フリーランスの名刺は何を書く?肩書き・住所の選び方ともらった名刺の注意点
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 資格名とロゴを名刺に載せられる範囲が制度で決まっている例と、自分の資格で確かめる先
- 取引先の名義の名刺を渡されたときに、名乗り方をクライアントと協議して決める項目
- もらった名刺を事業で使う場合の線引きと、連絡先へ案内を送る前に残る確認事項
新しい案件の顔合わせが決まり、先方から「名刺があれば交換しましょう」と言われました。肩書きは何と書くのか、自宅の住所は載せてよいのか、資格名はどこまで書けるのか。決まらないまま、画面越しの挨拶の日が近づいていませんか。名刺は紙の出来より、どの事業者として名乗るかを先に決めておくほうが先です。
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1. 名刺を作る前に決まっていないこと
先に決めたいのは見た目ではなく名乗り方
名刺の準備は、デザインや紙の選び方から始めたくなります。ただ、フリーランスの名刺で先に決めたいのは、自分がどの事業者として相手と取引しているかを示す項目です。氏名と連絡先は、そのまま書けます。決めが要るのは、肩書き、屋号、所在地、資格名の4つです。
そのため、この記事では名刺を、相手に立場を伝える手段として扱います。紙で手渡すかどうかにかかわらず、決める中身は同じです。オンラインの顔合わせでの名乗りにも、メールの署名にも、同じ項目を使います。
いつも載せる項目と、場面で選ぶ項目
そこでこの記事では、氏名・肩書き・屋号・連絡先を基本の項目として見ます。所在地、資格名とロゴ、取引先の名義の併記は、渡す相手や場面によって変わる項目です。
図の作成:Remogu編集部。名刺の項目を整理したもので、統計データではありません
以降の節は、この分け方に沿って進みます。資格名は制度の裏づけがある例を見て、肩書き・屋号・所在地は実務の判断軸で整理します。取引先の名義の名刺と、もらった名刺の扱いは後半で取り上げます。
2. 名刺に載せられる資格名とロゴマーク
登録が要る資格は、名乗れる範囲が決まっている
資格名を名刺に載せたいとき、最初に気になるのは、載せてよいのかどうかです。情報処理安全確保支援士については、IPAは、登録した人が「情報処理安全確保支援士」の資格名称とロゴマーク(登録番号を併記)を、名刺、ビジネス文書、論文などに掲示できるとしています1。名刺という語が資料の本文にある例です。
また同じ資料では、登録した人に登録証が交付されると説明されています1。資格名を名乗るときには、登録番号という識別子が制度の側に用意されている、と読めます。
この資料から言えるのは、登録が要る資格には、名乗れる範囲が制度の側で決まっている例がある、という一点です。情報処理安全確保支援士についての説明なので、ほかの資格の名称やロゴを名刺に載せられるかどうかは、この資料からは分かりません。
出典:IPA「登録セキスペの権利と義務」をもとに作成
自分の資格は発行元の規定で確かめる
そのため資格名を載せたいときは、その資格の発行元が公表している規定を先に読みます。名称の書き方、ロゴの扱い、番号を併記するかどうかは、資格ごとに異なる可能性があります。規定が見つからないなら、名刺には載せず、プロフィールの経歴欄にとどめる手もあります。
次は、制度の裏づけがない部分です。肩書きと屋号をどう書くかを見ていきます。
3. 肩書きと屋号の書き方

肩書きは仕事を想像できる言葉で
肩書きは、名刺を見た相手が、どんな仕事を頼める人かを想像できる言葉で書きます。「エンジニア」だけでは範囲が広いので、担当する領域を添えると、取引先が社内の関係者へ紹介する場面でも使えます。
肩書きの選び方そのものは、別の記事でくわしく取り上げています。プロフィールの肩書きは何と書く?フリーランスが役割名と資格名で迷わない判断基準をご覧ください。名刺の側で見るのは、選んだ肩書きを案件ごとに言い換えすぎない点です。案件ごとに肩書きが変わると、取引先から見て同じ人の名刺として扱いにくくなります。
屋号は事業者としての名前
一方、屋号は個人事業主が事業に使う名前です。名刺に載せるかどうかは、事業の進め方に合わせて決めます。載せるなら、契約書や請求書の名義と同じ表記にそろえます。名刺だけ違う名前だと、取引先が書類を照合するときに迷います。
