完全在宅で仕事を進めたいと考えて案件情報を見比べても、条件の欄で迷う場面は多くあります。出社なしで働ける案件は、待っていれば見つかるものではなく、こちらから示して通していく条件だという実感を持つ人も増えています。総務省の調査では、テレワークを導入している企業の割合は47.3%となり、前年に続き減少しています¹。この記事では、その状況の中で条件を通すために用意できる材料と、伝える順番を整理します。

1. 完全在宅は探す条件ではなく示して通す条件

探すだけでは条件は動かない

完全在宅の案件情報を検索窓に打ち込んで、条件欄が一致するものだけを待つやり方には限界があります。出社なしで働ける条件は最初から用意されているとは限らず、こちらの状況を伝えて初めて動く枠であることが多いからです。

総務省の調査では、テレワークを導入している企業の割合は47.3%となり、前年に続き減少しています¹。この数字を見て「探しても出てこない」と結論づけるのは早く、割合の減少は案件そのものが消えたことを意味しません。

むしろ、こちらから条件を示して通す動き方に切り替える合図だと捉えると、次に何を準備すればよいかが見えてきます。待つ姿勢よりも、示す姿勢のほうが条件を動かしやすくなります。

案件情報の検索を繰り返すだけでは、条件欄に書かれていない事情まで読み取ることはできません。担当範囲や連絡の取り方といった細部は、こちらから言葉にして初めて相手に伝わります。数字を追うより先に、伝える準備を整えるほうが近道になります。

示すことで話が前に進む

民間企業のテレワークは2022年以降、減少傾向が続いています²。この流れの中では、案件情報の条件欄を眺めるだけでなく、担当範囲や連絡の取り方といった材料をこちらから提示する動き方が効いてきます。

示す材料は特別なものである必要はありません。稼働してきた実績の伝え方、連絡や報告の頻度、安全の面の取り決めといった、話を前に進めるための具体的な項目が中心になります。

次の章から、この材料をひとつずつ整理していきます。まずは、導入の割合が減っている中で、どれだけの幅が残っているのかを確かめていきましょう。

準備する材料は一度にすべてそろえる必要はありません。話が進む段階に合わせて、少しずつ言葉にしていく進め方でも十分に間に合います。焦って詰め込むよりも、順番を守るほうが伝わりやすくなります。

図の作成:Remogu編集部。条件を通す前に用意する材料の順番を整理したもので、統計データではありません

2. 導入が減っている中で選べる幅

導入している企業の割合が示す流れ

テレワークを導入している企業の割合は47.3%で、前年に続き減少しています¹。半分に届かない水準まで下がってきたことは、出社なしで働ける枠が全体としては細くなっていることを示しています。

この傾向は一時的な波ではありません。民間企業のテレワークは2022年以降、減少傾向が続いています²。一年だけの動きではなく、数年にわたって同じ方向へ進んでいる点が重要です。

数字だけを見て諦めるよりも、残っている枠にどう入り込むかを考えるほうが実りがあります。割合が下がっている今こそ、条件を自分から示せるかどうかで結果が分かれます。

割合の下がり方に一喜一憂するよりも、下がっている理由の中に自分の入り込む余地がないかを探すほうが実践的です。企業側の事情を知ることが、次の章以降の材料集めにつながっていきます。

数字が示す流れと、受け手にとっての意味

ここまでの数字を並べて見ると、導入の割合が減っていること自体は動かせない事実です。ただし、その数字が案件を受ける側にとって何を意味するのかは、見方を変えて整理しておく価値があります。

下の表は、報告されている数字と、それが示す流れ、そして受け手が取れる考え方を並べたものです。数字そのものより、右端の欄をどう自分の動き方に反映するかが実務では効いてきます。

見え方	報告されている数字	受け手にとっての意味
導入している企業の割合	47.3%で前年に続き減少1	待つほど選べる幅は狭くなりやすい
傾向の続き方	2022年以降、減少傾向が続く2	一時的な波ではなく流れとして続いている
条件の通し方	数字としての記載はなし	出社なしで働ける条件は自分から示して通す対象になる

減っているのは枠の数であって、条件を通す方法まで失われたわけではありません。次の章では、離れた場所からの作業を後押しする別の流れを見ていきます。

導入の割合だけを根拠に判断すると、動いている別の流れを見落とします。次章で触れる端末や保有率の広がりは、案件情報の条件欄には表れない、もうひとつの手がかりです。

出典:総務省「通信利用動向調査の結果」「令和7年版 情報通信白書」をもとに作成

3. 離れた場所で使う前提はすでに広がっている

端末に表れている変化

導入の割合だけを見ると縮んでいるように感じますが、道具の面では逆の動きが起きています。端末別に見ると、スマートフォンがパソコンを27.6ポイント上回っています³。

作業する場所を選ばない端末が中心になっているという事実は、離れた場所からの作業がすでに前提として広がっていることを裏づけています。案件情報の条件欄に書かれていなくても、土台はすでに整っています。

