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    【外注費】フリーランスが頼む側で確かめる源泉徴収と経費の年の判断基準

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    外注先の請求書を見て電卓で計算する手元

    📘 この記事でわかること

    • 手伝いを頼んだ時点で受ける側から払う側へ立場が変わることと、フリーランス法の発注する側にフリーランスも含まれること
    • 取引条件の明示がフリーランス同士の取引にも課されることと、メールやチャットでも明示の方法になること
    • 源泉徴収の要否を、支払う側の区分と受け取る側の種類という二つの段階で確かめる順番と、外注費を経費にする年の決まり方

    業務委託で受けている掛け持ちの2件目が忙しくなり、テストの一部を知り合いのフリーランスにチャットで「来週までにお願いできますか」と頼みました。数日後に届いた請求書を見て、手が止まります。これは外注費として払うだけでよいのか、それとも自分が源泉徴収をするのか。頼んだ瞬間から、自分は払う側です。払う側の仕事は、取引条件の明示、経費の計上、源泉徴収の確認の3つに分けると、手に負える大きさに収まります。

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    1. 頼む側に回ると変わる立場

    受ける側と頼む側を兼ねる立場

    案件を受けているあいだ、自分は委託元の事業者から仕事を受ける側です。テストの一部を知り合いに頼むと、同じ自分が、その知り合いにとっては仕事を出す側になります。立場が一つ増えるだけで、案件の中身や委託元との関係が変わるわけではありません。

    ただし、出す側には出す側のやることがあります。報酬を払うこと自体は想像がつきますが、外注費をいつの経費にするか、源泉徴収をするのか、取引条件をどう伝えるかは、受ける側のときには考えなくてよかった項目です。この記事では、その三つを順に確かめます。

    図1:元の発注者から手伝いを頼む相手までの委託の流れ
    元の発注者、自分、手伝いを頼む相手の関係 真ん中の1人が二つの立場を持つ 元の発注者 案件を出す側 自分 受ける側と頼む側 手伝いを頼む相手 フリーランス

    図の作成:Remogu編集部。委託の関係を整理したもので、統計データではありません

    フリーランス法が示す発注する側の範囲

    公正取引委員会のフリーランス法パンフレットは、フリーランスに業務委託をする事業者を業務委託事業者と呼び、その定義に、発注する側がフリーランスである場合も含まれると示しています1。1人で案件を受けているフリーランスでも、頼む側に回れば、この発注する側に当たり得ます。

    ただし、発注する側に含まれることと、法律のすべての義務を負うことは別の話です。パンフレットの定義が示すのは発注する側の範囲までで、どの義務がどの条件で及ぶかは、この記事で使う資料からは分かりません。そこで、確認できた取引条件の明示だけを次の節で扱い、そのほかはパンフレットで確かめる進め方にします。では、その明示とは何を示すことなのでしょうか。

    2. フリーランス同士でも要る取引条件の明示

    明示義務を負うのは頼む側

    パンフレットによると、取引条件の明示義務(第3条)は、フリーランス同士の取引も対象です。発注する側がフリーランスであっても義務が課され、義務を負うのは発注する側です1。頼む側が自分から条件を示す形になります。

    明示の方法は書面か電磁的方法で、どちらにするかは発注する側が選べます。電磁的方法には、電子メール、SNSのメッセージ、チャットツールなどが含まれます1。書面で示す場合もメールやチャットで示す場合もあり、方法の選択は頼む側に任されています。

    誰が、どの方法で示すか

    次の表は、明示義務について、誰が負うか、相手は誰か、方法は何かを並べています。義務を負うのは頼む側で、相手がフリーランスでも対象です1。方法は書面か電磁的方法のどちらかで、選ぶのは頼む側です。電磁的方法の例は、メール、SNSのメッセージ、チャットツールです1。

    項目内容
    誰の義務か頼む側(発注する側)が負います
    相手フリーランス同士の取引も対象です
    方法書面か電磁的方法。選ぶのは頼む側です
    電磁的方法の例電子メール、SNSのメッセージ、チャットツール

    チャットで頼んだ場面に戻って

    冒頭の場面に戻ると、「来週までにお願いできますか」とチャットで頼む手段は、明示の方法になり得ます。ただし、チャットで連絡したというだけで足りるとは言えず、伝えるべき条件を相手に示したかどうかが問われると考えられます。これは書き手の見立てで、パンフレットの文言そのものではありません。

    明示する項目の一覧は、パンフレットで確認してください。条件を示したうえで頼めば、請求書が届いたときに迷う場面も減ります。次は、その請求書を前にして手が止まった原因、源泉徴収の話です。

    3. 源泉徴収の要否を分ける義務者の区分

    手引きの区分の表を指でなぞって確かめる女性

    最初に見るのは支払う側の区分

    請求書を受け取って最初に迷うのは、自分が源泉徴収をする側なのかどうかです。国税庁のタックスアンサーは、源泉徴収義務を負う個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金について、源泉徴収をする必要はないとしています2。条件が付いており、払う側が源泉徴収義務を負う個人かどうかが先に来ます。

