案件情報を読んでも、その現場がどれだけ属人化しているかは分かりません。契約条件には検査を完了する期日や報酬の支払期日が書かれていても、日々の作業がどこまで記録として残っているかまでは書かれていないからです。属人化の度合いは、感覚ではなく記録の有無という具体的な物差しで測れます。この記事では、公的な調査データをもとに、案件を受ける前に確かめられる判断材料を整理します。

1. 契約書に書かれている項目と、書かれていない項目

検査完了の期日と報酬の支払期日は明示事項です

案件情報や契約条件を見比べていると、検査を完了する期日や報酬の支払期日など、細かな項目が並んでいます。どこまで読めば安心できるのか、判断の軸を持てずに迷う場面は少なくありません。明示する事項の一覧には、検査を完了する期日と、報酬の額および支払期日が含まれます¹。まずこの2点が契約書のどこに書かれているかを確かめることが、判断の出発点になります。

記録の残り方という項目は、そこにありません

検査の期日と支払期日が明示されるのは、契約の基本を守るためです。ただし、日々の作業をどう記録し、誰が引き継げる状態にしておくかという項目は、この一覧の中にありません。書かれていない部分こそ、属人化が進みやすい場所です。

契約書に書かれている内容を一覧で確認します

契約書を読むときに、どの項目が明示され、どの項目が明示事項の外にあるかを並べておくと、案件を受ける前の確認がしやすくなります。検査の期日や支払期日のように契約の基本を守るための項目と、仕様変更の記録や引き継ぎ資料の有無のように運用の実態に関わる項目とでは、書かれる場所が違います。次の表で、その違いを整理します。

項目	契約書に書かれているか
検査を完了する期日	明示されます
報酬の額および支払期日	明示されます
仕様変更をどう記録するか	明示する事項には含まれません
引き継ぎ資料の有無	明示する事項には含まれません
過去の対応履歴の残し方	明示する事項には含まれません

表に並べた項目のうち、記録に関わる部分がどの場面で表面化するかを図で確かめます。契約前には見えにくくても、日々の作業や引き継ぎの場面になると、記録の有無がそのまま対応の速さに直結します。

図の作成：Remogu編集部。属人化が表面化しやすい場面を整理したもので、統計データではありません

契約前に読める項目と、実際に現場で起きることの間には、記録という空白があります。次の章では、その空白を埋める仕組みがどれくらい整っているかを、具体的な数値で確認します。

2. 構成管理の仕組みが整っている現場は少数派です

ツールの有無が、属人化の入り口になります

契約の話から一歩進んで、実際の開発現場に目を向けると、変更履歴や構成の管理をどう仕組み化しているかで、属人化の進み方が大きく変わります。担当者が替わっても作業を引き継げるかどうかは、この仕組みの有無に左右されます。

構成管理のツールを導入している企業は、利用する側で約3割、作る側で約4割にとどまります²。整えている現場よりも、整えていない現場のほうが多いという実態は、案件を受ける前に知っておきたい前提です。

導入していない現場ほど、記録が個人の手元に残ります

ツールが無い現場では、変更の経緯や判断の理由が、担当者個人のメモや記憶に残りがちです。仕組みで支えられている記録と、個人の記憶に頼る記録とでは、引き継ぎのときの安心感がまったく違います。

引き継ぎの場面で初めてその存在に気づく、という流れも珍しくありません。相談したい相手が決まっていないと、確認の時間そのものが長くなります。

記録が残っている現場と、記録が乏しい現場とでは、引き継ぎのときに見える景色がまったく違います。次の図で、その違いを比べます。

図の作成：Remogu編集部。記録の残り方による違いを整理したもので、統計データではありません

記録の有無は、ツールを入れているかどうかだけで決まるわけではありません。設計そのものが引き継ぎやすい形になっているかも、合わせて見ておきたい点です。

3. モジュール性を意識した設計は、依然として少数です

設計をモジュール化する動きは、まだ広がっていません

変更に強い設計にしておけば、担当者が替わっても影響範囲を絞り込めます。とはいえ、その設計を実際に取り入れている現場は限られています。

モジュール性やデータモデルを意識した設計に取り組む企業は、依然として少数です³。とりわけ、案件を発注する側の企業で、この傾向が目立ちます。

設計より、記録された判断のほうが引き継ぎを支えます

設計の完成度そのものよりも、なぜその設計にしたのかという判断の記録が残っているかどうかのほうが、引き継ぎの負担を左右します。設計図だけが渡されても、背景が分からなければ手を入れにくいからです。

