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    Firebaseの副業は何に注意する?個人データを扱うアプリの設定ミス対策

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    曇りの日の自宅の机でノートパソコンの画面に目を落としている女性

    📘 この記事でわかること

    • 年次報告が指導の原因に挙げたアクセス制御の設定ミスと、それが発注する側の事業者に向けた指導の話であるという線引き
    • テストデータを禁止するか必要最小限にするかの2通りと、変更時の検証や定期的な監視が納品のあとも続く考え方
    • 受ける前に発注元と合意しておく項目の順番と、設定・テストデータ・納品後の対応を仕事の範囲として切り出す進め方

    週末に頼まれた小さなアプリを、Firebaseのようなサービスで組み始めたところです。ログインを付けると、利用者の名前やメールアドレスが、自分の作ったデータベースに入ってきます。本業を持つ人の中には、そのデータをどこまで自分が背負うのか、発注元とまだ話せていない人もいるはずです。この記事は、国の資料が事業者に求める措置を手がかりに、受ける前に決めておく項目を整理します。

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    1. 週末に受けたアプリで、利用者のデータに触る場面

    ログインを付けた時点で起きること

    ログイン機能を付けたアプリでは、利用者が登録した名前やメールアドレスが、開発者の用意したデータベースに保存されます。アプリを作る側の手元の環境に、他人の個人データが置かれる状態です。画面を作っている間は意識しにくいものの、データベースを用意した時点で、その保管場所の設計は自分の仕事の一部になります。

    たとえば、利用者が自分のデータだけを読める状態にするのか、全員が全員のデータを読める状態にするのか。この違いは、データベースの設定で決まります。さらに、動作確認に使うデータを本物にするのか、作り物にするのかも、同じ時点で決める項目です。どちらも、納品してしまえば後から聞きにくくなります。

    個人データを預かる主体は、本来アプリを運営する側です。副業として受ける人は、運営する側ではなく作る側に立つ場面を、この記事は想定しています。それでも、設定やテストの手順は作る側の手を通ります。責任の線をどこに引くかは、受ける前に発注元と話しておく価値があります。

    この記事が使う資料と、使わない話

    手がかりにするのは、個人情報保護委員会の二つの資料です。令和7年度の年次報告と、個人情報保護法のガイドラインに関するQ&A。どちらも、個人データを取り扱う事業者に向けて書かれた資料です。

    ここで一つ断っておきます。どちらの資料にも、Firebaseという名前も、副業という言葉も出てきません。資料の言葉は「データベースへのアクセス制御」や「個人データ」です。そのため、Firebaseの設定に関わる話は、資料の記述ではなく編集部の見立てとして、書き分けていきます。

    Firebaseの製品仕様や料金、他のサービスとの比較には触れません。漏えいが起きたあとの手続きも扱いません。この記事の範囲は、受ける前に何を決めておくかです。次の節では、年次報告が指導の原因として何を並べているかを確かめます。

    2. 指導の原因に並んでいるもの

    指導の相手と原因の列挙

    個人情報保護委員会の年次報告は、個人情報取扱事業者等に対して、不正アクセスを原因とする漏えい等事案を中心に、安全管理措置の不備等について指導を行っているとしています1。指導を受けたのは個人情報取扱事業者等で、個人データを事業に使う側です。年次報告はその原因を複数並べており、その一つに、設定ミスによりデータベースへのアクセス制御が不適切な状態になっていたことが挙がっています1。

    同じ列挙には、別の原因も並んでいます。ID・パスワードが容易に推測されやすいものとされていたこともその一つです1。この記事が取り上げるのは、列挙のうちこの二つです。それぞれ別の項目で、片方の話をもう片方に重ねて読みません。

    「多くみられた」がかかる範囲

    年次報告は、こうした原因について、安全管理措置に不備があったケースが多くみられたとしています1。「多くみられた」がかかっているのは安全管理措置に不備があったケースで、個々の原因の多さを述べた文ではありません。原因ごとの件数や割合も、この記述には載っていません。そのため、設定ミスが多かったとも少なかったとも、この資料からは言えません。

    ただし、読み違えやすい点がもう二つあります。原文は原因を並べたあとに「など」と続けており、ここに挙げた原因で全部とは限りません。また、測っているのは指導した事案のうち、不正アクセスによる漏えい等の原因です。世の中で起きた漏えい全体の内訳ではありません。