    どの個人が源泉徴収義務者になるかは、同じページの前段で定義されています。この記事では、その定義を自分の状況に当てはめて判定することは書きません。自分が義務を負う個人に当たるかどうかは、国税庁のページで定義を読み、迷う場合は税務署か税理士に確かめてください。

    図2:源泉徴収の要否を確かめる順番
    支払う側の区分から源泉徴収の要否を確かめる順番 支払う側の個人 源泉徴収義務を負う個人か 義務を負う個人以外の個人が払う 報酬・料金は源泉徴収が不要

    出典:国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」(令和8年4月1日現在法令等)をもとに作成

    一般化しないための注意

    「フリーランスは源泉徴収をしない」と覚えてしまうのは、読み違いのもとです。国税庁の記述は、義務を負う個人以外の個人という条件つきだからです。要否は、フリーランスかどうかではなく、義務者の定義に当たるかどうかで見ます。

    一方で、頼んだら源泉徴収が要る、とも言えません。要否は支払う側の区分だけでなく、受け取る側と報酬の種類でも変わります。次は、その受け取る側と報酬の種類の見方です。

    4. 受け取る側と報酬の種類で変わる対象範囲

    居住者か内国法人か

    国税庁のタックスアンサーによると、源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲は、支払を受ける者が居住者であるか内国法人であるかによって異なります3。手伝いを頼む相手が個人なのか、法人化しているのかで、見る範囲が変わる、ということです。

    ページに並ぶのは、源泉徴収が必要な代表的な報酬・料金です。一覧に載っていないことは、対象外の証明にはなりません。頼む仕事がどの区分に近いかは国税庁のページで確かめ、具体的な業務名を挙げて対象かどうかを決めつけることは、この記事では避けます。

    受け取る側ごとの確かめること

    受け取る側から見た源泉徴収の範囲は、案件の報酬から源泉徴収されるのはどんなときか|範囲の決まり方を解説で詳しく書いています。次の表は、頼む側の視点で、相手の区分ごとに確かめる内容を並べたものです。相手が居住者の個人なら、頼む内容が一覧の区分に当たるかを見ます。相手が内国法人なら、居住者と範囲が異なるため、同じ一覧をそのまま当てはめず確かめます。

    受け取る側確かめること
    居住者の個人頼む内容が、国税庁の一覧にある報酬・料金の区分に当たるか
    内国法人居住者と源泉徴収が必要な範囲が異なるため、同じ一覧を当てはめず確かめる

    この表で確かめるのは、源泉徴収が要るかどうかだけです。外注費をいつの経費にするかは、別の決まりで動きます。次は、年またぎで払った場合に、外注費がどの年の経費になるかです。

    5. 債務が確定した年で決まる外注費の経費

    払った日ではなく債務の確定で見る

    国税庁のタックスアンサーによると、必要経費になるのは、その年に債務の確定した金額です4。これは個人の必要経費の知識として示されている決まりで、手伝いを頼んだ外注費を経費に入れるときも、この見方で年を確かめます。支払った日が属する年が、そのまま経費の年になるわけではありません。

    債務が確定しているといえるのは、3つの要件をすべて満たす場合です。12月31日までに債務が成立していること、給付の原因となる事実が発生していること、金額が合理的に算定できることの3つです4。どれか1つでも欠ければ、その年の経費にはなりません。

    年またぎの当てはめ例

    たとえば、12月に頼んだ作業が終わって金額も決まり、支払は1月になった場合を考えます。これは書き手の当てはめの例です。作業が終わったことが、給付の原因となる事実の発生に当たると断定するものではありません。3つの要件がそろうかどうかは、取り決めの内容と日付を見て判断します。

    図3:外注費を経費にする年の決まり方
    年またぎで払う外注費の経費の年 経費の年を決めるのは3要件 12月 作業完了・金額確定 1月 支払 3要件がそろった年の経費

    出典:国税庁「No.2210 必要経費の知識」(令和8年4月1日現在法令等)をもとに作成。12月と1月の当てはめは書き手の例です

    図が示すのは、経費の年が支払の月ではなく、3つの要件がそろった年で決まるという順番です。

    迷ったときの確かめ先

    要件に当たるかどうかで迷ったときは、国税庁のページで3つの要件を読み、税務署か税理士に確かめてください。この記事では、個別の取引について経費の年を決めつけることはしません。

    そのため、頼む段階で作業の完了の条件、金額、日付を依頼文に残しておくと、あとで年を確かめるときの手がかりになります。これは書き手の見立てです。次は、頼む側が消費税の課税事業者だった場合に、相手のインボイス登録で何が変わるかです。

    6. 課税事業者が確かめる相手のインボイス登録

    請求書を手にスマートフォンで確かめる男性

    経過措置が当てはまる場面

    国税庁のタックスアンサーによると、インボイス制度では、適格請求書発行事業者以外の免税事業者などからの課税仕入れでも、一定の要件を満たせば、令和5年10月1日から令和13年9月30日までは、仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置があります5。割合は、80パーセント、7・5・3割と並んでいます5。