きれいな設計よりも、理由が書かれた設計のほうが、次の担当者にとって心強い材料になります。

ここまで見てきた3つの実態は、いずれも案件情報だけでは見えてきません。話を聞く段階で、具体的に何を確認すればよいのかを次にまとめます。

設計や仕組みの有無は、案件情報の文面だけでは判断しにくい部分です。次の章では、人の側の体制に目を向けます。

4. 決める人がいない現場と、情報が個人に集まる現場

責任者を置いていない企業が、約半数に上ります

設計や記録の仕組みを整えるかどうかは、最終的に誰かが判断しなければ前に進みません。ところが、その判断を担う責任者を置いていない企業が、約半数に上ります⁴。

決める人が定まっていない現場では、確認したいことがあっても、聞く相手が見つからないまま時間だけが過ぎることがあります。

技術情報の収集が、個人任せになっている現場もあります

情報を集める仕組みも同じです。技術情報の収集が体系的な仕組みを持たず、個人に任されている企業が多く見られます⁵。

情報が個人の頭の中にとどまっている状態は、その人が抜けた瞬間に組織の外へ出ていってしまう状態と同じです。仕組みで支えられているかどうかを、案件を受ける前に確かめておきたい理由がここにあります。

外から確かめられる手がかりを整理します

決める人がいるか、情報が個人に集まっていないかは、契約条件の文面には現れません。ただし、打ち合わせの中で確かめられる手がかりはあります。次の表に整理します。

確かめたい点	見える手がかり
意思決定の担い手	誰が最終判断をするかが打ち合わせで語られるか
技術情報の集約	手順書やナレッジベースの有無に触れられるか
引き継ぎの実績	過去に引き継ぎが行われた記録があるか
相談先の明確さ	質問したいときの窓口が決まっているか

ここまでの2つの実態を、数字の大きさで比べてみます。

出典：IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」（2025年4月）をもとに作成

決める人と、情報を集める仕組みは、どちらも人に依存しやすい部分です。次の章では、データの扱い方という別の切り口を見ていきます。

5. データの扱い方が定まっていない現場も見られます

データ利活用の方針が、明確でない現場があります

誰がデータを持っているか、どう使ってよいかという方針も、属人化と関わりの深いテーマです。データ利活用に関する方針を明確にしている企業は少なく、対応の遅れが目立ちます⁶。

方針が定まっていないと、データの扱いについて確認するたびに、担当者の判断待ちになりやすくなります。窓口が決まっているかどうかで、案件を受けてからの動きやすさが変わります。

データの扱い方が定まっている現場ほど、引き継ぎのときに迷う場面が少なくなります。これは、記録の残り方と同じ理屈です。

方針の有無は、打ち合わせの受け答えに表れます

方針が整理されている現場では、データの扱いについて聞かれたときの答えが具体的です。逆に、方針が定まっていない現場では、答えが人によって変わることがあります。

案件を受ける前の打ち合わせで、この点を聞いてみるだけでも、現場の状態はある程度見えてきます。

契約・設計・人・データと見てきた4つの切り口には、共通する背景があります。次の章では、契約そのものの手間に目を向けます。

6. 契約の手間そのものが課題に挙がっています

取引のたびに手間や工数がかかる点が課題です

属人化は現場の内側だけの話ではありません。契約を交わす手続きそのものにも、負担が集まりやすい実態があります。システム開発の契約では、取引ごとに手間や工数がかかる点を課題に挙げる企業が多く見られます⁷。