    設定ミスの記述の読み方

    表では、年次報告の記述を四つの項目に分けて並べます。左が資料の記述で、右がこの記事での読み方です。指導の相手が事業者であること、原因が複数並んでいること、設定ミスの記述が特定の道具に限られていないこと、件数や割合が載っていないこと。この四点が行ごとに分かれています。以降の節では、この読み方を前提に進めます。

    項目資料の記述この記事での読み方
    指導の相手個人情報取扱事業者等に対する指導個人データを事業に使う側の話です。発注する側が当たる場合があります
    原因(ID・パスワード)容易に推測されやすいものとされていた列挙の一つで、ほかの原因とは別の項目です
    原因(アクセス制御)設定ミスによりデータベースへのアクセス制御が不適切な状態道具を限らない一般の記述です。特定のサービスの話ではありません
    「多くみられた」の対象安全管理措置に不備があったケース原因ごとの多さではありません。件数や割合の記載もありません

    Firebaseのようなサービスでは、利用者ごとに読み書きできる範囲を決める設定が、ここでいうアクセス制御に当たると編集部は見ています。ただしこれは編集部の見立てで、資料にFirebaseの記載はありません。設定の具体的な書き方も資料には出てこないため、この記事では扱いません。

    図1:利用者のデータが通る層
    利用者のデータが通る層 利用者の端末 アプリのコード データベースへのアクセス制御 個人データの保管 指導の原因に 挙がった層

    図の作成:Remogu編集部。個人情報保護委員会『令和7年度年次報告』の記述をもとに層の位置を整理したもので、統計データではありません

    では、この指導は誰に向けた話なのでしょうか。次の節で、資料が向いている相手を確かめます。

    3. 資料が向いている相手

    措置を求められている相手

    この記事が引く二つの資料は、安全管理措置を求める相手を個人情報取扱事業者として書いています。アプリを発注する側が、個人データを事業に使うなら、この事業者に当たる場合があります。受ける側は、その事業者から作業を頼まれる立場です。資料が措置を求めている相手と、作業を受ける人とは、同じ位置にありません。

    図2:資料が向いている先の対比
    発注する側と受ける側の対比 発注する側 個人情報取扱事業者 措置を求められる立場 受ける側 合意の当事者 取扱いを先に言葉にする 間にある委託契約と合意

    図の作成:Remogu編集部。個人情報保護委員会『ガイドラインに関するQ&A』の記述をもとに整理したもので、統計データではありません

    一方で、受ける人が自分でサービスを持ち、個人データを事業に使う場合は話が変わります。その人自身が個人情報取扱事業者になり得るからです。この資料は、そうした場面までは扱っていません。受ける側に法律上の責任があるかどうかを、この記事では断定しません。書けるのは、この資料が措置を求めている相手は事業者である、という射程の話までです。

    合意と取扱状況の把握

    ガイドラインのQ&AのA5-8は、委託元・委託先の双方が安全管理措置の内容について合意をすれば法的効果が発生するとしています2。措置の内容について、発注する側と受ける側が話し合って決める余地があるということです。合意の形は問われなくても、合意が要らないという意味ではありません。

    同じ資料のA5-9は、法第25条に基づく委託先の監督の一環として、委託先における個人データの取扱状況を把握することが必要だとしています2。監督する立場にあるのは委託元、つまり発注する側です。そのため、受ける側は、何をどう扱うかを先に言葉にしておくと、話が早くなります。

    A5-9は、個人データを取り扱う場所に赴くことも考えられるとしつつ、これが義務付けられているわけではないとも書いています2。ここで言っているのは、立入検査は義務ではない、という点までです。発注元が確認しなくてよいという意味には読めません。確認の方法は、発注元ごとに話し合って決める部分が残ります。

    次の節では、資料が手法の例として挙げているテストデータの扱いを見ます。

    4. テストデータの扱い方

    机に並べた2枚の紙のうち片方を押さえてもう片方を前に出す手元

    例示として読む

    ガイドラインのQ&AのA10-21は、情報システムの使用に伴う漏えい等の防止の手法として、例えば次のような手法が考えられるとしています2。考えられる手法の例を挙げたもので、措置を一つずつ並べた義務の一覧ではありません。これらの手法を講じる主体は、個人情報取扱事業者、つまり発注する側です。