屋号を持たないなら、氏名だけで事業を示せます。そのときも、請求書や契約書で使う氏名の表記と、名刺の表記を同じにしておきます。
項目ごとの決め方とそろえる先
基本の項目は、決める軸と、表記をそろえる先を持つと、案件が変わっても同じ形で使えます。表には、氏名・肩書き・屋号・連絡先のそれぞれについて、何をもとに決めるかと、どこの表記と合わせるかを並べました。これは実務での整え方の一例で、法令の定めではありません。
| 項目 | 決めるときの軸 | 表記をそろえる先 |
|---|---|---|
| 氏名 | 契約書や請求書で使う表記 | 契約書・請求書 |
| 肩書き | 相手が頼める仕事を想像できるか | プロフィール・メールの署名 |
| 屋号 | 事業の名前として載せるか | 契約書・請求書の名義 |
| 連絡先 | 連絡を受ける手段を絞るか | メールの署名 |
次は、載せるかどうかを選ぶ所在地です。
4. 住所を載せるかどうか
判断の軸は二つ
自宅を仕事場にしていると、住所を名刺に載せてよいのかは迷うところです。判断の軸は、載せる所在地が自宅か別の場所か、渡す相手によって載せ方を変えるか、の二つに絞れます。
自宅の住所を載せない選択をするなら、所在地の欄は市区町村までにとどめる、あるいは載せない、といった形があります。載せないなら、連絡先の欄をメールやオンラインの連絡手段に絞ります。
渡す相手と場面で変える
ただ、名刺は渡したあとも相手の手元に残ります。載せる前に、その情報を相手が持っていてよいかを考えます。初めての顔合わせで渡す名刺と、取引が進んだ相手に渡す名刺で、所在地の載せ方を分けるのも一つの形です。
オンラインの顔合わせでは、画面越しに名乗るので、所在地は相手から必要だと言われたときに別に伝えられます。取引の手続きの中で所在地を伝える場面は、名刺とは別に出てきます。名刺は、そこまでの案内を担わなくて構いません。
次は、取引先の名義の名刺を渡されたときの考え方です。
5. 取引先の名義の名刺を渡されたとき
資料が示しているのは「実態で判断される」まで
取引先から、取引先の社名や部署が入った名刺を渡されることがあります。取引先の名義で名乗ってよいのか、と気になる場面です。ただ、取引先の名義の名刺を持つこと自体が適切かどうかは、この記事で見た資料には書かれていません。
厚生労働省の資料は、形式的には業務委託契約を結んでいる人でも、実質的に労働基準法上の労働者と判断されるときは、労働基準関係法令が適用され、フリーランス法は適用されないとしています2。判断の軸は、契約の形式ではなく実態です。この資料に名刺の語はなく、名刺の名義が判断材料になるかどうかも書かれていません。
名乗り方をクライアントと協議して決める
そこで実務では、案件の開始前に、名乗り方をクライアントと協議して決めておきます。自分の屋号や氏名で名乗るのか、取引先が用意する名刺や署名を使うのか。使う場面は、外部の相手への連絡か、取引先の内部でのやりとりか。この3つを話し合って、結果を記録に残します。
名乗る立場が入れ替わる場面もあります。厚生労働省の資料は、フリーランスからフリーランスへの業務委託も、フリーランス法の対象になるとしています2。受ける側だけでなく、他の人へ委託する側に回ることもあるので、名乗り方は案件ごとに立場を確かめてから決めます。
協議する項目と残す場所
話し合う中身は、名義、肩書きの表記、使う場面、参画が終わったあとの扱いの4つに分けられます。表には、それぞれで何を見て、決まった中身をどこに残すかを並べました。これも実務の整え方で、資料が定めた手順ではありません。残す場所は、契約書や、案件の開始時に交わすメールで足ります。
| 協議する項目 | 確かめる内容 | 決めたら残す場所 |
|---|---|---|
| 名乗る名義 | 自分の屋号・氏名か、取引先が用意する名刺・署名か | 契約書・開始時のメール |
| 肩書きの表記 | 自分の立場が分かる書き方か | 契約書・開始時のメール |
| 使う場面 | 外部の相手への連絡か、取引先の内部でのやりとりか | 開始時のメール |
| 参画後の扱い | 参画が終わったあとは使わないか | 契約書・開始時のメール |
名乗り方は案件ごとに決め直す場面があり、一人で抱えると、同じ検討を案件のたびに繰り返します。Remoguに登録すると、エージェントに相談しながら案件を探せます。
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6. もらった名刺を事業で扱うときの線引き