    ただし、これは消費税の課税事業者が仕入税額控除をする場合の話です5。頼む側が消費税の免税事業者なら、この控除を使う場面がありません。各割合がどの期間に当たるかは、この記事で使う資料からは分からないので、国税庁のページで確かめてください。

    頼む側の状況ごとの確かめること

    次の表は、頼む側の消費税の状況ごとに、相手のインボイス登録で何を確かめるかを並べています。経過措置の内容は国税庁の記述のとおりです5。免税事業者と、相手が登録ありの場合の行は、書き手の見立てで、国税庁の文言そのものではありません。

    頼む側の状況確かめること
    免税事業者この経過措置は関係しないと考えられます
    課税事業者で、相手が登録あり通常どおりの扱いと考えられます
    課税事業者で、相手が登録なし一定の要件を満たす場合に、令和13年9月30日までは、80パーセント、7・5・3割の控除を使えるかを確かめます

    請求書の書き方は別の記事で

    請求書をどう書くかは、この記事では扱いません。内税と外税の違いや、源泉徴収の対象額の書き方は、フリーランスの請求書の内税・外税と源泉徴収の対象額で説明しています。

    相手のインボイス登録は、頼む前に確かめておくと、あとで消費税の処理を組み直さずに済みます。これは書き手の見立てです。次は、ここまでの確認を、掛け持ちの流れの中でどの順に行うかです。

    7. 掛け持ちの中で頼む前に決めておくこと

    頼む前の順番

    掛け持ちの2件目で手が回らなくなったとき、先にチャットを送りたくなります。ただ、頼む前に確かめることには順番があります。まず元の契約で再委託が認められているかを見て、次に頼む範囲と報酬、期日を明示します。そのあとで、自分が源泉徴収義務者に当たるかを確かめ、最後に経費の年と消費税を記録します。

    図4:掛け持ちの中で手伝いを頼む前の順番
    手伝いを頼む前に行う4つの確認 1 2 3 4 再委託の可否 元の契約で確認 範囲・報酬・期日 明示 源泉徴収義務者か 確認 経費の年・消費税 記録

    図の作成:Remogu編集部。頼む前の確認の順番を整理したもので、統計データではありません

    元の契約で再委託を確かめる

    掛け持ちの案件で人に頼むとき、いちばん先に見るのは、元の発注者との契約で再委託が認められているかです。再委託の可否は契約書で確かめます(書き手の見立てです)。

    再委託の条件と、再委託先への支払期日の例外は、案件の再委託と支払期日の決まりで書いています。頼む相手との関係は、元の契約とは別に結ぶものですが、元の契約の範囲を外れないことが前提になります。

    払う側の3つの仕事に分ける

    冒頭の場面に戻ります。請求書を前にして手が止まったのは、払う側の仕事がひと塊に見えたからです。分けてみると、取引条件の明示、経費の年の確認、源泉徴収の確認の3つです。明示は、フリーランス同士の取引でも頼む側が負います1。経費の年は、債務が確定した年で決まります4。

    源泉徴収は、自分が源泉徴収義務を負う個人かどうかが先に来ます2。3つはそれぞれ確かめる先が決まっているので、順に当たれば手に負える大きさです。迷う点があれば、パンフレット、国税庁のページ、税務署や税理士を確かめる先にします。

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    頼んだ瞬間から、自分は払う側です。その仕事は、明示、計上、源泉の確認の3つに分ければ、1つずつ片づけられます。

    8. よくある質問

    外注費は確定申告のどこに書きますか

    書き手の見立てとしては、業務上の費用として必要経費に入れます。いつの経費にするかは、その年に債務が確定した金額かどうかで決まります4。

    申告書のどの欄に書くかは、国税庁の確定申告の案内か、税務署、税理士で確かめてください。

    相手に払う報酬から源泉徴収を差し引かなかったら問題になりますか

    国税庁は、源泉徴収義務を負う個人以外の個人が支払う弁護士報酬などの報酬・料金について、源泉徴収をする必要はないとしています2。自分が源泉徴収義務を負う個人でなければ、この条件に当たります。

    一方で、自分が義務を負う個人に当たるかどうかは、同じページの定義を読んで確かめる必要があります。当たるかどうか迷う場合は、税務署に確かめてください。

    知り合いに頼む小さな仕事でも、取引条件は示す必要がありますか

    パンフレットによると、取引条件の明示義務はフリーランス同士の取引も対象で、発注する側がフリーランスであっても義務が課されます1。仕事の大きさによる区分は、この記事で使う資料からは分かりません。

    明示の方法は書面か電磁的方法で、メールやSNSのメッセージ、チャットツールでもかまいません1。何を示すかの詳しい一覧は、パンフレットで確認してください。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」(2024年・2026年10月確認)
    *2 国税庁「No.2502 源泉徴収義務者とは」(2026年4月1日・2026年10月確認)
    *3 国税庁「No.2792 源泉徴収が必要な報酬・料金等とは」(2026年4月1日・2026年10月確認)
    *4 国税庁「No.2210 必要経費の知識」(2026年4月1日・2026年10月確認)
    *5 国税庁「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」(2026年4月1日・2026年10月確認)