• ノウハウ
  • |Remogu(リモグ)" />

    【Claude Code】業務委託の開発で使う前に確かめる入力と規約の注意点

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    夜の仕事部屋でキーボードに手を置いたまま口元に手を当てて考える男性

    📘 この記事でわかること

    • 国のガイドラインがAIを使う事業者に挙げている、入力・出力・使い方と規約についての注意の中身
    • 個人情報と機密情報が別々の項目であることと、「不適切」の線がどこかは資料に書かれていないという事実
    • ガイドラインから読み取れない発注元との取り決めを、契約書・案件の資料・担当者の順に確かめていく進め方

    発注元から預かったリポジトリを開き、AIの道具を立ち上げようとして、手が止まりました。設計書もテスト用のデータも発注元のものなのに、入力してよいかは案件の資料のどこにも書かれていません。聞けば作業を疑われそうで、黙って使えば後で問題になりそうで、動けないままです。公的なガイドラインを読むと、自分で決める範囲と発注元に確かめる範囲の境目が見えてきます。

    リモートワーク案件特化のエージェント|Remogu(株式会社LASSIC運営) 条件を相談しながら案件を探す フルリモートの案件を見る

    1. 案件のコードをAIに貼ってよいのか迷う場面

    迷いが生まれる場所

    業務委託で開発を受けていると、発注元から預かる情報が手元にそろいます。設計書、ソースコード、テスト用のデータ、管理画面の画面写しなどです。AIの道具に作業を任せるなら、このどれかを入力として渡す場面が出てきます。

    一方で、どの道具をどう使うかは、自分の仕事の進め方の話です。預かった情報を道具に渡すかどうかは、発注元のものを扱う話です。同じ「AIを使う」でも、決める人と範囲が違います。

    迷いが長引くのは、この二つが頭の中で混ざるからです。道具の話は自分で決められるのに、情報の話まで自分だけで決めてよいのか分からなくなります。

    図1:自分の道具の話と、案件の情報の話
    自分の道具の話と、案件の情報の話の対比 道具の選び方と情報の渡し方は別の判断 自分の道具の話 使うAIの道具 使う場面 手元の設定 自分で決める範囲 案件の情報の話 設計書・仕様 ソースコード 個人情報の有無 機密情報の範囲 発注元に確かめる範囲

    図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの項目を整理したもので、統計データではありません

    この記事の手がかりと、書かないこと

    そこで手がかりにするのは、総務省が2026年3月31日付で公表している「AI 事業者ガイドライン」です。そのなかで、AIを利用する側に向けた項目が並ぶ箇所を引きます。文書全体を読み通したわけではないため、書けるのは、引いた箇所に出てくる内容までです。

    道具の名前では記事を分けません。Claude Code、Cursor、Geminiのような道具ごとの規約の中身、機能、料金も書きません。出典に当たる資料を引いていないためです。どの道具がよいかの比較も、この記事の目的ではありません。なお、見出しの「コードを貼る」は、この記事では「入力する」の言い換えとして使います。

    では、そのガイドラインは、AIを使う人をどう呼んでいるのでしょうか。

    2. ガイドラインが置く「AI利用者」とは

    事業者として定義された利用者

    ガイドラインは、AI利用者を、事業活動においてAIシステム又はAIサービスを利用する事業者と定義しています1。AIを作る事業者や提供する事業者とは別に、使う側が一つの立場として置かれています。

    ただし、この定義は個人事業主を名指ししていません。業務委託で仕事を受けるフリーランスは、事業として仕事をしています。そのため、事業としてAIを使うなら事業者として当てはめて読む、というのがこの記事の読み方です。ガイドラインがそう明記しているわけではありません。

    製品名は出てこない

    引いた箇所には、「Claude Code」「Cursor」「Gemini」という製品名は一度も出てきません。「業務委託」や「発注者」という語も出てきません。ガイドラインが使うのは「AIシステム・サービス」という言い方で、ここに先の三つの道具が当たるかどうかは、引いた範囲には書かれていません。

    三つの道具を1本の記事に束ねているのは、編集部の見立てです。AIの道具は、入力を渡して出力を受け取る点で共通しています。この共通点があるので、入力・出力・使い方の切り口なら、道具が変わっても同じ問いを立てられると考えました。

    重要な事項として挙げられた項目

    ガイドラインは、「U-」の付いた項目を、AI利用者にとって重要な事項として挙げています1。この記事で引くのは、そのうち「U-2」「U-4」「U-5」「U-7」の四つです。

