VPNの脆弱性はなぜ狙われる?フリーランスが参画前に確かめる3つの条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- ランサムウェアの侵入経路でVPN機器が約5割を占めることと、IPAが挙げるリモートワーク環境への3つの攻撃手口
- 参画先が持つ入口の機器と、自分が持ち込む端末や認証情報の境目を、外から入る側の目線で分ける考え方
- 参画前に確かめる3つの条件と、保守を任されたときに出せる選択肢、事故後に困らないための事前の取り決め
参画初日に、クライアントからVPNの接続情報が届きます。案内どおりに入力すると、社内のシステムに入れました。ただ、その入口が攻撃者の狙う場所でもあると知ると、事故が起きたときに自分の責任はどこまでなのかが気になってきます。公的資料をもとに、外から入る人の側で「責任の線」をどこに引くかを考えます。
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1. 侵入経路の約5割がVPN機器
警察庁の資料が示す約5割
警察庁が2026年9月に公表した令和8年上半期の情勢資料に、被害を受けた組織へのアンケート結果が載っています。ランサムウェアの侵入経路は、VPN機器が約5割を占めました1。経路のおよそ半分が、リモートワークの入口になる機器に集まっている形です。
出典:警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月)をもとに作成
ただし、数字の読み方には線を引いておきます。母数は、令和8年上半期に被害を受けた企業・団体等のアンケート回答です。回答数は資料のこの箇所に示されていないため、件数には直せません。個人が受けた被害の話でもありません。
それでも、外から入る人にとって意味が小さいわけではありません。入口になる機器は参画先が用意するものですが、その先の社内システムに入るのは、接続情報を受け取った自分だからです。
10大脅威での位置づけ
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」解説書[組織編]では、「リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃」が組織向けの8位に入っています。2021年の初選出から6年連続6回目の選出です2。順位は危険度の順ではないと原文が断っているため、8位という数字だけでは重さを測れません。
原文は、リモートワークに要る環境や仕組みを導入した組織が増えたことは、外部からの攻撃対象領域が増えたことを意味すると述べています2。主語は、環境を導入した組織です。働き方一般の話ではなく、入口を整えた側に生じる変化を指しています。
警察庁の資料も、攻撃者が未修正のぜい弱性や漏えいした認証情報等を悪用して組織のネットワークへ侵入する、と述べています1。入口の機器に残った弱点と、外へ漏れた認証情報。この2つが、次の節で見るIPAの手口とつながります。
では、IPAが挙げる手口は、どの場所を狙っているのでしょうか。
2. 10大脅威が挙げる3つの攻撃手口
機器、アカウント、端末の3手口
IPAの解説書[組織編]は、リモートワーク等の環境や仕組みを狙った攻撃の手口を示しています。ここでは、そのうち3つの手口を順に取り上げます。それぞれ、狙われる場所が異なります。
1つ目は、リモートワーク用に導入したVPN機器等の脆弱性や設定ミスの悪用です2。狙われているのは機器の側で、使う人の操作とは関わりなく起こります。機器の更新のぐあいや設定が、そのまま入口の強さに響く手口です。
2つ目は、窃取したアカウント情報を悪用して、VPN機器やリモートデスクトップを介して侵入する手口です2。機器に穴がなくても、正規のアカウント情報が攻撃者の手に渡れば、入口を通れてしまう構図です。
3つ目は、私物端末や組織支給の端末を狙い、端末内の業務情報や認証情報を盗む手口です2。原文が挙げる標的は、私物端末と組織支給の端末です。業務委託の端末とは書かれていないため、フリーランスが使う端末にも同じ経路が想定される、という読み方にとどめます。
手口ごとの標的
3つの手口は、機器の弱点を突くもの、盗んだアカウント情報で正面から入るもの、端末に残る情報を盗むものに分かれます。狙われる場所は、入口の機器から、入口に通すアカウント情報、手元の端末へと、手前に移っていきます。参画先が管理する場所と自分が管理する場所の両方が含まれている点が、この先で線を引く出発点です。
| 手口 | 悪用されるもの | 狙われる場所 |
|---|---|---|