世帯でスマートフォンを保有する割合は90.5%にのぼります⁴。多くの世帯がすでに離れた場所からの作業を支える環境を持っていることになります。

端末が特別なものではなくなっている以上、離れた場所での作業を妨げる理由は道具の面では小さくなっています。条件を通す話をするときに、この土台の広がりを一言添えるだけでも印象は変わります。

保有率の広がりが意味すること

個人でスマートフォンを保有する割合は80.5%で、増加傾向にあります⁹。世帯だけでなく個人の水準でも広がっている点は、離れた場所での作業がひとつの例外ではなく前提になっていることを示します。

導入している企業の割合よりも、実際に使われている端末の広がりのほうが、これからの案件の条件を形づくっていきます。数字の減少だけを見て立ち止まる必要はありません。

この土台をどう自分の条件に結びつけるかが次の課題です。続く章では、企業側がどんな事情を抱えているのかを見ていきます。

道具がそろっていても、それだけで条件が通るわけではありません。土台が整っている今だからこそ、企業側の事情を知って言葉を合わせる作業が意味を持ちます。

4. 通す材料になる企業側の事情

新しい働き方への取組の広がり

企業側の事情を知っておくと、条件を示す材料が見つかりやすくなります。新しい働き方の実現に向けた取組は、業種を問わず全社的に多く挙げられています⁵。

この動きは、出社なしで働ける進め方そのものへの理解が広がっていることを表しています。取組の中身を知っていれば、条件を話す場面で共通の言葉として使えます。

企業側が取組を進めている段階であることを踏まえると、こちらから一方的に条件を求めるより、相手の取組に合わせて提案する形のほうが話がかみ合いやすくなります。歩み寄りが結果として近道になります。

取組が多いことよりも、その取組がどこでつまずいているかを知るほうが、条件を通す材料としては役に立ちます。次に、その課題を具体的に見ていきます。

課題として挙がっている点

役割分担や範囲が不明確という課題は上位に挙がっています⁶。誰が何をどこまで担うのかが決まりきっていない現場が多いということです。

さらに、デジタル化の課題として人材不足を挙げる企業の割合が最も大きくなっています⁸。担当範囲を自分から明確に示せる人は、単価交渉よりも先に信頼を得やすい立場になります。

課題が2つ重なっている状況は、裏を返せば入り込める余地が2つあるということです。範囲を言葉にすることと、経験を積んだ人材として動けることを合わせて示せると、条件の話は具体的に進みます。

下の表は、企業側の動きと、そこから受け手が使える材料を対応させたものです。数字の裏側にある課題を、こちらから埋める提案に変えていきます。

企業側の動き	報告されている内容	受け手が使える材料
新しい働き方への取組	全社的に取組が多い5	出社なしで働ける進め方への理解を前提に話しやすい
進め方の課題	役割分担や範囲が不明確という課題が上位6	自分の担当範囲を先に言葉にできる人が評価されやすい
人に関する課題	人材不足を挙げる割合が最も大きい8	経験を積んだ人を必要としている企業は多い

課題がはっきりしている分、埋める側に回れれば話は前に進みます。ここまでで材料はそろってきました。次は、もうひとつの大きな条件である安全の面を見ていきます。

企業側の事情は、こちらの都合とは別のところで動いています。その事情を先に知っておくだけで、条件を話すときの言葉選びが変わり、伝わり方も変わってきます。

5. 安全の面をこちらから示す

環境を狙う動きへの意識

離れた場所で作業する環境や仕組みを狙った攻撃は、10大脅威の8位に挙げられています⁷。企業側がこの点を気にするのは自然なことで、条件を通すうえで避けて通れない話題です。

不安を持たれたまま条件の話を進めるよりも、こちらから先に説明したほうが話は早く進みます。何を確かめているかを一言添えるだけで、印象は大きく変わります。

説明する内容は難しい専門用語である必要はありません。連絡をどの経路で行うか、資料をどこに保管するかといった、日常の運用を一言で伝えられれば十分です。

説明を待つよりも、説明を差し出すほうが条件は通りやすくなります。次に、外部のサービスに対する不安をどう扱うかを見ていきます。

外部サービスへの不安をどう和らげるか

外部のサービスについて、維持や運用に不安を抱える企業は多いと報告されています¹⁰。離れた場所からの作業を任せることに、漠然とした不安が残っているということです。

この不安は、使う道具や連絡の仕組みを具体的に説明することで和らげられます。何をどう運用しているかを言葉にできる人は、それだけで安心材料を渡せます。

不安を消し去ることまではできなくても、和らげることはできます。運用の仕組みを一つずつ言葉にしておくと、条件の話が細部で止まりにくくなります。

下の表は、安全の面を示す前と示した後で、話の進み方がどう変わるかを整理したものです。準備しておく一言があるかどうかが分かれ目になります。

場面	示す前	示した後
環境への見方	見えないことへの不安が残りやすい	取り決めが明確になり話が進みやすくなる
攻撃への意識	環境を狙う攻撃が8位に挙げられている7	対策を先に説明できる人は安心材料になる
外部サービスへの見方	維持や運用に不安を抱える企業は多い10	運用の仕組みを自分から説明できると不安が和らぐ