    四つは別々の項目です。次の節から、入力、出力、使い方と規約の順に一つずつ見ていきます。同じ項目のなかに複数の行があるときだけ、その行を並べて紹介します。

    図2:ガイドラインの項目を三つの層に整理
    入力・出力・使い方と規約の三層に整理した項目 入力 U-4 個人情報 U-5 機密情報 出力 U-2 精度とリスクの程度の理解 U-2 想定された仕様どおりの動作の確認 使い方と規約 U-2 設計で想定した範囲内の利用 U-7 サービス規約の遵守 U-7 提供された文書の保管・活用

    図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの項目を、入力・出力・使い方と規約に分けて整理したものです。分け方は編集部のもので、統計データではありません

    3. 入力について書かれていること

    夜の机で広げた罫線だけの紙の一部を手のひらで覆う手元

    個人情報の項目

    まず、入力に関わる項目は二つあります。ひとつ目は個人情報です。U-4の「個人情報の不適切入力及びプライバシー侵害への対策」は、AIシステム・サービスへ個人情報を不適切に入力することがないよう、注意を払うとしています1。

    気になるのは「不適切に」の線です。何が不適切に当たるのかは、引いた箇所には書かれていません。線の位置を自分で決め切れない以上、案件の情報に個人情報が含まれているかを、入力する前に確かめる習慣が手がかりになります。この習慣は、ガイドラインの文言から編集部が立てた問いです。

    機密情報の項目

    もう一つがU-5の「セキュリティ対策の実施」です。AIシステム・サービスに機密情報等を不適切に入力することがないよう、注意を払うとしています1。

    個人情報と機密情報は、別の項目として挙げられています。たとえば、個人情報を含まない設計書でも、発注元にとっては外に出したくない情報かもしれません。逆に、機密と呼ばれていなくても、個人情報が含まれることはあります。片方を確かめても、もう片方を確かめたことにはなりません。

    ただし機密情報の範囲も、ガイドラインは示していません。案件でどこまでが機密かは、発注元が決めているはずで、案件の資料や契約書に書かれているかどうかは案件によって異なります。

    二つの項目の対応

    二つの項目を並べると、書かれていることと書かれていないことがはっきり分かれます。注意を払う対象は個人情報と機密情報で別々に挙げられ、どちらも「不適切に入力すること」を避ける形で書かれています。一方で、線の位置は両方とも資料に出てきません。右端の列は、その空白を埋めるために、入力の前に自分で立てる問いです。

    項目書かれていること書かれていないこと入力の前に立てる問い
    U-4 個人情報個人情報を不適切に入力することがないよう注意を払う1何が「不適切」に当たるかこの情報に個人を特定できる内容が含まれているか
    U-5 機密情報機密情報等を不適切に入力することがないよう注意を払う1何が機密情報に当たるか、どこまでが範囲か発注元は、この情報を外部のサービスに渡してよいと決めているか

    入力の次は、AIが返してきたものの扱いです。

    4. 出力について書かれていること

    精度とリスクの程度の理解

    一方、出力に関わる行は、U-2のなかにあります。U-2は、AIの出力について精度及びリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用するとしています1。

    ガイドラインに「コード」という語は出てきません。AIが返したコードも出力の一つとして読む。これは編集部の言い換えです。そう読むと、返ってきたコードをそのまま納品物に入れず、動きと中身を確かめてから使う実務の話につながります。

    ただし、精度やリスクの程度をどう測るのか、どの要因を確認するのかは、引いた箇所に書かれていません。確認の中身は、案件の性質に合わせて自分で決めることになります。

    想定された仕様どおりの動作の確認

    同じU-2には、もう一つの行があります。AIシステム・サービスが想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する行です1。

    この行が見ているのは、道具そのものが想定どおりに動いているかです。返ってきた結果が案件の要件を満たすかどうかとは、別の問いです。道具の動きを確かめる位置に、利用者が置かれている点は押さえておきたいところです。

    残る行は、使い方と規約です。

    5. 使い方と規約について書かれていること

    夜の机で罫線だけの紙の束を指でめくる手元

    設計で想定された範囲内の利用

    そのU-2の「安全を考慮した適正利用」は、AI提供者が定めた利用上の留意点を遵守して、AI提供者が設計において想定した範囲内でAIシステム・サービスを利用するとしています1。

    「利用上の留意点」が何を指すのかは、ガイドラインに書かれていません。留意点は製品ごとに違います。どの道具の、どの版の留意点を読むのかは、使う側が自分で調べる部分です。

    U-2には、ここまでに見た二つの行を含めて三つの行があります。同じ項目の別の行なので、並べて整理できます。右端の列は、その行でガイドラインが述べていないことです。