| VPN機器等の悪用 | 機器の脆弱性や設定ミス | リモートワーク用に導入したVPN機器等 |
| アカウント情報の悪用 | 窃取されたアカウント情報 | VPN機器、リモートデスクトップ |
| 端末の狙い撃ち | 端末内の業務情報や認証情報 | 私物端末、組織支給の端末 |
図の作成:Remogu編集部。IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編]」の記述を整理したもので、統計データではありません
図にすると、入口の機器、アカウント情報、手元の端末という3つの層が、外から入る人の作業の通り道に重なって見えてきます。
別枠の攻撃グループの手口
警察庁の資料には、中国の関与が疑われるMirrorFaceの手口として、ネットワーク機器のぜい弱性を悪用して侵入する攻撃が確認されたとの記載もあります1。これは特定の攻撃グループによる、情報窃取を目的とした攻撃です。
そのため、先に見たランサムウェアの統計とは切り離して読みます。一方の数字をもう一方の説明に使うと、母数も目的も違う話が混ざります。次は、この3つの手口を、外から入る側の立場に引き寄せます。
3. 外から入る側から見た責任の線
入口の機器と、そこを通る人
ここからは、公的資料の記述をもとにした、この記事としての整理です。法的な責任の分担を決めるものではなく、参画前に確かめる項目を分けるための考え方として読んでください。
参画先がVPN機器を用意して接続情報を渡す形であれば、機器の更新や設定は参画先の側にあります。VPN機器等の脆弱性や設定ミスが悪用される手口2は、機器の持ち主が直す性質のものです。
一方で、入口を通る認証情報と端末は、外から入る側の手元にあります。窃取したアカウント情報を悪用して侵入する手口2では、入口の鍵になるのが、通る人のアカウント情報です。端末内の業務情報や認証情報を盗む手口2の標的にも、手元の端末が入りうると見ておくほうが無理がありません。
事故が起きたとき、調べられる先は入口の機器だけにとどまらない、というのがこの記事としての見方です。端末や認証情報の状態も、確かめられる場面が考えられるためです。
線を引く4つの持ち物
線を引く対象は、入口の機器、アカウント情報、作業に使う端末、保守を任された機器の4つです。機器は参画先の持ち物で、端末は支給か私物かで持ち主が変わります。アカウント情報は参画先が払い出し、自分が受け取って使うため、両方の側にまたがります。表はこの記事としての整理で、契約や法令が定める分担ではありません。
| 持ち物 | 主な持ち主 | 参画前に確かめること |
|---|---|---|
| 入口のVPN機器 | 参画先 | 更新と設定を、誰がどのように見ているか |
| アカウント情報 | 参画先が払い出し、自分が受け取って使う | 認証の方法と、漏えいに気づいたときの連絡先 |
| 作業に使う端末 | 支給なら参画先、私物なら自分 | どちらの前提で話が進んでいるか |
| 保守を任された機器 | 参画先(作業は自分) | 任される作業の範囲と、事故時の切り分け |
図の作成:Remogu編集部。確認する項目を整理したもので、責任の分担を法的に定めた図ではありません
端末の持ち主が支給か私物かで変わる点は、IPAの対策欄にも出てきます。組織のセキュリティ担当者やシステム管理者に向けた対策として、組織支給端末と私有端末の違いを考慮することが挙げられています2。組織側でも、端末は前提を分けて考える項目です。外から入る側にとっては、どちらの前提で話が進んでいるかを確かめる理由です。
では、参画前に何を確かめればよいのでしょうか。
4. 参画前に確かめる3つの条件

3つの条件の置き方
ここからも、IPAや警察庁の主張ではなく、この記事としての整理です。3つの手口と、組織向けの対策欄の記述を、外から入る側が参画前に確かめられる形に置き換えました。3つに絞ったのは確かめやすくするためで、確かめるべきことを出しきったわけではありません。
条件A:入口の機器の直し
まず条件Aは、入口の機器がサポート内で、直しが続いているかどうかです。IPAの対策欄には、組織のセキュリティ担当者やシステム管理者に向けて、サポート切れやメンテナンスが行えない機器の使用を避けることが挙げられています2。VPN機器に限った記述ではありませんが、機器の弱点を突く手口2を考えると、入口の機器にも当てはまる観点です。
そこで、参画前の聞き方はたとえば「接続に使うVPN機器は、提供元のサポートが続いているものですか」「更新は誰がどの頻度で行っていますか」です。答えがすぐに返ってくるか、担当部署の名前が出てくるかも、直しのようすを知る手がかりです。
条件B:認証の方法