    A10-21の列挙には複数の項目が並んでいます。この記事では、そのうちテストデータに関わる項目を本節で、変更時と監視に関わる項目を次の節で取り上げます。項目ごとに別の話なので、一つの主張に束ねずに、順に見ていきます。

    禁止と必要最小限の2通り

    発注する側が講じる手法の例として、A10-21は、個人データを取り扱う情報システムの動作確認を行う際に、テストデータとして個人データを利用することを禁止する手法を挙げています2。もう一つの例は、動作確認に影響のない範囲で個人データの一部を他のデータに置き換えるなどして、テストデータとして利用する個人データを必要最小限とする手法です2。

    ここでは、2通りが並んでいる点に目を向けます。禁止するのか、置き換えて最小限にするのか。片方だけを取り出して、必要最小限という言葉だけを読むと、無条件に最小化を求める文に見えてしまいます。資料では、動作確認に影響のない範囲で、という条件が付いています。

    2つの手法と、先に話しておく観点

    表の左は、発注する側が講じる手法の例として資料に書かれている内容です。右は、受ける側が受注前に確かめておく観点で、編集部の見立てです。資料に書かれているのは左の列だけで、右の列は、その手法が発注元の方針に入っているかどうかを確かめるための問いとして置いています。受ける側が手法を選ぶ、という話ではありません。

    手法資料の記述(発注する側が講じる例)先に話しておく観点(編集部の見立て)
    禁止する手法テストデータとして個人データを利用することを禁止する動作確認に使うデータを、誰がどう用意するか
    必要最小限にする手法動作確認に影響のない範囲で、個人データの一部を他のデータに置き換えるなどして必要最小限とする置き換えても、確かめたい動作が成り立つか

    データの扱いと責任の範囲は、発注元に自分から切り出しにくい話です。条件面を自分で詰めるのが重いと感じるときは、Remogu(株式会社LASSIC運営)のエージェントに相談しながら案件を探す方法があります。

    受ける側が先に決めておく点

    編集部の見立てでは、受ける側が先に決めておく点は、動作確認用のデータの出どころです。発注元が本物の個人データを渡してくる場合、そのデータを置く環境と、使い終わったあとの扱いを、受注前の段階で言葉にしておくと、後の食い違いを減らせます。資料はその置き場所や削除の方法までは書いていません。

    疑似データで動作確認を済ませる方針なら、疑似データを誰が作るのかも決める項目です。発注元が用意するのか、受ける側が作るのかで、作業の範囲が変わります。範囲が曖昧なまま着手すると、見積りの前提がずれたまま進みます。

    テストデータの扱いが決まっても、話はまだ半分です。納品の日を過ぎてからも、アプリには手が入るからです。次の節では、変更と監視について資料が書いていることを見ます。

    5. 納品のあとも続く変更と監視

    罫線だけのメモ帳にペンで短い線を引く手元

    変更時の検証

    先に断っておくと、資料が言っているのは変更時であって、納品時ではありません。発注する側が講じる手法の例として、A10-21は、個人データを取り扱う情報システムの変更時に、変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことを検証することを挙げています2。

    納品の日に区切りが付いても、その後に手が入るたびに、この検証の場面が来ると編集部は見ています。機能を足す、画面を直す、データの持ち方を変える。どの変更でも、アクセス制御の設定が意図せず変わらないかを確かめる必要が生じます。資料は検証の方法までは書いていません。

    使用状況の定期的な監視

    監視についても、発注する側が講じる手法の例として、A10-21は個人データを取り扱う情報システムの使用状況の定期的な監視を挙げています2。体言止めの一項目で、何をどのくらいの間隔で監視するのかは、書かれていません。中身は資料から補えません。

    監視の担当を誰が持つのかも、資料には書かれていません。そこで、納品後の改修を受ける側が続けて担うのか、発注元が引き取るのかを、受注前に決めておく必要があります。担当を決めないまま納品すると、変更時の検証も使用状況の監視も、持ち主のいない作業になります。

    図3:着手前・開発中・納品後に見る項目
    段階ごとに見る項目 着手前 開発中 納品後 扱うデータ 合意の内容 環境の分け方 テストデータ 設定の確認 取扱状況の共有 変更時の検証 使用状況の監視 連絡の窓口