    U-2の行書かれていること書かれていないこと
    想定された範囲内の利用AI提供者が定めた利用上の留意点を遵守し、設計で想定された範囲内で利用する1利用上の留意点が何か
    動作の確認想定された仕様に基づき適切に動作しているかを確認する1確認の方法と、確認の頻度
    出力の精度とリスク精度及びリスクの程度を理解し、様々なリスク要因を確認した上で利用する1精度の測り方と、確認する要因の一覧

    サービス規約と提供された文書

    一方、U-7の「提供された文書の活用及び規約の遵守」は、AI提供者が定めたサービス規約を遵守するとしています1。U-2とは別の項目です。

    同じU-7には、AI提供者から提供されたAIシステム・サービスについての文書を適切に保管・活用する行もあります1。規約を守るだけでなく、提供された文書を保管して使える状態にしておくところまでが、この項目の内容です。

    特定の製品の規約の中身は、この記事では書きません。ここから言えるのは、規約を読むという行為が、AI利用者に求められる項目として挙げられている、までです。

    案件の情報を渡す前にたどる順番

    そのうえで、入力、出力、使い方と規約を実際の作業の順に並べ直すと、渡す前にたどる順番が見えてきます。この順番はガイドラインが定めたものではなく、四つの項目から編集部が組んだ手順です。

    先に情報の種類を見分け、個人情報と機密情報を別々に確かめます。そのあとで、発注元の取り決めと、道具の提供者の規約に当たります。最後に入力するかどうかを決める並びです。

    図3:案件の情報をAIに渡す前の確認順
    案件の情報を渡す前にたどる順番 1 案件の情報の種類を見分ける 2 個人情報の有無を確かめる 3 機密情報の範囲を確かめる 4 発注元の取り決めを確かめる 5 提供者の規約と想定範囲を読む 6 入力するかを決める

    図の作成:Remogu編集部。ガイドラインの項目を作業の順に並べ直したもので、ガイドラインが定めた手順ではありません。統計データでもありません

    四番目の「発注元の取り決め」だけは、ガイドラインの項目に対応する行がありません。

    6. 発注元に確かめること

    引いた箇所に出てこないもの

    四つの項目には、発注元との取り決めについての記述が出てきません。この記事が引いた範囲で言えるのは、そこまでです。ガイドラインが受託の場面を扱っているのか、いないのかは、文書全体を読んでいないので判断できません。

    とはいえ、引いた範囲に書かれていないことと、確かめなくてよいことは別です。入力の項目は、個人情報も機密情報も、注意を払う主体をAI利用者に置いています。預かった情報の持ち主である発注元がどう考えているかは、自分で聞かなければ分かりません。

    なお、発注側がAIの利用ルールを整える話は、立場が逆です。そちらはシャドーAIとAI利用ルール整備に関わる案件の記事で扱っています。

    契約書で確かめる項目

    最初に開くのは、業務委託契約書です。条文の書き方はガイドラインにも載っていないので、ここで書けるのは、見る項目の一覧までです。

    そこで見る項目は、預かる情報の秘密の扱いについての定め、外部のサービスに情報を渡すことに触れた記載、AIの利用に触れた記載があるかどうか、事前の承認や報告の手続きが定められているかどうか、の四つです。AIの利用に触れた記載が無い契約書もあります。無かったときは、次の段階に進みます。

    案件の資料と担当者への確認

    契約書で答えが出ないときは、案件の資料や、発注元が参画者向けに用意している規程を探します。それでも見つからなければ、担当者に聞きます。口頭ではなく文面で聞き、返答を記録に残しておくと、あとで取り決めの中身を見返せます。

    たとえば聞くときは、使いたい道具の名前、渡したい情報の範囲、渡さない情報の線を、先に自分で整理しておきます。入力の項目で立てた問いが、そのまま質問になります。

    図4:発注元に確かめる順番
    発注元に確かめる四つの段階 1 契約書で確かめる 2 案件の資料・規程で確かめる 3 担当者に文面で確かめる 4 返答を記録に残す

    図の作成:Remogu編集部。確認の順番を整理したもので、ガイドラインが定めた手順ではありません。統計データでもありません

    確かめる場所と、書かれていないときの扱い

    三つの確認先と、見る項目、書かれていなかったときの動き方を表に並べます。どこかで答えが得られた時点で、そこから先に進む必要はありません。一方で、どこにも書かれていなかったときは、担当者の返答が唯一の手がかりになります。その返答を文面で残すかどうかで、あとの安心感が変わります。