条件Bは、入口の認証が、アカウント情報だけに頼っていないかどうかです。アカウント情報を窃取して悪用する手口2が挙げられ、漏えいした認証情報を使った侵入も述べられています1。アカウント情報だけで入口が開く設計なら、盗まれた時点で入口を通れてしまいます。
そこで聞き方は「接続の認証は、アカウント情報のほかに何で確かめていますか」です。自分の側では、受け取った接続情報を、ほかの作業用のアカウントと使い回さない運用に切り替えたいところです。
条件C:使う端末の前提
条件Cは、作業に使う端末が支給か私物か、どちらの前提で話が進んでいるかです。3つ目の手口2は、私物端末も組織支給の端末も標的にします。IPAの対策欄も、組織支給端末と私有端末の違いを考慮することを挙げています2。
そのため、支給の端末なら管理を参画先が行うのか、自分に任されるのかを確かめます。私物の端末を使うなら、入れてよいソフトや業務データの置き場所を、先に取り決めます。話が進んでから食い違いに気づくより、さきに聞いておいたほうが、お互いに動きやすくなります。
条件ごとの聞き方
3つの条件は、入口の機器、認証、端末の順に、外側から手元へ向かって確かめます。機器の話は参画先が答えやすく、端末の話は自分の側の準備に関わります。先に外側を聞いておくと、自分の側の取り決めへ話を進めやすくなります。表には、各条件が対応する手口と、面談でそのまま使える聞き方をまとめました。
| 条件 | 対応する手口 | 参画前の聞き方 |
|---|---|---|
| A 入口の機器の直し | VPN機器等の脆弱性や設定ミスの悪用 | 使うVPN機器はサポートが続いていますか。更新は誰が行っていますか |
| B 認証の方法 | アカウント情報の窃取と悪用 | 接続の認証は、アカウント情報のほかに何で確かめていますか |
| C 使う端末の前提 | 私物端末や組織支給の端末を狙う手口 | 作業に使う端末は支給ですか、私物ですか |
図の作成:Remogu編集部。IPA・警察庁の資料をもとに、この記事で整理した確認の順番であり、資料が定めた手順ではありません
役割の範囲は、参画先へ直接は聞きにくいものです。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。契約で業務の範囲を決める段階があるため、セキュリティの分担も、確かめる項目に入れられます。
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条件が見えたところで、次は、保守そのものを任された場面を見ます。
5. 保守を任されたときに出せる選択肢

任された範囲で出せる提案
参画先のネットワーク機器の保守を任されると、入口の機器の更新や設定にも、自分の手が入ります。ここでは、IPAの対策欄が挙げる項目を、提案として出せる選択肢に置き換えます。もとになっているのは、組織のセキュリティ担当者やシステム管理者に向けた記述で、さいごに決めるのは参画先です。
まず1つ目は、サポート切れやメンテナンスが行えない機器の使用を避けることです2。保守の中で機器のサポート状況が分かったなら、そのまま報告して、後継の機器への置き換えを話題に載せられます。ただし、この項目はVPN機器に限った記述ではありません。ネットワーク機器全般の観点として使います。
2つ目は、リモートワーク導入時の暫定的な対策や例外措置の見直しです2。導入時に置いた暫定対策や例外措置が今も残っていないかを、設定を見られる立場から洗い出せます。洗い出した結果を一覧にして渡すだけでも、参画先の判断材料です。
3つ目は、リモートデスクトップを使うときのネットワークレベル認証です2。これはRDPの話で、VPNの話ではありません。VPN機器の保守とは別に、リモートデスクトップを使っている環境なら、その設定を確かめる項目です。
環境そのものを見直す選択肢
IPAの解説書は、セキュリティに強いリモートワーク環境の例として、シンクライアント、VDI、ZTNA/SDPを挙げています2。あくまで例示で、VPNをZTNAに置き換えるよう勧める記述ではありません。保守の立場からは、環境を見直す議論の入口として、こうした名前を出せる、という位置づけです。
SASEへの移行のような大きな見直しは、設計の話が別に必要です。ここでは選択肢の名前を挙げるにとどめ、設計は別の記事に譲ります。
どの選択肢も、出せるのは提案までです。機器の更新や置き換えを自分が決められるかどうかは、契約で任された業務の範囲で決まります。提案した内容と参画先の判断を、記録にのこす取り決めも、3つの条件と同じ場で決めておけます。
