【補助金と確定申告】個人事業主が固定資産に充てた分を収入に入れない条件
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 固定資産の取得や改良に充てた補助金の額が総収入金額に算入されない条件と、確定申告書に添える明細書の名前
- 算入しなかった額の分だけ取得費の額が下がり、減価償却費の計算の基礎もその取得費の額に変わる仕組み
- 補助金がいつの年の収入になるかは、入金日ではなく収入すべき権利が確定した時期で決まるという国税庁の考え方
補助金でノートPCと周辺機器をそろえた年の暮れ、帳簿の前で手が止まりました。入金があったのは確かなのに、その額を収入の欄に書くのかどうかが分からないからです。迷いの理由は、確かめる点が二つあることで、収入に入れる範囲と、いつの年の収入にするかです。
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1. 補助金が入った年に迷うところ
収入の欄に迷う二つの確認
補助金を受け取った年の申告では、確かめる点が二つに分かれます。一つは、受け取った補助金のどこまでを総収入金額に算入するか。もう一つは、その補助金がどの年の収入になるかです。総収入金額は、収入として数える金額を合計した、所得を計算する出発点の額です。
二つの確認は、別々の問いです。前の問いは、固定資産の取得や改良に充てたかどうかで答えが動きます。後の問いは、収入すべき権利がいつ確定したかで答えが動きます。入金通知の日付だけでは、どちらの問いにも答えが出ません。
出典:国税庁「国庫補助金等を受け取ったとき」をもとに作成。流れの整理はRemogu編集部によるものです
二つの確認の違い
二つの確認を並べると、決め手も、読む国税庁のページも違います。収入に入れる範囲は、補助金を何に使ったかで決まります。収入にする年は、使い道ではなく権利が確定した時期で決まります。迷ったときは、いまの疑問がどちらの問いなのかを先に分けると、書類の名前が混ざりません。
| 確認する点 | 決め手 | 読む国税庁のページ |
|---|---|---|
| 収入に入れる範囲 | 固定資産の取得や改良に充てた部分かどうか | 国庫補助金等を受け取ったとき |
| いつの年の収入か | 収入すべき権利が確定した時期 | 収入金額とその計算 |
| 固定資産に充てなかった補助金 | 収入の範囲と時期の一般則を押さえ、個別の判断は所轄の税務署に確かめる | 収入金額とその計算 |
国税庁の資料が示す範囲
国税庁のタックスアンサー「国庫補助金等を受け取ったとき」は、固定資産の取得や改良に充てた補助金の取扱いを示しています1。収入の範囲と時期の一般則は、「収入金額とその計算」に書かれています。この記事は、この二つのページに書かれた範囲だけで組み立てています。
一方で、書かれていない範囲もあります。前者のページが示しているのは、固定資産に充てた場合の取扱いです。固定資産に充てなかった補助金がどう扱われるかは、この記事では断定しません。収入の範囲と時期の一般則を押さえたうえで、個別の判断は所轄の税務署に確かめる形になります。
では、固定資産に充てた分は、収入の欄でどう扱われるのでしょうか。
2. 固定資産に充てた分は収入に入れない

取扱いが当てはまる場面
国税庁は、固定資産の取得や改良に充てるために、国や地方公共団体の補助金や給付金などの交付を受けた場合の取扱いを示しています。交付の目的に適合した固定資産の取得や改良をしたときは、確定申告書に一定の事項を記載することを条件として、その取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額を、総収入金額に算入しないとされています1。
この一文は、四つの部分に分けて読めます。交付元は国または地方公共団体で、交付は固定資産の取得や改良に充てるためのものです。そのうえで、交付の目的に適合した取得や改良を実際にしています。最後に、確定申告書への記載という条件が付いています。四つがそろったとき、充てた部分の金額が収入の側から外れます1。
取扱いを構成する四つの部分
四つの部分は、どれも国税庁の文章に出てくる言葉です。表では、それぞれが何を問うのかを、手元の書類のどれで確かめられるかとあわせて並べました。なお、「確かめる手がかり」の列は、編集部が実務の流れから整理した例で、国税庁の記載ではありません。
| 部分 | 国税庁の書き方 | 確かめる手がかり |
|---|---|---|
| 交付元 | 国または地方公共団体の補助金や給付金など | 交付を知らせる書類の発行元 |
| 交付の使い道 | 固定資産の取得や改良に充てるための交付 | 交付の目的が分かる書類 |
| 実際の取得や改良 | 交付の目的に適合した取得や改良をしたとき | 領収書や契約書にある、買った物や工事の内容 |
| 申告 | 確定申告書に一定の事項を記載 | 確定申告書と、あとで見る明細書 |
収入に入れない金額の範囲
