RPA（手作業を自動で行う仕組み）の案件情報には、「新しく仕組みを作る仕事」なのか「すでにある仕組みを直し続ける仕事」なのか、はっきり書かれていないことが多くあります。エントリーの前にこの違いを確かめないまま話を進めると、思っていた内容と違う仕事に時間を使うことになりかねません。IPAの調査からは、案件情報だけでは見えてこない企業側の事情が見えてきます¹。この記事では、RPA案件の範囲を見分ける視点と、受ける前に確かめる順番をご紹介します。

1. RPAの案件は2つの仕事に分かれる

RPA案件の案件情報には、「開発・運用」とまとめて一行で書かれていることがよくあります。この一行の中には、性質がまったく違う2つの仕事が隠れています。新しく仕組みを作る仕事なのか、すでにある仕組みを直し続ける仕事なのかによって、参画してから求められる動き方はまったく変わります。まずはこの2つを分けて考えるところから始めます。

仕組みを新しく作る仕事

新しく作る仕事は、まだ形になっていない業務を、手作業を自動で行う仕組みに置き換える仕事です。どの作業を対象にするかを聞き取り、手順を整理し、実際に動くところまで仕上げます。書かずに作れる仕組み（ノーコード・ローコード）は、一部利用を含めると全体の約4割の企業まで広がっています¹。

作る対象が広がるほど、聞き取りの力が問われる場面も増えます。仕様書だけを見て手を動かす仕事というより、相手の業務そのものを理解したうえで形にする仕事に近いといえます。ゼロから組み立てる達成感がある一方、要件が固まっていない段階から関わる難しさも合わせて持っています。

どちらの仕事に就くかで、日々の動き方も変わります。新しく作る仕事では、要件を聞き取る場面が多く、相手の言葉を仕様に落とし込む力が問われます。直し続ける仕事では、決まった時間に状態を確かめる習慣と、小さな変化を見逃さない注意力が問われます。

案件情報の文言にも手がかりがあります。「新規開発」「導入支援」という言葉が中心なら新しく作る仕事に近く、「保守」「安定稼働」という言葉が並ぶなら直し続ける仕事に近い傾向があります。

作った仕組みを直し続ける仕事

直し続ける仕事は、すでに動いている仕組みを壊さずに保つ仕事です。もとになる画面や手順が変わるたびに、自動で行う仕組みの中身も合わせて直します。新しく生み出すというより、変化に追いつき続ける仕事です。

約半数の企業が、システムの開発を自社の中で担う体制づくりを進めています²。作る部分を自社の担当者が受け持つ企業が増えるほど、外から参画する人が直し続ける側に回る場面は増えていきます。新しく作る仕事より、直し続ける仕事のほうが、長く関わり続けやすい案件になっている面があります。

図の作成：Remogu編集部。RPA案件に含まれる2種類の仕事を整理したもので、統計データではありません

案件情報の一行だけでは、この2つのどちらに寄っているかは読み取れません。次の章では、書かずに作れる仕組みが広がったことで、この境界がどう動いているかを具体的に確かめます。

2. 書かずに作れる仕組みが広がった影響

前の章では、案件情報の一行の裏に2つの仕事が隠れていることを見ました。ここでは、書かずに作れる仕組みが広がったことで、その境界がどちらに動いているかを具体的に見ていきます。

広がっている理由

書かずに作れる仕組みは、専門の技術者がいなくても業務の担当者自身が形にできる点が広がっている理由です。一部利用を含めると、全体の約4割の企業がすでにこの仕組みを取り入れています¹。以前は外の力を借りるしかなかった作業の一部が、社内だけで完結するようになってきています。

出典：IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」（2025年4月）をもとに作成

この動きが進むほど、外から参画する人に求められる役割も変わります。ゼロから作る部分は社内の担当者が担い、複雑さが残る部分や、複数の仕組みをまたぐ調整が外の力に回ってくる、という分かれ方が起きやすくなります。

品質を重く見る企業の姿勢

この仕組みを利用する企業は、価格よりも品質を最も重く見る姿勢を持っています⁸。書かずに作れる分、手軽に増やせる一方で、動きが乱れたときの影響も大きいと考える企業が多いということです。

だからこそ、新しく作る場面だけでなく、作ったあとに壊れないかを確かめる場面の重みが増しています。手軽に作れることと、作ったあとの安定を保つことは、別の力が必要な仕事だと考えるとわかりやすくなります。