ネットワーク機器の保守のように、セキュリティに近い仕事を探すなら、サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。参画前の確認項目を持っていれば、役割の範囲を、面談の場で話題にできます。
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最後に、事故が起きたあとの話に戻ります。
6. 事故の後を左右する事前の取り決め
被害に遭った組織の規模感
警察庁の資料には、被害に遭った企業・団体等の、復旧にかかった費用と期間も載っています。調査・復旧に総額1,000万円以上を要した組織は、全体の6割でした1。1か月未満で復旧した組織は、全体の5割弱にとどまります1。
どちらも企業・団体等のアンケート結果で、フリーランスが事故に遭ったときの金額や期間を示す数字ではありません。読めるのは、参画先の組織が被害に遭ったとき、調査と復旧の規模がここまで大きくなりうる、という規模感までです。
そして事故が起きたあとは、調査と復旧に手と時間が取られます。そこで初めて役割の線を話し合うと、余裕の少ないなかで決めることになります。
文書に残す3点
参画前に確かめた3つの条件は、答えを聞いて終わりにせず、契約書や作業の取り決めに書き残しておくと、あとから参照できます。機器の更新を誰が見ているか、認証をどう確かめているか、端末は支給か私物か。この3点が文書にあれば、事故のあとに線を引き直す場面でも、もとになる材料があります。
ただし、3点を取り決めても、事故の可能性がなくなるわけではありません。3つの条件は記事としての整理にすぎず、参画先ごとの事情によって、足す項目も出てきます。
接続情報が届く前に引く線
初日にVPNの接続情報が届く場面に戻ります。入口の機器を持っているのは参画先で、そこを通るのは自分です。侵入経路の約5割がVPN機器だった、という数字1は、入口が使われやすい場所だと示しています。だからこそ、責任の線は、接続情報を受け取る前に引いておけます。
セキュリティ領域の案件を探すなら、Remoguへの登録が一歩目になります。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。案件の90%以上がフルリモート可能です。条件を聞く相手が決まっていると、初日の入力を落ち着いて迎える準備ができます。
7. よくある質問
VPNの脆弱性が見つかったら、フリーランスの自分も対応が要りますか
機器の更新や設定が、契約で任された業務に入っているかどうかで変わります。入口のVPN機器を参画先が用意している形であれば、更新や設定は参画先の側にあります。
保守を任されているなら、対応の候補を提案する立場になります。任されていないなら、見つけた弱点や不審な状況を参画先へ伝えるところまでが、自分の側でできる動きです。何を伝え、誰に連絡するかを、参画前に決めておくと迷いにくくなります。
私物のパソコンで参画先のVPNに入っても問題ありませんか
問題の有無は、参画先の方針で決まります。IPAの解説書は、端末内の業務情報や認証情報を盗む手口の標的として、私物端末と組織支給の端末を挙げています2。対策欄でも、組織支給端末と私有端末の違いを考慮することが挙げられています2。
そのため、私物を使ってよいかは、さきに参画先へ聞きます。使うなら、入れてよいソフトや業務データの置き場所を取り決めます。支給の端末に切り替える選択肢もあります。
参画先がVPN以外の方式を使っている場合も、同じ3つを確かめますか
入口の仕組みが変わっても、入口が直され続けているか、認証がアカウント情報だけに頼っていないか、端末はどちらの前提かという見方は使えます。IPAの解説書は、セキュリティに強いリモートワーク環境の例として、シンクライアント、VDI、ZTNA/SDPを挙げています2。
ただし、やり方ごとに確かめる中身は変わります。VPN機器のサポートの確認は、方式が変われば、その仕組みの直しの確認に読み替えます。分からない点は、参画前に参画先へ聞きます。
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責任の線が引けると、受けられる案件の判断も速くなります。セキュリティ領域の案件を見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 警察庁「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」(2026年9月・2026年10月確認)
*2 独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026 解説書[組織編]」(2026年3月・2026年10月確認)