安全の面を先に示すことは、特別な資格を必要とする話ではありません。次の章では、この材料をどう取り決めの言葉にまとめるかを見ていきます。

図の作成:Remogu編集部。安全の面を示す前後で話の進み方がどう変わるかを整理したもので、統計データではありません

6. 取り決めの書き方

役割と範囲を先に言葉にする

役割分担や範囲が不明確という課題は上位に挙がっています⁶。この裏を返せば、範囲を先に言葉にできる人は、条件を通す場面で一歩前に出られるということです。

取り決めに書く内容は、担当する作業の範囲、連絡を取る時間帯、報告の頻度といった具体的な項目で十分です。抽象的な言葉より、目に見える項目のほうが相手に伝わります。

項目を並べる作業は地味に感じられるかもしれませんが、後から生じる行き違いを防ぐ効果は小さくありません。最初に手間をかけておくほうが、結果として双方にとって楽になります。

範囲をあいまいにしたまま進めるよりも、先に言葉にして渡すほうが後の行き違いを防げます。次に、進め方そのものの合意をどう残すかを見ていきます。

進め方の合意を残す

新しい働き方の実現に向けた取組は全社的に多く挙げられています⁵。この流れを踏まえると、進め方についての合意をあらかじめ文章で残しておくことが、条件を通す後押しになります。

合意の内容は、稼働の時間帯、連絡の手段、報告の頻度、確認事項の共有方法など、日々の進め方に関わる項目を中心にまとめます。細かすぎる必要はなく、認識のずれを防げれば十分です。

文章にして残すこと自体が、こちらの姿勢を伝える手段にもなります。取り決めを言葉で示せる人は、それだけで安心して任せられる相手として見てもらいやすくなります。

取り決めを言葉にして渡せる人は、条件の話を一段先まで進められます。最後の章では、これらの材料をどの順番で示していくかをまとめます。

7. 条件を通す順番

示す順番の組み立て方

ここまで見てきた材料は、順番を決めて示すことでより効きます。最初に稼働してきた実績を示し、次に安全対策の考え方を説明し、最後に担当範囲や連絡の頻度をすり合わせる流れが基本になります。

離れた場所で作業する環境を狙った攻撃が8位に挙げられている以上⁷、安全対策の説明を後回しにすると、条件の話がそこで止まりやすくなります。早い段階で触れておくほうが安心です。

デジタル化の課題として人材不足を挙げる企業の割合が最も大きいことも⁸、経験を積んだ人が順番よく材料を示せば、話が進みやすい土台になっていることを裏づけています。

Remoguはリモートワークに特化したエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です¹。まず登録して、自分の経験に合う条件を確かめてみるところから始められます。

順番を守って材料を示していけば、完全在宅は運任せの条件ではなくなります。稼働の実績、安全対策の説明、担当範囲の明確化という3つの手順を、焦らず一つずつ積み上げていくことが結果につながります。

図の作成:Remogu編集部。条件を通す順番を整理したもので、統計データではありません

完全在宅の案件は本当に見つかるのでしょうか

導入している企業の割合は47.3%で前年に続き減少していますが¹、これは案件そのものが消えたことを意味しません。作業する場所の前提を示す材料を整えれば、条件として通していく余地は残っています。数字の減少に気を取られるより、示す材料をそろえることに時間を使うほうが実際の結果につながります。

経験がまだ少ない場合でも条件は通るのでしょうか

デジタル化の課題として人材不足を挙げる企業の割合は最も大きく⁸、役割分担や範囲が不明確という課題も上位に挙がっています⁶。担当範囲を自分から言葉にできれば、経験の年数だけで判断されにくくなります。積み上げてきた経験の中身を具体的に語れることが、年数の長さよりも先に見られる材料になります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 総務省「通信利用動向調査の結果」受け入れ側の事情（2025年5月・2026年8月確認）
＊2 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」受け入れ側の変化（2025年7月・2026年8月確認）
＊3 総務省「通信利用動向調査の結果」主戦場（2025年5月・2026年8月確認）
＊4 総務省「通信利用動向調査の結果」世帯の保有（2025年5月・2026年8月確認）
＊5 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」取組の中身（2025年7月・2026年8月確認）
＊6 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」範囲の曖昧さ（2025年7月・2026年8月確認）
＊7 IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」働く場所の穴（2026年1月・2026年8月確認）
＊8 総務省「令和7年版 情報通信白書（デジタル活用の動向）」最大の課題（2025年7月・2026年8月確認）
＊9 総務省「通信利用動向調査の結果」個人の保有（2025年5月・2026年8月確認）
＊10 IPA「2024年度ソフトウェア動向調査 簡易分析レポート」不安の所在（2025年4月・2026年8月確認）