契約のたびに一から条件を整理し直していると、記録として積み上がる情報も限られてしまいます。手続きの負担と、記録の乏しさは、根っこでつながっています。

モデル契約を知らないという企業も見られます

契約の型そのものについても、認知は十分ではありません。モデル契約そのものを知らないとする企業も多く見られます⁸。

型を知らないまま契約を交わすと、明示する項目が抜け落ちたり、記録の残し方まで話が及ばなかったりします。契約の型を知っているかどうかも、確かめておきたい手がかりの一つです。

契約前に確かめたい項目を整理します

契約の手間や型の認知は、打ち合わせの段階でおおよそ見えてきます。次の表に、契約前に確かめておきたい項目をまとめます。

項目	確かめ方
契約の形	モデル契約に沿っているか、独自の書式か
変更時の手続き	追加や変更が生じたときの手順が決まっているか
運用開始後の関わり方	本番稼働の後も改善を続ける前提があるか
判断材料の集め方	打ち合わせで確認できる範囲はどこまでか

契約の手間そのものが課題として挙がっているという実態を知っておくだけでも、打ち合わせで確認したい角度が変わります。

7. 本番稼働の後まで含めた計画と、受ける前に確かめる順番

本番稼働の後まで含めて計画されているかを見ます

契約や設計、人やデータの話に加えて、もう一つ確かめておきたいのが、本番稼働が始まった後の計画です。運用フェーズも含めて日々改善していくことを前提に、予算や体制、日程を計画する必要があります⁹。

稼働が始まった時点で計画が止まっている現場では、その後の改善が誰の役割になるのか、あいまいなまま進むことがあります。ここでも、属人化の芽は残ります。

明示義務違反の件数は、契約全体の緊張感を映します

契約条件の明示という基本的な義務でさえ、守られていない例は残っています。取引条件の明示義務違反が1,126件(41.3%)にのぼります¹⁰。

この数字が示すのは、記録や手続きへの意識が、現場によって大きな差があるという実態です。だからこそ、案件を受ける前に自分の目で確かめる価値があります。

場所に縛られず、裁量を持って働きたいという理想と、記録や体制が整った現場で稼働したいという安心は、両立できるものです。Remoguが扱う案件は、90%以上がフルリモート可能です。まずは自分の経験に合う案件がどんな傾向にあるかを確かめてみることが、次の一歩になります。

受ける前に確かめる順番を図で整理します

ここまで見てきた確認事項を、受ける前に確かめる順番として並べ直します。

図の作成：Remogu編集部。案件を受ける前に確認したい順番を整理したもので、統計データではありません

確かめる順番を決めておくと、打ち合わせの時間を無駄にせず、必要な材料だけを集められます。

初めて案件を受けるときも、この見分け方は使えますか

使えます。むしろ、現場に慣れていない段階のほうが、明示事項や記録の有無を率直に確認しやすいという面もあります。分からないことをその場で聞く姿勢は、参画後の信頼にもつながります。

週3日程度の稼働でも、属人化の兆しは確認できますか

確認できます。稼働日数にかかわらず、記録の残し方や決める人の有無は、打ち合わせの中で聞ける内容です。稼働日数が少ない案件ほど、記録に頼れる環境かどうかが、日々の進めやすさに直結します。

経験がまだ少ない場合、判断の材料をどう集めればよいですか

この記事で整理した4つの順番に沿って、一つずつ質問してみることから始められます。経験の長さよりも、確認する視点を持っているかどうかが、判断の質を左右します。まずは自分の経験に近い案件の傾向を見て、条件を確かめてみることをおすすめします。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法」パンフレット（2026年7月・2026年9月確認）
＊2 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」構成の把握（2025年4月・2026年9月確認）
＊3 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」境界の不在（2025年4月・2026年9月確認）
＊4 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」決める人（2025年4月・2026年9月確認）
＊5 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」知識の持ち方（2025年4月・2026年9月確認）
＊6 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」方針の遅れ（2025年4月・2026年9月確認）
＊7 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」契約の負担（2025年4月・2026年9月確認）
＊8 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」相手の前提（2025年4月・2026年9月確認）
＊9 デジタル庁「政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針」計画の作り方（2026年・2026年9月確認）
＊10 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況」2番目に多い違反（2026年6月・2026年9月確認）