支払調書という言葉は知っていても、いつ誰が用意する書類なのか、混同したまま案件を続けている場合があります。届く書類なのか、自分で請求する書類なのか、区別があいまいなままでは、手元に届かなかったときの受け止め方も定まりません。国税庁の案内は、支払調書を提出する立場と、マイナンバーを記載できる範囲を、区分ごとに定めています。誰が何を、どこへ出す書類なのかを先に押さえておくと、案件を続けながら自分の報酬を記録しておく習慣にもつながります。

1. 支払調書は誰が誰に出すものか

支払調書は、案件を担当した個人が用意して提出する書類ではありません。国税庁の案内では、報酬、料金、契約金および賞金の支払調書を提出しなければならないのは、所得税法などに規定されている報酬、料金、契約金および賞金の支払をする方です¹。案件を依頼した側が、自分の取引を税務署へ報告するために作成する書類にあたります。

出す側と受け取る側は、逆に思われがちです

「支払調書」という名前だけを見ると、支払を受けた側に渡される証明書のように感じられます。実際の仕組みは逆で、支払をした側が自分の支出を税務署へ報告するために作成し、提出する書類です¹。

この向きを最初に押さえておくと、案件を続けながら手元に何も届かない状況を、書類の不備や連絡漏れとして受け止めずに済みます。届く・届かないは、支払う側の対応によって変わる部分だからです。

提出先は税務署で、受給者ではありません

支払調書は、支払をする方の所轄税務署へ提出する書類です¹。提出の相手は税務署であり、報酬を受け取った個人に直接手渡すための書類ではありません。

案件を担当する側にとっては、支払調書が届くかどうかよりも、自分が受け取った報酬の金額と時期を、自分の記録として押さえておくことのほうが実務では役に立ちます。

出典：国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（2026年4月）をもとに作成

ここまでの内容を図にすると、支払う側から税務署へ向かう実線と、受給者へ向かう破線の違いが見えてきます。次は、税務署へ提出する分に何を記載するのかを見ていきます。

2. 税務署へ出す分にはマイナンバーを記載する

税務署へ提出する支払調書には、記載しなければならない項目があります。税務署に提出する支払調書には、報酬・料金等の支払を受ける方等のマイナンバーまたは法人番号を記載する必要があります²。

記載が必要なのは、支払を受ける方等のマイナンバーです

支払を受ける方が個人の場合は、マイナンバーの記載が求められます²。税務署へ提出する分に限った扱いで、この段階ではマイナンバーが記載された状態になります。

案件を担当する側から見ると、支払う側にマイナンバーを伝える場面が生じることになります。伝える先が税務署への提出に使われる情報であることを理解しておくと、求められた際の対応もスムーズになります。

法人番号が使われる場合もあります

支払を受ける方が法人の場合は、マイナンバーではなく法人番号が記載されます²。個人か法人かによって、記載される番号の種類が変わります。

法人として案件を受けている場合も、税務署へ提出される支払調書という書類そのものの位置づけは変わりません。番号の種類が違うだけで、支払う側が提出するという流れは共通しています。

次は、受給者に渡す写しの扱いを見ていきます。

3. 写しを渡すときはマイナンバーを記載できない

税務署へ提出する分と、受給者に渡す写しとでは、記載できる内容が異なります。支払調書の写しを受給者に交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません³。

税務署へ出す分と、写しとで記載できる項目が分かれます

支払調書には、税務署へ提出する分と、支払う側の判断で受給者に交付される写しとがあります。同じ書類に見えても、記載できる項目は同じではありません。税務署へ提出する分には、支払を受ける方等のマイナンバーまたは法人番号を記載する必要がある一方²、写しを受給者に交付する場合には、マイナンバーを記載して交付することはできません³。どちらが届くかではなく、どちらに何を書けるかという点に、この書類の分かれ目があります。

提出先	記載する項目	マイナンバー・法人番号の記載
税務署（支払者の所轄署）	支払を受ける方等の氏名・住所・支払金額など	記載する必要があります2
受給者に交付する写し（交付する場合）	税務署へ提出する分と同じ項目のうち一部	記載して交付することはできません3

この表からも分かるとおり、写しを受け取った場合でも、マイナンバーが記載された状態で手元に届くことはありません。受け取る書類の形を先に知っておくと、記載内容について戸惑う場面を減らせます。