面談の場では、「この仕組みは今後どちらの方向に育てていく予定か」を尋ねてみると、企業側の考えが見えてきます。新しく広げていく段階なのか、すでに安定させて動かし続ける段階に入っているのかで、任される範囲の中心も変わってきます。

書かずに作れる仕組みが増えるほど、外から参画する人には、複数の仕組みをまたいで見る力が求められる場面が増えていきます。1つの画面の中だけでなく、複数の仕組みがどうつながっているかを合わせて確かめる視点を持っておくと、任される範囲が広がったときにも対応しやすくなります。

新しく作る仕事と直し続ける仕事を比べる

ここまでの内容を整理すると、新しく作る仕事と直し続ける仕事では、求められる経験も、案件の見つかり方も違います。次の表に、代表的な違いをまとめました。案件情報を読むときに、どちらの色が強いかを見分ける手がかりにしてください。

項目	新しく作る仕事	直し続ける仕事
主な作業内容	要件の聞き取りから設計、動く仕組みまで一から仕上げる	動きの確認と、変化に合わせた修正を続ける
求められる経験	業務の聞き取りと設計の経験	原因を切り分ける力と、確認を続ける粘り強さ
契約になりやすい単位	案件ごとに区切られやすい	まとめて一定期間を任されやすい
資料との関わり方	新しく資料を作る側になることが多い	残っている資料をもとに直す側になることが多い

3. 直し続ける仕事の中身

動きの確認と小さな修正

直し続ける仕事の中心は、毎日の動きを確かめることです。決まった時間に仕組みが正しく動いたかを確認し、少しでもずれがあれば早い段階で気づく必要があります。派手さはありませんが、この積み重ねが仕組み全体の信頼を支えています。

小さな修正も欠かせません。画面のボタンの位置が変わった、入力する項目が増えたといった小さな変化のたびに、仕組みの中身を合わせて直します。1件ずつは小さくても、対象が増えるほど確認する範囲は広がっていきます。

課題として挙がりやすい2つの点

内製化を進める企業が、課題として挙げやすいのは「人材の確保」と「新しい技術への対応」です³。作る担当者を自社にそろえられても、直し続ける知識を更新し続けられるかどうかは、また別の課題として残ります。

技術の情報を集める仕組みは体系立っておらず、担当者ひとりの努力に任されている企業が多く見られます⁴。つまり、直し続ける仕事の質は、担当者個人の情報収集の力に左右されやすい状況にあるということです。

自分の経験を振り返るときは、「原因を切り分けた経験」や「小さな変化に気づいて直した経験」があるかを確かめてみてください。派手な実績でなくても、直し続ける仕事ではそうした地道な経験がそのまま評価されます。

問い合わせへの対応では、連絡してきた担当者がどこまで状況を把握しているかによって、確かめる順番も変わります。まず何が起きたかを具体的に聞き取り、そのうえで仕組みのどの部分が関係していそうかを絞り込んでいく進め方が、遠回りを防ぎます。

直し続ける仕事の種類を比べる

直し続ける仕事とひとことで言っても、中身はいくつかの種類に分かれます。次の表に、よくある作業の種類と、それぞれが発生するきっかけをまとめました。案件情報にどの言葉が出てくるかを見ると、任される範囲の見当がつきやすくなります。

作業の種類	具体的な内容	発生するきっかけ
動きの確認	決まった時間に仕組みが正しく動いたかを確かめる	毎日決まったタイミングで
画面や項目の変更対応	もとの画面の位置や入力項目の変化に仕組みを合わせる	元になる仕組みや画面が更新されたとき
問い合わせ対応	動きが止まった、結果がおかしいといった連絡に応じて原因を調べる	利用する担当者から連絡があったとき
記録の整備	直した内容や気づいた点を記録に残す	修正が一区切りついたとき

こうした作業にかかる時間は、資料が残っているかどうかで大きく変わります。次の章では、その違いを具体的に確かめます。

4. 資料が残っているかで変わる

資料が残っている場合の進み方

資料が残っている場合、直し続ける仕事はいちばん進めやすくなります。もとの要件や設計がわかる資料があれば、何が正しい状態かを確かめてから直せるからです。多くの企業では、要件定義や設計は今も資料を中心に進められています⁵。

資料があると、変更点を洗い出す作業も短くなります。もとの仕様と現状を突き合わせるだけで、直す箇所がある程度絞り込めるためです。確認から修正までの流れがそのまま進みやすいのが、資料が残っている場合の特徴です。

資料が残っていない場合の進み方

資料が残っていない場合は、まず詳しい人に話を聞くところから始まります。開発の進め方は今もウォーターフォール型（最初に全体を決めてから順番に作る進め方）が中心のため⁶、当時の資料が更新されないまま残っているケースも少なくありません。