    図の作成:Remogu編集部。変更時の検証・使用状況の監視は『ガイドラインに関するQ&A』A10-21の例、ほかは編集部の整理で、統計データではありません

    図の項目のうち、変更時の検証と使用状況の監視は資料の例に基づきます。ほかの項目は、段階ごとに何を決めておくかを並べた編集部の整理です。着手前に決めた内容が、納品後の担当を左右します。次の節で、決める順番を確かめます。

    6. 受ける前に決めておくこと

    決める順番

    冒頭の場面に戻ります。週末に頼まれた小さなアプリで、利用者のデータが自分のデータベースに入ってくる。そのとき最初に決めるのは、設定の書き方ではなく、そもそもどんなデータが入るのかです。種類が分かれば、テストに使うデータの方針が決まります。方針が決まれば、設定の責任と、納品後の対応を話す土台ができます。

    図4:受ける前に決める順番
    受ける前に決める順番 1 触るデータの種類 2 テスト用データの扱い 3 設定を決める人 4 納品後の変更と監視 5 合意の記録

    図の作成:Remogu編集部。決める項目を順に並べた整理で、統計データではありません

    この順番にしたのは、後ろの項目ほど前の項目に左右されるからです。データの種類が決まらないうちは、テストデータの方針も立ちません。最後に置いた合意の記録は、前の四つを決めた結果を、発注元と同じ文面で確かめるためのものです。口頭だけで済ませると、納品後に認識がずれやすくなります。

    項目ごとの決め方と根拠の所在

    表には、決める項目ごとに、誰と話して決めるか、資料のどこが手がかりになるかを並べます。手がかりが資料にある項目と、編集部の見立てにとどまる項目が混ざっているため、根拠の列で区別しています。見立てにとどまる項目は、資料に書かれていない以上、発注元の方針を聞いて決めます。

    項目話して決める相手根拠の所在
    触るデータの種類発注元編集部の見立てです。資料には個別の記載がありません
    テストデータの扱い発注元と受ける側A10-21の手法の例です。講じる主体は発注する側です
    設定を決める人発注元と受ける側年次報告が指導の原因に挙げた領域で、措置の内容はA5-8の合意に委ねられます
    納品後の変更と監視発注元と受ける側A10-21の手法の例です。担当の割り振りは資料に書かれていません
    取扱状況の把握発注元A5-9が委託元の側に置いています

    条件を相談しながら探す

    個人データの扱いのような話は、発注元に自分から切り出しにくいものです。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。条件を相談しながら探したいときに、登録は一つの入口になります。

    週末に頼まれたアプリで利用者のデータに触るとき、必要なのは設定の知識だけではありません。何のデータが入り、テストにどう使い、納品のあとを誰が見るのか。その線引きを、受ける前に言葉にしておきます。資料は発注する側に措置を求めていますが、受ける側が先に話を持ち出すと、その措置の中身を決める合意が早く整います。

    7. よくある質問

    受ける側にも法律上の責任はありますか

    この記事が引いた資料は、措置を求める相手を個人情報取扱事業者として書いています。受ける人が自分で個人データを事業に使う場合は、その人自身が事業者になり得ます。責任の有無はこの資料だけでは判断できません。ガイドラインのQ&Aによると、安全管理措置の内容は、委託元と委託先の双方が合意をすれば法的効果が発生します2。契約に書いた内容と自分の立場を、あわせて確かめてください。

    本番のデータでテストしてもよいですか

    資料は、発注する側が講じる手法の例として、テストデータとして個人データを利用することを禁止する方法を挙げています2。置き換えなどで必要最小限にする方法も、あわせて挙げています。本番のデータを使ってよいかどうかを、資料は答えていません。発注元がどちらの方針かを、受ける前に確かめて決めます。

    発注元が取扱状況を確認しに来ることはありますか

    A5-9は、委託先における個人データの取扱状況を把握することが必要だとしています2。個人データを取り扱う場所に赴くことも考えられるとしつつ、これが義務付けられているわけではないとも書いています2。実際にどう確認するかは、資料に書かれていません。発注元と、受ける前に話しておく項目です。

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    データの扱いと責任の範囲は、間に入る人を通して先に確かめられます。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 個人情報保護委員会「令和7年度個人情報保護委員会 年次報告」(2026年7月・2026年11月確認)
    *2 個人情報保護委員会「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に関するQ&A」(2025年7月1日・2026年11月確認)