受け取る書類の形を、先に知っておく

税務署へ出す分と、受給者に渡す写しの違いを図にすると、記載できる項目の差がより分かりやすくなります。

出典：国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（2026年4月）をもとに作成

写しが交付される場合でも、記載される内容は税務署へ提出する分とは異なります。同じ名前の書類でも、どちらを見ているのかで中身が変わります。

次は、支払調書を提出しなければならない金額の範囲が、報酬や賞金の区分ごとにどう決まっているのかを見ていきます。

4. 提出範囲は区分ごとに決まっている

支払調書を提出する範囲は、報酬や賞金の種類ごとに、金額の線が個別に決められています。区分によって数え方も異なるため、ひとまとめにして考えると分かりにくくなります。

区分ごとに異なる、提出範囲の金額の線

国税庁の案内では、外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー等の報酬・料金、バーやキャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金は、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるものが提出範囲です⁴。馬主に支払う競馬の賞金は、同一人に対するその年中の1回の支払賞金額が75万円を超えるものがあった場合、その方に支払ったその年中のすべての支払金額が提出範囲になります⁵。プロ野球の選手などに支払う報酬・契約金は、合計額が50,000円を超えるものが対象です⁶。弁護士や税理士等に対する報酬、原稿料や画料、講演料等も、合計額が50,000円を超えるものが対象です⁷。社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬は、合計額が50万円を超えるものが対象です⁸。

区分	数え方	金額の線
外交員、集金人、電力量計の検針人、プロボクサー等の報酬・料金、バーやキャバレー等のホステス等の報酬・料金、広告宣伝のための賞金	同一人に対するその年中の支払金額の合計額	50万円を超えるもの4
馬主に支払う競馬の賞金	1回の支払賞金額が75万円を超えるものがあった場合、その年中のすべての支払金額	75万円超（1回の支払額）5
プロ野球の選手などに支払う報酬・契約金	同一人に対するその年中の支払金額の合計額	50,000円を超えるもの6
弁護士や税理士等に対する報酬、原稿料や画料、講演料等	同一人に対するその年中の支払金額の合計額	50,000円を超えるもの7
社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬	同一人に対するその年中の支払金額の合計額	50万円を超えるもの8

区分によって、合計額で数える場合と、1回の支払額で数える場合とがあります。馬主の競馬の賞金だけは、1回の支払賞金額が75万円を超えるものがあったかどうかで判断する点⁵が、ほかの区分と異なります。

なお、社会保険診療報酬支払基金は、令和8年10月から「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に名称が変更されます⁸。提出範囲の考え方そのものは変わりません。

出典：国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（2026年4月）をもとに作成

この一覧に示されていない報酬もあります

ここまでの区分が、国税庁が提出範囲として挙げているものです。挙げられていない報酬・料金等については、この一覧だけでは判断できません。

区分に当たるかどうかを最終的に判断するのは、報酬を支払う側です。一覧に挙げられている区分を知っておくと、支払う側から番号を求められた場面でも、何のための手続きなのかがつかめます。

5. 金額の数え方と、消費税の扱い

提出範囲に当たるかどうかを判断する金額には、数え方の決まりがあります。とくに消費税や地方消費税をどう扱うかは、区分の判断に直接関わります。

消費税・地方消費税を含めて判断します

提出範囲の金額については、消費税および地方消費税の額を含めて判断します⁹。請求のうえで消費税額が本体の金額と一体になっている場合は、合計した金額で提出範囲に当たるかどうかを見ることになります。

案件の報酬を記録するときも、消費税を含めた金額と、含めない金額の両方を把握しておくと、あとから確認する場面で迷いにくくなります。

明確に区分されていれば、含めずに判断してもかまいません

消費税および地方消費税の額が明確に区分されている場合には、その額を含めないで判断しても差し支えありません⁹。請求書などで本体の金額と消費税額が分けて示されている状態を指します。

どちらの数え方を選ぶかは、支払う側の請求や記録の残し方によって変わります。案件を担当する側としては、自分が受け取った金額のうち、本体分と消費税分がそれぞれいくらかを分けて記録しておくと、扱いの違いにも対応しやすくなります。

本体分と消費税分を分けて把握しておくと、どちらの数え方で見ているのかを取り違えずに済みます。

6. 源泉徴収をしていない場合の扱い

源泉徴収をしているかどうかも、提出範囲の判断に関わってきます。ここでは、源泉徴収をしていない場合にどう扱われるのかを確認します。

源泉徴収をしていなくても、提出の対象になります

法人に支払われる報酬・料金等で源泉徴収の対象とならないものや、支払金額が源泉徴収の限度額以下であるため源泉徴収をしていない報酬・料金等についても、提出範囲に該当する場合には提出する必要があります¹⁰。