収入に入れない金額は、取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額と書かれています1。読むときに目を向けたいのは、「受け取った額」ではなく「充てた部分」という言葉です。使い道に結びついた額が、収入の側から外れる額の単位になっています。
充てた部分の額を説明するには、二つの数字が手元にあると進みます。補助金の額と、取得や改良に要した金額です。二つの額が書類で追えると、どの部分が充てた分かの説明がつきます。
ただし、収入に入れなかった分は、消えたわけではありません。同じ額が、別の数字の側に現れます。
3. その代わり取得費が下がる
取得費は実額から補助金を引いた残額
収入に入れない取扱いには、裏側の計算があります。この取扱いを受けた固定資産の取得費の額は、実際に取得のために要した金額や改良費の額から、総収入金額に算入されなかった国庫補助金等の額を控除した残額になるとされています1。
言い換えると、収入に入れなかった額は、取得費の側で差し引かれます。収入の欄と固定資産の金額という二か所は、つながって動きます。片方だけを調べても、全体の数字は決まりません。
取得費の額を決める二つの数字
計算に使う数字は二つです。実際に要した金額(改良なら改良費の額)と、総収入金額に算入されなかった補助金の額です1。実際に要した金額だけを取得費の額に書くと、この取扱いを受けた固定資産では、国税庁の書き方と合いません。
二つ目の数字は、収入に入れなかった額と同じものです。収入の側で見送った額と、取得費から差し引く額が別々の数字になっていると、書類の間で食い違います。
出典:国税庁「国庫補助金等を受け取ったとき」をもとに作成。帯の長さは関係を示すためのもので、額の比ではありません
補助金のあとの数字は、国税庁のページと所轄の税務署で確かめる分野です。一方、次にどんな案件で、どんな条件で働くかは、別に考える話です。Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。
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では、取得費が下がると、減価償却の計算はどう変わるのでしょうか。
4. 減価償却の基礎も変わる
償却費の計算は取得費の額から
この取扱いを受けた固定資産の減価償却費は、先ほどの取得費の額を基礎として計算するとされています1。出発点は、補助金の額を控除した残額になります。
そのため、補助金で買ったPCや機材は、減価償却の計算に使う金額が、実際に要した金額より小さくなります。収入に入れなかった分は、取得費の額と、減価償却の基礎の両方に、引き算として反映される形です。
帳簿をつくる順番
固定資産の台帳や償却の計算表を付けているなら、補助金で買った固定資産の取得費の欄には、補助金の額を控除した残額を書きます1。実際に要した金額のまま書いたものが混ざると、取得費の額から先の計算が、国税庁の書き方と食い違います。
控除する補助金の額は、総収入金額に算入しなかった額です1。そのため、収入の側の数字を先に決めてから、取得費、減価償却の順に進めます。逆の順番では、基礎になる数字が定まりません。
出典:国税庁「国庫補助金等を受け取ったとき」をもとに作成。段階の整理はRemogu編集部によるものです
では、この取扱いを受けるには、どんな書類が要るのでしょうか。
5. 明細書を添えて申告する
添付する明細書の名前
この取扱いを受けるには、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を、所轄税務署長に提出するとされています1。補助金の額を収入に入れないという判断は、帳簿の中だけで済ませず、申告書と明細書で税務署に示す形です。
国税庁のページは、条件として確定申告書への一定の事項の記載を挙げています1。提出の方法としては、明細書の添付を示しています1。申告書の記載と明細書の添付は、同じ取扱いについて、国税庁が並べて示している二つの手続きです。
提出先と確かめ先
提出先は、所轄税務署長です1。明細書の名前と提出先は、国税庁のページに書かれたとおりに揃えます。
国税庁のページが示すのは、取扱いが当てはまる場面と、その手続きです。自分の補助金が取扱いに当たるかどうかは、交付の目的と、実際に取得や改良をした内容を並べて判断します。迷うときは、所轄の税務署に確かめます。
では、補助金が入った日と、収入になる年は、そろうのでしょうか。
6. いつの年の収入になるか

入金日ではなく権利の確定
入金のあった日が、収入の年を決めると考えてしまう場面があります。国税庁は、その年において収入すべき金額を、年末までに現実に金銭等を受領していなくても、収入すべき権利の確定した金額としています2。
さらに、実際に金銭等を受領したか否かと、代金を請求したか否かは、その年の収入すべき金額とは関係がないとされています2。この一般則を手がかりにすると、入金通知の日付だけで収入の年は決まりません。
権利がいつ確定したかの判定
