建築物省エネ法の省エネ計算は何が変わった?全面義務化から1年で固まった手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 令和8年6月1日以降の「適判用」の印字の扱いと、令和6年の通知ですでに示されていた部分との切り分け
- 共同住宅の2つの登録方法による申請時の扱いの違いと、仕様基準に加わった給湯・温水暖房一体型の換算の扱い
- 太陽光の設置が困難と認められるケースと、管理台帳の保存が、どの制度のどこまでの話なのか
省エネ計算の結果を出力し、省エネ適判に出す準備が整ったところで、計算結果の「適判用」の印字が気になりました。令和8年4月24日、全面義務化から1年ほどたった運用の細目が通知で示されました。ところが読み進めると、令和6年の通知で示されていた内容と、今回新たに示された内容が、同じ段落に並んでいます。どこまでが前からの話で、どこからが新しい話なのでしょうか。
1. 全面義務化から1年で示された運用の細目
適合義務の開始と、通知の位置づけ
出発点は、令和4年6月17日に公布された改正法です。この改正法により、令和7年4月1日から原則すべての新築住宅・非住宅建築物に、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)への適合が義務付けられました1。
適合義務の開始から1年ほどたった令和8年4月24日に、国土交通省住宅局参事官(建築企画担当)から、国住参建第617号の通知が出されました。宛先は、各都道府県と各指定都市の住宅・建築主務部局長です1。
この通知は、改正法の施行状況を踏まえ、法・政令・基準省令の運用等について、地方自治法第245条の4第1項の規定に基づく技術的助言として出されました1。法律そのものが変わったのではなく、運用の考え方が示された文書です。
周知を求められる相手と、国がすでに周知した相手
通知は、宛先の都道府県と指定都市に対して、管内の特定行政庁と所管行政庁、そして都道府県知事指定の指定確認検査機関にも周知するよう求めています1。周知を依頼しているのは、この相手です。
一方、国の側がすでに周知している相手もあります。国土交通大臣指定・地方整備局長指定の指定確認検査機関と、登録建築物エネルギー消費性能判定機関(登録省エネ判定機関)です1。依頼する相手と周知済みの相手は別なので、1つにまとめて読まないようにします。
この文書は、設計者や計算を担う人に直接宛てたものではありません1。通知の記述は、都道府県や指定都市、受け付ける側の機関が運用を整えるための言葉で書かれている、と読むと全体が追いやすくなります。
制度の流れを決める4つの日付
出典:国土交通省『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)』(国住参建第617号・令和8年4月)をもとに作成
4つの日付を並べると、通知の中心は4月24日に出された運用の細目で、6月1日は印字の扱いが切り替わる日として置かれています1。
では、その印字の扱いは、何が前から示されていて、何が新しいのでしょうか。
2. 「適判用」の印字の扱いが切り替わる日
令和6年の通知で示されていた3つの記述
最初に、令和6年の通知の中身です。今回の通知は、令和6年の通知の内容を振り返る形で、次の3つを書いています。
1つ目は、プログラムの更新です。令和6年の通知は、省エネ基準適合全面義務化に向けた対応を示していました。令和6年12月頃に住宅版プログラムと非住宅版プログラムを更新する、という内容です1。省エネ適判に提出する予定である旨を選択した計算結果には、「適判用」との印字が付される予定とされていました。語尾は「予定」です。
2つ目は、出す側についての記述です。出す側についての記述もありました。施行日以後に更新後のプログラムで計算結果を出力したときは、原則としてその印字済みの計算結果を提出する必要がある、という内容です1。提出先は所管行政庁または登録省エネ判定機関です。
3つ目は、受け付ける側についての記述です。当面の間、所管行政庁と登録省エネ判定機関は、計算結果に「適判用」との印字が付されていない場合でも受け付けるよう求められていました1。
この3つは、いずれも令和6年の通知で示された内容です。今回の通知が新たに決めたものではありません。
今回の通知が新たに示した時期
今回の通知が新たに示したのは、受付の扱いが変わる時期です。施行から1年が経過したことを踏まえた内容です。令和8年6月1日以降に新たに省エネ適判申請の受付を行うものについては、特段の事情がない限り、「適判用」との印字が付された計算結果を受け付けるよう求めています1。
令和6年の通知の「当面の間は、印字がなくても受け付ける」と並べると、原則が印字なしでも受け付ける扱いから、印字ありを受け付ける扱いへ切り替わる形です。