    確かめる場所見る項目書かれていないとき
    業務委託契約書預かる情報の秘密の扱い/外部のサービスへの提供に触れた記載/AIの利用に触れた記載/承認や報告の手続き案件の資料と発注元の規程を探す
    案件の資料・発注元の規程情報の持ち出しやツールの利用についての案内担当者に文面で確かめる
    担当者への確認使いたい道具、渡したい情報の範囲、渡さない情報の線返答が得られるまで、その情報は入力しない

    条件を自分で詰めるのが重いときは、一人で抱え込まなくても進められます。Remogu(株式会社LASSIC運営)では、エージェントが条件の交渉をエンジニアの立場で行います。AIの道具をどこまで使えるかも、参画前に確かめたい条件として、エージェントに伝えておけます。

    確認の方法が決まったところで、記事の冒頭の場面に戻ります。

    7. 3つの道具に共通して見る点

    手が止まった理由は、道具が違っても同じ

    冒頭では、リポジトリを開いたところで手が止まりました。立ち上げようとした道具がClaude Codeでも、Cursorでも、Geminiでも、止まった理由は変わりません。入力しようとした情報が、発注元から預かったものだからです。

    ガイドラインに三つの道具の名前は出てきません。それでも、入力・出力・使い方と規約の三つの切り口は、どの道具にも当てはめられると編集部は考えています。手が止まったときに取り出す問いは、次の三つです。何を入力するのか。返ってきたものをどう確かめるのか。提供者が想定した範囲に収まっているのか。

    そして四つ目に、発注元がどう決めているのかがあります。この問いだけは、ガイドラインを何度読んでも答えが出ないので、契約書と担当者に聞くしかありません。

    最初の一歩は契約書を開くこと

    そのため動き出す順番は、道具を選び直すことでも、規約を読み切ることでもありません。手元の案件の契約書を開き、預かる情報の扱いが書かれた箇所を探すところから始めます。そこで答えが出れば、聞かずに済みます。出なければ、図4の順に進みます。

    AIを使った開発の経験は、案件の側から見れば実績としても伝わります。LangChainの案件で伝わる実績や、AIのセキュリティと脅威モデリングを扱う案件の記事に、案件の側の見方をまとめています。

    条件を相談しながら探したいときは、Remoguが使えます。Remogu(株式会社LASSIC運営)には、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。AIの道具の使い方を発注元にどう切り出すか迷うときも、条件を相談しながら案件を探せます。

    8. よくある質問

    業務委託契約書でAIの利用について何を見ればよいですか

    AIという語が出てくる箇所だけを探すだけでは、見落とします。預かる情報の秘密の扱い、外部のサービスへの提供に触れた記載、事前の承認や報告の手続きなど、AIと書かれていない箇所が、AIの利用に当てはまることがあるからです。

    AIの利用に触れた記載がなかったときは、許可されているとも禁止されているとも読めません。分からない状態として、担当者に文面で確かめます。契約書の文言の作り方はこの記事では扱わないので、確認の結果は、案件ごとに契約書や返答の記録で残してください。

    個人情報を含まないコードなら入力してよいですか

    個人情報の項目への備えが済んでも、機密情報の項目は別に残ります。ガイドラインは、個人情報に注意を払う項目1と、機密情報に注意を払う項目1を、別々に挙げています。

    さらに、発注元がどう決めているかは、どちらの項目にも出てきません。個人情報が無いと分かった時点で入力してよいとは言えず、機密情報の範囲と発注元の取り決めを続けて確かめます。

    個人事業主でもガイドラインを読む必要はありますか

    ガイドラインは、AI利用者を、事業活動においてAIシステム又はAIサービスを利用する事業者と定義しています1。個人事業主を名指ししてはいないので、自分が当たるかどうかは、引いた箇所からは決められません。

    この記事は、事業としてAIを使うなら事業者として当てはめて読む、という立場で書きました。入力・出力・使い方と規約の三つの切り口は、読むかどうかにかかわらず、案件で道具を使う前に自分で立てる問いとして役に立ちます。

    リモートワーク案件をお探しの方へ

    Remoguは、株式会社LASSICが運営するITエンジニア・デザイナー専門のリモートワーク案件紹介サービスです。フルリモート・ハイブリッドの案件から、スキルに合うものを探せます。

    道具の使い方を発注元にどう切り出すかは、間に入る人に任せる手もあります。

    フルリモートの案件を見る30秒で無料登録

    会員登録無料 / 案件閲覧・相談は無料

    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 総務省「AI 事業者ガイドライン」(2026年3月31日・2026年11月確認)