詳しい人が抜けていたり、記憶があいまいだったりすると、実際の動きを一つずつ確かめながら仕様を推測する必要が出てきます。資料がある場合よりも、確認にかかる時間は長くなりやすい傾向があります。

面談では、「引き継ぎの資料は残っているか」「最後に更新されたのはいつか」を具体的に尋ねてみてください。資料の有無だけでなく、更新された時期を確かめておくと、実際の状態とのずれをより正確に把握できます。

資料が残っていない場合でも、実際に動かして得られた記録を少しずつ残していくと、次に似た変化が起きたときの手がかりになります。自分が確かめた内容をそのつど言葉にしておく習慣が、資料が残っていない案件では特に役に立ちます。

資料が残っている案件と残っていない案件では、面談で聞く内容そのものを変えておくと効率が上がります。資料がある場合は仕組みの全体像を、資料がない場合は詳しい人が今も対応できる状態かを、それぞれ優先して確認します。

図の作成：Remogu編集部。案件で任される作業の流れを整理したもので、統計データではありません

図にした2つの進み方を比べると、資料の有無だけで手順の数そのものが変わることがわかります。案件情報に「資料あり」「引き継ぎ資料完備」といった言葉があるかどうかは、範囲を見積もるうえで軽視できない手がかりです。

資料の有無と並んで確かめておきたいのが、その仕組みについて誰が決めているかという点です。次の章では、決める人の有無が案件の進み方にどう影響するかを取り上げます。

5. 決める人がいない場合

決める人がいる場合に起きること

仕組みについて決める人がいる案件では、直すかどうか、どこまで直すかの判断が早く決まります。判断する人が明確だと、確認してから直すまでの流れが止まりにくく、範囲もはっきりしやすくなります。

決める人がいない場合に起きること

経営層の責任者を置いていない企業は、約半数に上ります⁷。決める人がいないと、直すかどうかの判断そのものに時間がかかったり、複数の担当者の意見を待つ必要が出たりします。

データの使い方についての方針を明確にしている企業は少なく、対応の遅れが目立ちます¹⁰。方針が定まっていない分野が関わる仕組みほど、判断に時間がかかりやすく、直す範囲があいまいなまま進むこともあります。

決める人がいない案件を悪いと決めつける必要はありません。ただ、判断を待つ時間も仕事の一部として含まれることは、あらかじめ知っておいたほうがよい点です。判断が早い案件より、判断に時間がかかる案件のほうが、実際の稼働の見通しは立てにくくなります。

決める人がいない案件では、確認した内容をそのつど記録に残しておくことも大切になります。誰が何を決めたかがあとから追えるようにしておくと、複数の担当者の意見が変わったときにも、落ち着いて対応できます。

決める人が途中から加わるケースもあります。それまで担当者どうしの相談で進めていた案件に、あとから責任者が加わると、それまでの進め方が見直されることもあります。案件の進み具合と合わせて、決める人の状況も確かめておくと安心です。

面談では、「この仕組みについて最終的に判断するのはどなたですか」と直接尋ねてみてください。答えがすぐに返ってくるかどうかだけでも、決める人が明確な案件かどうかの手がかりになります。

決める人がいる場合といない場合を比べる

決める人がいるかどうかで、進み方や確かめておきたい点がどう変わるかを、次の表に整理しました。案件に入る前に、決める人が誰なのかを尋ねておくと、範囲のずれを防ぎやすくなります。

状況	進み方	受ける側が確かめておきたいこと
決める人がいる場合	直すかどうか、どこまで直すかがすぐ決まる	誰が決めているか、連絡の窓口はどこか
決める人がいない場合	複数の担当者の意見を待つ場面が増える	判断にどのくらい時間がかかりそうか

決める人の有無に加えて、契約そのものの形も範囲を読み取る手がかりになります。次の章で詳しく比べます。

6. 契約の形で範囲を確かめる

契約の単位に表れる範囲の違い

契約が案件ごとに結ばれる形か、一定期間まとめて結ばれる形かによって、任される範囲は変わります。案件ごとの契約では、直す範囲が1件ずつ区切られやすく、まとめての契約では、複数の仕組みをまたいで見る範囲になりやすい傾向があります。

システム開発の契約では、取引のたびに手間や時間がかかる点を課題に挙げる企業が多く見られます⁹。この課題を減らすために、まとめて契約を結ぶ形を選ぶ企業も増えています。契約の単位を確認すると、実際に任される範囲の広さが見えてきます。