出典:国土交通省『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)』(国住参建第617号・令和8年4月)をもとに作成
読み分ける手がかりは、誰に向けた記述か
読み分ける手がかりは、誰に向けた記述かです。今回の「適判用」の印字についての記述は、受け付ける側、つまり所管行政庁と登録省エネ判定機関に向けられています1。申請する人への義務として書かれているわけではありません。
「特段の事情がない限り」の限定も付いています。印字ありが例外なく求められる、と読むことはできません。
一方、令和6年の通知で出す側に触れていたのは、印字済みの計算結果を提出する必要があるという記述でした1。2つの通知の記述を1つにまとめて「申請者の義務になった」と読むと、通知が示している範囲を超えます。
では、共同住宅の場合、「適判用」の印字が付く計算結果はどう登録するのでしょうか。
3. 共同住宅の登録方法で変わる申請時の手間
外皮性能と一次エネルギー消費量で違う評価の単位
共同住宅の建築物省エネルギー性能基準と建築物エネルギー消費性能誘導基準では、評価の単位が2つに分かれます。外皮性能は単位住戸ごと、一次エネルギー消費量は、単位住戸の合計と共用部分を合計した数値、または単位住戸の合計の数値で評価します1。
この定めは、2つの基準のどちらにも当てはまります。片方だけの話として読まないようにします。外皮は住戸ごと、一次エネルギー消費量は合計、と単位が違う点が、登録方法の違いにつながります。
住棟単位と住戸単位の2つの登録方法
「適判用」の印字が計算結果に付される省エネ計算結果登録システムへの登録方法として、住棟単位登録方法と住戸単位登録方法の2つが用意されています1。どちらを選ぶかで、申請時の手間が変わります。
住棟単位登録方法は、国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人建築研究所が整備する、共同住宅等の計算結果集計プログラムを使います。単位住戸の合計と共用部分を合計した計算結果、または単位住戸の合計を、1つのファイルに集約したうえで登録する方法です1。
この方法で出力した計算結果は、施行規則別記様式第1の計画書第4面・第5面の様式の一部に代えることが可能と示されています1。代えられるのは「様式の一部」までで、書類が要らなくなるわけではありません。
一方、住戸単位登録方法を用いたときは、省エネ適判の申請では、手入力で集計表を作成する必要があると示されています1。どちらが望ましいかは、通知には書かれていません。手間の大きさを数字で比べた記述も、ありません。
登録方法ごとの申請時の扱い
住棟単位は、集計プログラムで1つのファイルに集約して登録し、計算結果は計画書第4面・第5面の様式の一部に代えられます。住戸単位は、申請時に手入力で集計表を作成します。登録のしかたの違いが、そのまま申請時の扱いの違いになっています。
| 方法 | 登録のしかた | 申請時の扱い |
|---|---|---|
| 住棟単位登録方法 | 集計プログラムで、計算結果を1つのファイルに集約して登録します1 | 計画書第4面・第5面の様式の一部に代えることが可能です1 |
| 住戸単位登録方法 | 2つの登録方法の1つとして用意されています1 | 申請時に、手入力で集計表を作成する必要があります1 |
出典:国土交通省『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)』(国住参建第617号・令和8年4月)をもとに作成
通知が示しているのは、登録方法の選び方で申請時の扱いが分かれる、という点までです。どちらの登録方法がよいかまでは、通知に書かれていません。
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4. 仕様基準に加わった給湯・温水暖房一体型の扱い
同等以上の評価という建て付け
仕様基準告示の2では、暖房設備、冷房設備、全般換気設備、給湯設備について、2つの道が示されています1。規定された設備の仕様に該当するか、算出方法を用いる方法でこれと同等以上の評価となるかです。
この建て付けは、今回加わったものではありません。もとからある枠組みのなかで、何が「同等以上」に当たるのかを、通知が示しています。
給湯・温水暖房一体型が同等以上に当たる条件
今回示されたのは、給湯設備と温水暖房設備を一体で行う設備、つまり給湯・温水暖房一体型の扱いです。仕様基準告示2(1)の表に規定する石油熱源機とガス熱源機の熱効率を、モード熱効率に換算します。
その値を、2(5)の表に規定する石油給湯機とガス給湯機のモード熱効率の基準に照らします。適合すると確認できたときは、「同等以上の評価となるもの」に該当するとして取り扱うことになりました1。2(1)の熱効率を換算した値を、2(5)のモード熱効率の基準に照らす、という向きです。
換算の式と、分類ごとに定められた値