では、権利がいつ確定したかは、何で決まるのでしょうか。国税庁は、収入すべき時期をいつとするかを、それぞれの取引の内容、性質、契約の取決め、慣習などによって判定するとしています2。
補助金について、どの時点で権利が確定したと見るかは、この記事の資料には書かれていません。交付の取決めを記した書類を手元にそろえたうえで、確かめる先は所轄の税務署です。
出典:国税庁「収入金額とその計算」をもとに作成。判定の流れの整理はRemogu編集部によるものです
なお、収入の範囲は金銭に限りません。収入金額には、物や権利等を取得する時における価額や、経済的利益を享受する時における価額も含まれるとされています2。
契約の取決めが収入の時期を判定する材料になるのは、補助金に限りません。案件に参画するときも、条件は契約で決まります。Remoguでは、登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいます。契約や稼働について気になる点があれば、その場で伝えられます。
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では、二つの確認を、決算書に書く順番に直すと、どうなるのでしょうか。
7. 決算書に書く前の順番
収入の欄を埋める前に決めること
収入の欄を埋める前に、二つの確認を一本の線にします。最初に、補助金がどの年の収入に当たるかを、収入すべき権利が確定した時期で決めます2。次に、その補助金が固定資産の取得や改良に充てられたかを確かめ、充てた部分の金額に相当する金額を、条件を満たすときに総収入金額へ算入しない額として扱います1。
段階ごとの確認先
順番は、収入の年、充てた部分、申告書と明細書、取得費、減価償却の五つです。表には、それぞれの段階で何を決めるかと、根拠にしている国税庁のページを並べました。迷った段階があれば、そのページの文章に戻って、書かれている言葉のとおりに確かめます。
| 段階 | 決めること | 国税庁のページ |
|---|---|---|
| 1. 収入の年 | 収入すべき権利が確定した時期 | 収入金額とその計算 |
| 2. 充てた部分 | 取得や改良に充てた部分の金額に相当する金額 | 国庫補助金等を受け取ったとき |
| 3. 申告書と明細書 | 確定申告書への記載と、明細書の添付 | 国庫補助金等を受け取ったとき |
| 4. 取得費 | 実際に要した金額や改良費の額から、補助金の額を控除した残額 | 国庫補助金等を受け取ったとき |
| 5. 減価償却 | 取得費の額を基礎にした減価償却費の計算 | 国庫補助金等を受け取ったとき |
収入の欄の迷いに戻る
冒頭の、収入の欄に書くのかどうかが分からないという迷いに戻ります。収入の欄を埋める前に、補助金を何に使ったかと、収入すべき権利がいつ確定したかを、国税庁の言葉で確かめる。その二つが済んでいれば、入金の通知を前にしても、手は止まりにくくなります。
もっとも、固定資産に充てなかった補助金の扱いは、この記事の資料には書かれていません。そうした分があるときは、所轄の税務署に確かめてから、収入の欄に進みます。
申告の判断が一つ片づくと、次に気になるのは、これから参画する案件のことではないでしょうか。Remoguは案件の90%以上がフルリモート可能です。登録後のオンライン面談で、エージェントがスキルや経験、希望条件をうかがいますので、まず自分の経験に合う条件を話してみる、その一歩から始められます。
8. よくある質問
補助金は入金された年の収入になりますか
入金日だけでは決まりません。国税庁は、実際に金銭等を受領したか否かは、その年の収入すべき金額とは関係がないとしています2。
補助金について、どの時点で権利が確定したと見るかは、この記事の資料には書かれていません。補助金の取決めを記した書類を手元に置いて、所轄の税務署に確かめます。
固定資産に充てなかった補助金は、どう扱われますか
この記事の資料には、その場合の扱いは書かれていません。国税庁の「国庫補助金等を受け取ったとき」が示しているのは、固定資産の取得や改良に充てた場合の取扱いです1。
収入の範囲と時期の一般則は、「収入金額とその計算」に示されています。収入金額には、金銭に限らず、物や権利等を取得する時における価額なども含まれるとされています2。個別の判断は、所轄の税務署に確かめます。
収入に入れなかった補助金で、確定申告に用意する書類はありますか
国税庁は、「国庫補助金等の総収入金額不算入に関する明細書」を添付した確定申告書を、所轄税務署長に提出するとしています1。
書類のほかに、数字の扱いも変わります。取得費の額は、実際に要した金額や改良費の額から、総収入金額に算入されなかった国庫補助金等の額を控除した残額です1。減価償却費の計算は、その取得費の額を基礎に行います1。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国税庁「国庫補助金等を受け取ったとき」収入に入れない扱い(2026年・2026年10月確認)
*2 国税庁「収入金額とその計算」収入の範囲(2026年・2026年10月確認)