応関係を整理した概念図です。

テクノロジーマップと技術カタログは、読むだけでは案件選びの決め手になりません。案件の説明を見たときに、実際に何を確かめればよいのかを整理しておくと、エントリーの判断がしやすくなります。次の表2では、案件を確かめるときに見ておきたい観点を整理しました。

確認する観点	具体的に見るところ	効いてくる経験
対象規制の類型	目視・常駐・書面など、置き換えの対象がどの類型か	規制類型ごとの技術対応の理解
参照する資料	テクノロジーマップ4を軸にした案件か、技術カタログ5の実証技術を扱う案件か	各資料の位置づけの理解
求められる実装形態	オンライン手続・記録媒体・クラウド等のどれに寄せるか6	クラウド構築、API連携の経験
稼働の形	現地対応の要否や、遠隔での確認体制	遠隔監視・IoT運用の経験
進め方の確認	参画時に、規制対応の範囲をクライアントと協議できるか	要件をすり合わせ合意形成する経験

地図とカタログで技術の対応が見えてきたら、次は実装の話です。オンラインやクラウドで、どう置き換えるのかを見ていきます。

4. オンライン・クラウドで置き換える実装

オンライン手続・記録媒体・クラウド等の利用を確認

見直しにあたっては、オンラインでの手続や他の記録媒体、クラウド等の利用ができることを確認します⁶。現地に赴く、書面を残すという前提を外し、手続をオンラインで完結させる、記録をクラウド上に置くという選択肢が、実装の対象になります。

目視→画像解析、常駐→遠隔監視などの実装（一般例）

目視で行ってきた確認を画像解析に置き換える、常駐で行ってきた見守りを遠隔監視に置き換えるといった実装は、よく挙げられる例です。ただし、どの規制にどの技術が対応するかは、テクノロジーマップや技術カタログ、実証を通じて個別に確かめる必要があり、この技術ならどの規制も置き換えられるという単純な話ではありません。案件ごとに、対象の規制と、技術カタログに載っている実証済みの技術を照らし合わせる作業が発生します。

一度オンラインでの手続に置き換えた業務は、その後も同じ考え方で範囲を広げていく傾向があります。最初の置き換えに関わることが、その先の実装にも関わる入口になります。制度が動いた分だけ、案件も途切れずに生まれていく構図です。

出典：デジタル庁「アナログ規制の見直しに係る取組の概要」（2024年9月）を基にRemogu編集部が作成。統計データではなく、対応関係を整理した概念図です。

こうした実装は、現地対応を前提にしないものが中心で、リモートでの関わり方とも相性がよい領域です。次は、どのような経験がこの領域で活き、案件をどう選ぶかを見ていきます。

5. 経験を活かす関わり方と、案件を選ぶ

画像解析・IoT・クラウド・オンライン化の経験が効く

画像解析、IoT、クラウド構築、オンライン化の実装といった経験は、規制見直しの案件と相性がよい領域です。個別の業務システムを作ってきた経験よりも、現地対応をオンラインや遠隔の仕組みに置き換えてきた経験の方が、この領域では評価されやすくなります。経験の幅を広げることよりも、今ある経験がどこに対応するかを見極めることが、案件選びの近道になります。

リモート中心でも関われる

Remogu（株式会社LASSIC運営）はリモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングで、扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。規制見直しに関わる実装がオンラインやクラウドを前提にしていることを踏まえると、現地に縛られない関わり方を探す入り口として、案件を確かめる価値があります。

最初から案件全体を見渡そうとせず、まずは自分の経験に近い技術領域を一つ、案件の説明で確かめてみることから始められます。小さな確認の積み重ねが、参画への距離を縮めていきます。

画像解析やIoT、クラウドの経験を持っていても、案件の説明だけではリモートでの関わり方が見えにくいことがあります。稼働の場所や参画条件は案件ごとに異なるため、確かめる観点を決めておくと判断がしやすくなります。次の表3では、案件を選ぶときに見ておきたい観点を整理しました。

見るところ	確認の内容	経験の活かし方
案件の稼働場所	オンラインでの手続やクラウド利用がどこまで前提か6	クラウド・API連携の経験を活かします
扱う規制類型	目視・常駐・書面のうち、どれを起点にした置き換えか	画像解析・IoT・オンライン化いずれかの得意領域と重ねます
リモートでの関わり方	遠隔監視や画面共有での確認が中心か	遠隔での運用・監視の経験を活かします
参画条件	報酬や稼働の詳細をクライアントと協議できるか	条件を言語化して伝える経験を活かします
募集の状態	案件の内容は時期によって変わるため、都度の確認が必要	継続的に情報を確認する習慣を活かします

案件は時期によって内容が変わるため、まずは登録して、自分の経験に近い条件を確かめてみることが、次の一歩になります。

6. まとめ

アナログ規制の見直しは、制度の変化であると同時に、エンジニアが関わる新しい案件を生み出す動きでもあります。ここまでの内容を、あらためて整理します。

• デジタル原則に基づく見直しと一括法により、目視・常駐などの規制の在り方が変わってきていること¹
• 代表的な規制の類型には、目視・常駐・定期検査などがあること²
• テクノロジーマップが技術と規制見直し事項の対応関係を示し、技術カタログが実証済みの技術をまとめていること⁴
• オンラインでの手続やクラウド等の利用ができることを確認しながら実装が進むこと⁶
• Remoguはリモートワーク案件に特化したエンジニアマッチングで、経験を活かせる案件を確かめられること

アナログ規制の見直しは、制度の話であると同時に、エンジニアが関わる案件を新しく生み出す動きでもあります。まずは、自分の経験に近い技術領域を一つ選び、Remoguで案件の説明を確かめてみることから始められます。

7. よくある質問

規制見直しの案件では、具体的に何を作りますか

目視での確認を画像解析に置き換える仕組みや、常駐での見守りを遠隔監視に置き換える仕組み、書面での手続をオンラインやクラウドに移す実装などが挙げられます⁶。対象となる規制や、テクノロジーマップ・技術カタログとの対応によって、作るものは案件ごとに異なります。

どのような技術経験が活きますか

画像解析、IoT、遠隔監視、クラウド構築、オンライン化の実装といった経験が、この領域と相性のよい経験です。個別の技術に閉じるよりも、現地対応をオンラインや遠隔の仕組みに置き換えてきた経験の方が、案件の説明を理解しやすくなります。

規制の専門知識がなくても関わることはできますか

テクノロジーマップは技術と規制見直し事項の対応関係を示す資料で⁴、技術カタログは実証済みの技術をまとめた資料です⁵。どちらも専門知識がなくても対応関係を確かめられるように整理されており、細かな専門知識は、案件を進める中でクライアントと協議しながら補っていく形が中心になります。

リモート中心でも関わることはできますか

オンラインでの手続やクラウド等の利用を前提にした実装が中心のため⁶、リモートでの関わり方と相性がよい領域です。Remoguはリモートワーク案件に特化しており、経験に近い案件をリモート中心で確かめられます。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊2 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊3 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊4 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊5 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊6 デジタル庁「アナログ規制の見直し」（2024年9月）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能