品質を重く見る姿勢が範囲に与える影響

利用する企業は、価格よりも品質を最も重く見ています⁸。品質を重く見る企業ほど、直し続ける仕事の範囲を明確に区切らず、必要に応じて広げて見てほしいという姿勢を持つことがあります。

範囲が広がりやすい契約かどうかは、事前の会話で確かめられます。「対象はこの仕組みだけか」「関連する仕組みも含むか」を、契約を結ぶ前にクライアントと協議しておくと、参画後の認識のずれを防げます。

範囲をあいまいにしたまま進めるより、最初に言葉で確認しておくほうが、あとの調整はずっと少なくなります。契約の形は、範囲を確かめる手がかりの一つとして使えます。

契約を結ぶ前には、対象となる仕組みの数や、含まれる作業の種類を、あとから確認できる形で残しておくとよい方法です。口頭だけのやり取りは、参画したあとに範囲の解釈が食い違う原因になりやすくなります。

まとめての契約になるほど、複数の仕組みの状態を横断して把握する力が求められます。1件ずつの案件を積み重ねてきた経験は、まとめての契約で複数の仕組みを見るときにそのまま活きてきます。

契約の単位を尋ねるときは、「今回の契約は何を対象にしていますか」だけでなく、「今後、対象が増える可能性はありますか」まで確かめておくと、参画後に範囲が広がったときにも落ち着いて対応できます。

ここまで整理した内容を、受ける前に確かめる具体的な順番としてまとめます。

7. 受ける前に確かめる順番

確かめる4つの観点

ここまで見てきた内容を、受ける前に確かめる順番として整理します。1つ目は、その仕組みについて決める人が誰かということです。経営層の責任者を置いていない企業が約半数に上る以上⁷、決める人が誰かを最初に確かめておく価値はあります。

2つ目は、技術の情報を集める仕組みがあるかどうかです。体系立った仕組みを持たず、個人の対応に任されている企業が多いため⁴、情報がどこにまとまっているかを確かめておくと、直し続ける仕事に入ってから困る場面を減らせます。

3つ目は、新しく作る仕事か、直し続ける仕事かということです。案件情報の一行だけでは判断できないので、面談の場で具体的に尋ねます。4つ目は、契約の単位です。1件ずつの契約か、まとめての契約かで、任される範囲の広さが変わります。

図の作成：Remogu編集部。受ける前に確かめておきたい観点を整理したもので、統計データではありません

この4つを、参画する前の面談で確かめておくと、思っていた内容と違う仕事に時間を使うことになる場面を減らせます。順番に確かめる習慣が、案件を選ぶ視点そのものになります。

Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワークの案件に特化したエンジニアマッチングです。案件の90%以上がフルリモート可能です。場所にとらわれず、直し続ける仕事にも新しく作る仕事にも、自分に合う範囲を選べる案件が見つかります。

経験がまだ少ない状態でもエントリーできますか

直し続ける仕事は、ゼロから作る仕事よりも、範囲を区切って任されることが多く、経験がまだ少ない状態からでも関わりやすい案件が見つかります。まずは、自分が確認と修正のどちらに強みを感じるかを整理しておくと、案件を選びやすくなります。

直し続ける仕事だけの案件は避けたほうがよいですか

避ける必要はありません。書かずに作れる仕組みが広がるほど¹、直し続ける仕事の比重は増えていく傾向にあります。むしろ、直し続ける仕事の中で、どの種類を任されているかを見極める視点のほうが、長く関わるうえでは役に立ちます。

契約の途中で仕事の範囲が変わることはありますか

起こり得ます。決める人が途中で変わったり、対象の仕組みが増えたりすると、範囲が広がることがあります。範囲が変わりそうな気配を感じたら、その都度クライアントと協議し、契約の内容と合っているかを確かめておくと安心です。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」書かない選択（2025年4月・2026年8月確認）
＊2 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」内製化の広がり（2025年4月・2026年8月確認）
＊3 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」入る余地（2025年4月・2026年8月確認）
＊4 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」知識の持ち方（2025年4月・2026年8月確認）
＊5 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」引き継ぎの材料（2025年4月・2026年8月確認）
＊6 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」工程の前提（2025年4月・2026年8月確認）
＊7 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」決める人（2025年4月・2026年8月確認）
＊8 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」評価の軸（2025年4月・2026年8月確認）
＊9 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」契約の負担（2025年4月・2026年8月確認）
＊10 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」方針の遅れ（2025年4月・2026年8月確認）