源泉徴収の有無と、支払調書の提出範囲に当たるかどうかは、別の話として扱われています。源泉徴収されていないことをもって、提出の対象から外れるわけではありません。

受け取る側にとっての受け止め方

源泉徴収の有無にかかわらず、支払う側の対応は区分と金額の線によって決まります。案件を担当する側としては、源泉徴収の有無を気にするよりも、自分が受け取った報酬の金額と時期を記録しておくことのほうが、実務では役に立ちます。

源泉徴収の有無は、支払う側がその報酬をどの区分で扱っているかによって決まる部分です。

次は、支払調書がどこへ、いつまでに提出されるのかを見ていきます。

7. 提出先と期限

支払調書がいつ、どこへ提出されるのかを押さえておくと、書類をめぐる流れの全体が見えてきます。

支払調書を提出する場所と期限

支払調書は、提出範囲に該当するものについて、支払者の所轄税務署へ、支払の確定した日の属する年の翌年の1月31日までに、e-Taxを利用して提出するか、または書面で提出しなければなりません¹¹。提出しなければならないのは、報酬、料金、契約金および賞金の支払をする方です¹。誰が、いつまでに、どこへ出すのかを合わせて知っておくと、手元に書類が届く時期についての見通しも立てやすくなります。

項目	内容
提出する人	報酬、料金、契約金および賞金の支払をする方1
提出先	支払者の所轄税務署11
期限	支払の確定した日の属する年の翌年の1月31日まで11
提出の方法	e-Taxを利用するか、書面で提出

出典：国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」（2026年4月）をもとに作成

支払調書が届くかどうかは、支払う側の対応や区分によって変わります。届く・届かないにかかわらず、自分が受け取った報酬の金額と時期を記録しておくことが、実務でできる備えです。

支払調書が届かない場合、何か問題があるのでしょうか

支払調書は、支払う側が税務署へ提出するために作成する書類です¹。受給者に渡す写しについては、支払う側が交付を選んだ場合に限られます。届かないこと自体が、何らかの不備を意味するわけではありません。自分が受け取った報酬の金額と時期は、届く・届かないにかかわらず、自分の記録として残しておくと安心です。

開発の仕事の報酬も対象になるのでしょうか

国税庁が提出範囲として挙げているのは、外交員等の報酬・料金や広告宣伝の賞金⁴、馬主に支払う競馬の賞金⁵、プロ野球の選手などに支払う報酬・契約金⁶、弁護士や税理士等の報酬、原稿料や画料、講演料等⁷、社会保険診療報酬支払基金が支払う診療報酬⁸という区分です。この一覧の中に、開発に関する報酬という区分は示されていません。区分に当たるかどうかを最終的に判断するのは、報酬を支払う側です。

マイナンバーが書かれた書類が、そのまま手元に届くのでしょうか

税務署へ提出する分にはマイナンバーまたは法人番号の記載が必要ですが²、受給者に交付する写しには、マイナンバーを記載して交付することはできません³。手元に届く可能性があるとすれば、マイナンバーが記載されていない形になります。

法人として案件を受けている場合も、扱いは同じですか

税務署に提出する支払調書には、支払を受ける方等のマイナンバーまたは法人番号を記載する必要があります²。個人の場合はマイナンバー、法人の場合は法人番号が記載される点が異なるだけで、支払う側が税務署へ提出するという流れそのものは共通しています。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出する側は誰か（2026年4月・2026年9月確認）
＊2 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」税務署へ出す分の記載（2026年4月・2026年9月確認）
＊3 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」写しを渡すときの扱い（2026年4月・2026年9月確認）
＊4 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出範囲（1）（2026年4月・2026年9月確認）
＊5 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出範囲（2）（2026年4月・2026年9月確認）
＊6 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出範囲（3）（2026年4月・2026年9月確認）
＊7 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出範囲（4）（2026年4月・2026年9月確認）
＊8 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出範囲（5）（2026年4月・2026年9月確認）
＊9 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」金額の数え方（2026年4月・2026年9月確認）
＊10 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」源泉徴収との関係（2026年4月・2026年9月確認）
＊11 国税庁「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」提出先と期限（2026年4月・2026年9月確認）