換算に用いる式は、モード熱効率(%)=熱効率(%)−(分類ごとに定める値)です1。熱効率から、分類ごとに定められた値を引く形です。引く値は、石油熱源機とガス熱源機について、「追焚あり」と「給湯単機能、追焚なし」の分類ごとに、通知の表で定められています。表に示されている値は、8.1%、6.4%、4.6%です1。どの値がどの熱源機に当たるかは、通知の表で確かめます。
| 項目 | 通知が示している内容 |
|---|---|
| 換算の式 | モード熱効率(%)=熱効率(%)−(分類ごとに定める値)1 |
| 値の分類 | 「追焚あり」と「給湯単機能、追焚なし」1 |
| 対象の熱源機 | 石油熱源機とガス熱源機1 |
| 示されている値 | 8.1%、6.4%、4.6%1 |
| 照らす先 | 2(5)の表に規定する石油給湯機とガス給湯機のモード熱効率の基準1 |
では、更新されたというチェックリストは、どの場面の書類として使えるのでしょうか。
5. 建築確認と省エネ適判の両方に使える書類
更新された気候風土適応住宅チェックリスト
気候風土適応住宅であることを明示する、気候風土適応住宅チェックリストが更新されました。通知は、別紙3のとおり更新したため適宜活用されたい、と書いています1。
更新されたのはチェックリストで、基準そのものではありません。基準が変わったのかどうかを気にして読むと、通知の範囲を取り違えます。
2つの規則での位置づけ
このチェックリストは、建築確認では、改正建築基準法施行規則の図書として扱えます。「基準省令第1条第1項第2号イの国土交通大臣が定める基準に適合することの確認に必要な図書」にあたります。省エネ適判では、改正建築物省エネ法施行規則の設計内容説明書として扱えます1。
つまり、1枚の書類が、建築確認と省エネ適判の両方の場面で使えます。2つの規則にそれぞれ位置づけがあり、どちらの規則の何として扱うかが、場面ごとに決まっています。
出典:国土交通省『脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)』(国住参建第617号・令和8年4月)をもとに作成
独自基準を設ける所管行政庁の場合
所管行政庁が独自基準を設ける場合には、これまでと同様に、所管行政庁がその基準に応じたチェックリストを作成するよう求められています1。全国で1種類に統一されたわけではなく、独自基準の場合は別のチェックリストになります。
では、太陽光の設置をめぐる扱いは、どの制度の話なのでしょうか。
6. 太陽光の例外と、台帳を残す仕事
住宅トップランナー制度の割合と、計算の基礎から除ける住宅
住宅トップランナー制度には、太陽光発電設備の割合の定めがあります1。対象は、令和7年度以降の各年度に新築する分譲型一戸建て規格住宅と、新たに建設する請負型一戸建て規格住宅です。そのうち設備が設置されているものの占める割合が、それぞれ定められています。対象は一戸建ての規格住宅で、すべての住宅の話ではありません。割合が何%かは、この通知には書かれていません。
周辺環境その他の事由により太陽光発電設備を設置することが困難であると国土交通大臣が認める住宅の全部または一部は、この割合の計算の基礎から除けます1。除けるのは割合の計算の基礎で、免除ではありません。
困難と認められるケースの区分と条件
通知が挙げる困難なケースは、敷地・地域の条件、日照や景観、光害、気象や標高、屋根の形状の区分でまとめられます。各ケースには条件が付いており、区分の名前だけでは当てはまるかどうかを決められません。たとえば、敷地面積85平米未満であるだけでは足りず、高さの最高限度が定められた地域内であることも条件に入ります1。
| 区分 | 条件 |
|---|---|
| 敷地・地域 | 敷地面積85平米未満の住宅で、建築基準法第56条第1項第3号の規定により建築物の各部分の高さの最高限度が定められた地域内に建てられたものです1 |
| 日照・景観 | 周囲に高層の建築物や傾斜地があり、日照条件が著しく低下する可能性のある住宅です。景観法に基づく景観地区等で、建築物の形態・意匠に一定のルールが課せられており、設置が困難な住宅も挙げられています1 |
| 光害 | 隣接する住戸に光害を与える可能性がある住宅です。ただし、防眩仕様の太陽光発電設備を用いることで光害を防止した場合は除かれます1 |
| 気象の影響 | 台風による飛来物や塩害、降灰の影響を受ける可能性のある住宅のうち、太陽光発電設備メーカー等における保証対象外の地域に建てられたものです1 |
| 標高の制限 | 太陽光発電設備メーカーが定める設置可能な標高の制限を受ける地域に建てられた住宅で、メーカー等における保証対象外の地域に建てられたものも挙げられています1 |
| 屋根の形状 | 建築計画上、屋根の形状が不整形であることまたは屋根が狭小であることにより、太陽光発電設備の設置可能面積が小さい住宅です1 |