資料が分けているのは中身ではなく使い方
この節と次の節で見る個人情報保護委員会のQ&Aが答えているのは、企業と従業者の場面です。以下は、一人で事業を営む側への当てはめとして読みます。
まず問いは、メールソフトのアドレス帳や、一定の規則で整理された名刺が、企業の個人情報データベース等に当たるかどうかです。答えの前半は、従業者の私的な使用のみに用いられているのであれば、企業にとっての個人情報データベース等に該当しないと考えられる、というものです3。ただし、ここでの私的な使用は、業務でない利用を指します。仕事のために整理した名刺は、この前半の側には当たりません。
後半は反対の側です。従業者が企業における業務の用に供するために使用しているのであれば、企業の個人情報データベース等に該当することになり得る、と同じ答えの中で述べられています3。分かれ目は、名刺に何が書かれているかではなく、どう使われているかです。
出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&Aをもとに作成
体系的に整理されているかが物差しになる
同じQ&Aには、判断の物差しも書かれています。従業者が業務上使用している携帯電話等の電話帳に、氏名と電話番号のデータが登録されている場合について、特定の個人情報を検索できるように個人情報を体系的に構成されているといえるため、個人情報データベース等に該当すると解される、という答えです3。
ただしこの答えは名刺の話ではなく、電話帳についてのものです。名刺に当てはめるなら、使えるのは「検索できるように体系的に構成されているか」という物差しの部分だけです。たとえば、氏名と連絡先を案件ごとに一覧にして、探せる形に整えていれば、この物差しに近づきます。該当するかどうかの判断そのものは、この記事では示しません。
次は、そうして手元にある連絡先に、案内を送る場面です。
7. もらった連絡先に案内を送ってよいか
名刺交換が相手に予測させること
個人情報保護委員会のQ&Aは、個人情報取扱事業者の従業者であることを明らかにした上で名刺を交換した場合を取り上げています。このとき相手側は、名刺を渡した者が所属する事業者から広告宣伝のための冊子や電子メールが送られてくることについて、一定の予測可能性があると考えられる、という答えです3。
ここでの条件は、所属を明らかにした上で交換したことです。フリーランスの場面では、事業者であることを明らかにして交換したか、という点に当てはめて読みます。名乗らずに連絡先だけを受け取ったときは、この条件に当たるかどうかが変わります。
答えているのは利用目的の通知・公表の要否だけ
同じQ&Aは、このとき取得した名刺の連絡先へ自社業務の広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることは、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると解される、としています3。答えているのは、利用目的を改めて通知・公表する必要があるかどうかの一点です。名刺の相手に何を送ってもよい、という答えではありません。
分かれ目は、場所や時間ではありません。業務時間外や事業場外で名刺を交換したときでも、所属を明らかにした上で交換していれば、同様に該当すると解される、との答えです3。オンラインの顔合わせで名乗る場面に引き寄せて読めますが、資料がオンラインに触れているわけではありません。
別の法令の規定が残っている
そのうえで、広告宣伝のための電子メールには歯止めがあります。同じQ&Aは、個人情報取扱事業者が行う広告宣伝のための電子メールに関しては、個人情報保護法だけでなく、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律における受信拒否の通知を受けた場合の対応など、他の法令の規定も遵守する必要があると述べています3。
この資料に書かれているのは、法律の名前を挙げるところまでです。条文の要件は書かれていないので、案内を送る前に、その法律の内容を別の資料で確かめます。
送る前の確認項目
案内を送る前に見ておくことは、名乗り方、利用目的、他の法令の3つです。表には、資料が示している範囲と、そのあとに自分で見る点を並べました。資料の答えは企業と従業者の場面のものなので、一人で事業を営むなら当てはめとして読みます。資料が答えているのは利用目的の通知・公表の要否だけで、送ってよい内容までは示していません。