今後、設置が困難である事例の状況や技術開発等の実態を踏まえて、この整理に変更が生じた場合は、改めて通知すると示されています1。表の一覧は固定されたものではありません。
1年以内の設置と、設置形態の取扱い
戸建て住宅への太陽光発電設備の設置形態は、多種多様になっています。これを踏まえ、一定のときは設備が設置されているとして取り扱うことになりました1。対象は、新築する分譲型一戸建て規格住宅と、新たに建設する請負型一戸建て規格住宅です。
その中身は2つです。特定一戸建て住宅建築主または特定一戸建て住宅建設工事業者が、建設工事の完了の日から起算して1年以内に設置を完了したもの。もうひとつは、1年以内に設置することを請負契約書等で約定したものです1。
報告のあった設置件数は、確認済証が交付された年度の太陽光発電設備の設置率に遡って加味できます1。あとから設置した分が、確認済証の年度の設置率に戻って反映される形です。
報告の側も変わります。住宅トップランナー報告システムでの報告では、令和7年度供給分の実績報告が行われる令和8年夏頃までが期限です。設置形態ごとの設置数の内訳(自己保有型、PPA型、その他の内訳)を報告項目に追加すると示されています1。PPA型が何を指すかは、通知には書かれていません。ここでは報告の区分の名前として挙げられています。
資料の提出は不要でも、台帳は残す
資料の提出には、条件つきの扱いがあります。建設工事の完了の日から起算して1年以内に設置を行うとき、または1年以内に設置することを請負契約書等で約定したときです。このときは、毎年度の報告で設置形態や設置時期等を確認する資料の提出は不要と示されています1。条件つきの扱いで、毎年度の報告一般の話ではありません。
その一方で、台帳は残します。特定一戸建て住宅建築主と特定一戸建て住宅建設工事業者には、設置状況に関する管理台帳を作成・保存するよう求めています1。国土交通省からの求めに応じて報告することも、あわせて求められています。資料の提出が不要なことと、台帳を作成・保存することは、別の話です。
管理台帳は、令和7年供給分以降の実績分について、少なくとも現行目標年度である令和12年度まで保存する形で示されています1。
通知で示された細目と、これから見ておく手がかり
冒頭の場面に戻ります。計算結果の「適判用」の印字が気になったときの手がかりは、読み分けです。令和6年の通知で示されたことと、令和8年4月24日の通知が新たに示したことを、分けて見ます。運用の細目が通知で示されたとはいえ、太陽光の困難ケースの整理は、変更が生じれば改めて通知されます1。
この通知が扱っているのは、計算して出す側の実務です。案件の量や関わり方の形は、通知には書かれていません。通知のどこを見ておくかを手がかりにして、自分の経験と結びつく領域を探していきます。
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7. よくある質問
この通知は誰に向けたものですか
各都道府県と各指定都市の住宅・建築主務部局長に宛てたものです1。設計者や計算を担う人に直接宛てた文書ではありません。管内の特定行政庁と所管行政庁、都道府県知事指定の指定確認検査機関への周知が求められています1。
「適判用」の印字について何が示されていますか
令和8年6月1日以降に新たに省エネ適判申請の受付を行うものについて、特段の事情がない限り、印字が付された計算結果を受け付けるよう、受け付ける側に求めています1。
プログラムの更新や、印字済みの計算結果を提出する必要、当面の間は印字がなくても受け付ける扱いは、令和6年の通知で示されていた内容です1。
共同住宅の登録方法を選ぶと何が変わりますか
住棟単位登録方法では、計算結果を計画書第4面・第5面の様式の一部に代えることが可能です1。住戸単位登録方法では、省エネ適判の申請で、手入力で集計表を作成する必要があります1。どちらがよいかは、通知に書かれていません。
太陽光を載せられない住宅は、割合の計算でどう扱われますか
周辺環境その他の事由により設置が困難と国土交通大臣が認める住宅の全部または一部は、住宅トップランナー制度の割合の計算の基礎から除けます1。免除ではなく、分譲型と請負型の一戸建て規格住宅の割合の話です。困難なケースの整理は、変更が生じれば改めて通知されます1。
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省エネ計算の運用は、通知で細かく決まっていきます。建築×IT・省エネ計算に関わるリモート案件が、いまどんな条件で並んでいるかを見てみてください。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 国土交通省「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する 法律等の一部を改正する法律の運用について(技術的助言)」(2026年4月・2026年11月確認)