| 確認項目 | 資料が示す範囲 | 残る確認 |
|---|---|---|
| 名乗り方 | 所属を明らかにして名刺交換した場合の答え | 事業者として名乗って交換したか |
| 利用目的 | 通知・公表が要るかどうかだけ | 何を送るかは別に確かめる |
| 他の法令 | 電子メールの広告宣伝には他の法令の規定も遵守が必要 | 条文の要件は別の資料で確かめる |
最後に、冒頭の顔合わせの場面に戻って、名刺を作る順番を整理します。
8. 名刺は、名乗り方を先に決めてから作る
決める順番
先方から名刺を交換しましょうと言われたとき、迷う項目は4つありました。肩書き、屋号、所在地、資格名です。先に決めるのは、どの事業者として名乗るかという立場です。立場が決まれば、肩書きと屋号は同じ表記にそろい、所在地と資格名は渡す相手で選べます。
図の作成:Remogu編集部。名刺を作る順番を整理したもので、統計データではありません
一方、案件ごとに名乗り方がぶれるという悩みは、名刺を作り直すたびに起きます。案件の開始前に、名乗る名義、肩書き、使う場面をクライアントと協議して決め、その結果を名刺とメールの署名の両方に使います。
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名乗り方が決まると、どんな立場で参画する案件を探したいかも言葉にできます。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。
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名刺は、名乗り方を決めたあとに作る小さな道具です。「名刺があれば交換しましょう」と言われた画面越しの顔合わせでも、決めておいた名乗り方を、そのまま伝えられます。
9. よくある質問
資格名やロゴは名刺に載せてよいですか
情報処理安全確保支援士については、IPAが、登録した人は資格名称とロゴマーク(登録番号を併記)を名刺などに掲示できるとしています1。名乗れる範囲が制度の側で決まっている例です。
ほかの資格については、この資料からは分かりません。載せる前に、その資格の発行元が公表している規定で、名称やロゴの扱いを確かめます。
もらった名刺を整理して持っておくことに線引きはありますか
個人情報保護委員会のQ&Aは、名刺について、私的な使用のみなら企業の個人情報データベース等に該当しないと考えられ、業務の用に使うなら該当することになり得るとしています3。これは企業と従業者の場面の答えで、一人で事業を営むなら当てはめとして読みます。
案件のために整理した名刺は、業務の用に使う側に近いと考えられます。物差しは、検索できるように体系的に構成されているかどうかです3。名刺の話ではなく電話帳についての答えなので、あくまで物差しとして使います。
名刺を交換した相手に案内を送ってよいですか
資料が答えているのは、利用目的を改めて通知・公表する必要があるかどうかの一点です。条件は、所属を明らかにした上で名刺を交換したことです。そのうえで広告宣伝のための冊子や電子メールを送ることは、「取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合」に該当すると解される、としています3。
広告宣伝のための電子メールには、個人情報保護法だけでなく、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律など、他の法令の規定も遵守する必要があります3。何を送ってもよいという答えではないので、送る前にその法律の中身も見ます。画面越しの顔合わせで名刺を交換する前に、ここまでを確かめます。
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出典・参考情報
*1 IPA「登録セキスペの権利と義務」(2026年9月17日・2026年11月確認)
*2 厚生労働省「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2026年9月1日・2026年11月確認)
*3 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(2025年7月1日・2026年11月確認)