IoT製品を組み込みで開発するエンジニアの間で、セキュリティ要件への適合を証明する動きが広がっています。IPAは2025年3月に、IoT製品のセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）の運用を開始しました¹。これまで見えにくかった製品のセキュリティへの取り組みを、設計や実装の根拠とともに調達者や消費者が確認できる形に変える仕組みです⁴。この記事では、JC-STARの水準の違いと、リモートで関われる案件の広がりを整理します。

1. なぜいまIoT製品セキュリティ・JC-STARの案件が増えているのか

「動いていること」と「守られていること」は別の観点です

家庭用ルーターやスマート家電、産業用のセンサー機器は、出荷後も長期間ネットワークにつながったまま稼働を続けます。動作が安定していることと、外部からの攻撃に耐えられることは、別の観点で確かめる必要があります。この見えにくさを解消する仕組みとして登場したのが、IPAが2025年3月に運用を開始したセキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）です¹。

製品の機能や価格を比べる情報は市場にあふれていますが、セキュリティへの取り組みを比べる材料はこれまで乏しい状態でした。機能の豊富さよりも、セキュリティ要件への適合を示せることのほうが、調達の場面で重視され始めています。組込みでIoT製品を開発してきたエンジニアにとって、この変化は新しい関わりどころになります。

下の図は、IoT製品の普及とセキュリティの可視化をめぐる課題を整理したものです。稼働台数が増えるほど、対策の状況を外部から確認する手段の必要性も高まります。

出典：IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）をもとに作成

これまでIoT製品の開発は、動作の完成度や量産のしやすさを軸に評価されることが中心でした。そこにセキュリティ要件への適合という評価軸が加わったことで、設計段階から根拠を示せるエンジニアの役割が重くなっています。組込みの実装経験に、要件への適合を意識した設計の視点を重ねていくことが、これからの案件で求められる方向性になります。

この変化が、リモートで働くエンジニアにとって意味すること

組込み開発の案件は、これまで常駐や現地作業を前提とすることが多く、リモートでは完結しにくい領域と見なされがちでした。セキュリティ要件への適合を検討する作業は、設計資料の確認や文書の整理が中心になるため、場所を選ばずに進めやすい性質を持っています。

現地でしか進められない検証よりも、資料をもとに根拠を組み立てる作業のほうが、リモートでの参画に向いています。この記事の後半では、どこまでがリモートで進めやすい範囲かを具体的に見ていきます。

2. JC-STARの仕組み（★1〜★4の水準と適合ラベル）

共通の脅威に対応する★1と、製品類型ごとの★2〜★4

JC-STARは、IoT製品共通の最低限の脅威に対応する基準を★1として定め、製品類型ごとの特徴に応じた基準を★2から★4として重ねる、複数の適合性評価レベルで構成されています³。★1のセキュリティ要件を満たした製品は、ベンダーがIPAに申請することで適合ラベルを取得できます²。ラベルには二次元バーコードが付き、製品詳細や適合評価、セキュリティ情報を調達者や消費者が確認できるようになっています⁴。

水準が上がるほど、評価の実施者と想定される利用先が変わっていきます。組込みエンジニアがどの水準の案件に関わるかによって、求められる文書化の重さも変わってくる点は押さえておきたいところです。

案件によっては、まず★1に相当する対応状況を洗い出す作業から取り組み、必要に応じて上位の水準への対応を検討する場合もあります。どの水準を目指す製品なのかを早い段階でクライアントと確認しておくと、設計や文書化の進め方に迷いが生じにくくなります。

製品を開発する事業者にとって、適合ラベルは調達の場面で選ばれる理由になり得ます⁴。この動きが広がるほど、設計段階からセキュリティ要件を踏まえて考えられるエンジニアの需要も、案件という形で増えていくと見込まれます。

組込みエンジニアの立場からすると、これまで積み上げてきた設計や実装の経験を、そのままセキュリティ要件への対応として言い換えられる場面があります。動作を安定させるために行ってきた検証の考え方は、脅威への対応を確認する作業とも重なる部分があります。

★1〜★4の水準を一覧で見る

以下の表は、★1から★4までの基準の性格と評価の実施者を整理したものです。IoT製品共通の最低限の脅威に対応する基準が★1で、製品類型ごとの特徴に応じた基準が★2から★4にあたります³。★1と★2はベンダー自身による自己評価に基づく方式です⁵。★3と★4は独立した第三者による評価に基づく方式です⁶。水準が上がるほど評価の実施者と想定される利用先が変わっていく点を押さえておくと、案件で求められる作業のイメージがつかみやすくなります。

水準	基準の性格	評価の実施者
★1	IoT製品共通の最低限の脅威に対応する基準	ベンダー自身による自己評価
★2	製品類型ごとの特徴に応じた基準	ベンダー自身による自己評価
★3	製品類型ごとの特徴に応じた基準	独立した第三者による評価
★4	製品類型ごとの特徴に応じた基準	独立した第三者による評価

表から分かるとおり、水準が上がるにつれて評価の実施者が変わり、それに合わせて求められる作業の重さも変わります。案件に参画するときは、対象製品がどの水準を目指しているのかを最初に確認しておくと、必要な準備の見当がつけやすくなります。数字の大小で優劣を判断するよりも、対象製品の用途に合った水準かどうかで考える視点が役立ちます。

出典：IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）をもとに作成

3. 自己適合宣言と第三者評価の違い（★1★2と★3★4）

評価の実施者と想定される利用先が変わります

★1・★2は、適合基準・評価手順による自己評価の結果に基づきIPAがラベルを付与する、ベンダー自身が宣言する方式です⁵。★3・★4は、政府機関や重要インフラ事業者等の重要なシステムでの利用を想定し、独立した第三者が評価して示す方式です⁶。

自己適合宣言は、ベンダー自身の体制で評価を進められる分、社内の設計・実装の記録を整える力が問われます。第三者評価は、外部の評価者に説明できる形で文書を用意する力が問われます。どちらも、コードを書く速さよりも、対応の根拠を残し説明できる力のほうが評価されやすくなっています。

具体的には、設計時に検討した脅威への対応方針や、実装で取り入れたセキュリティ機能の一覧、動作確認の記録などを整理しておく作業が中心になります。第三者評価では、この記録をもとに評価者からの質問に答えられる状態にしておくことが欠かせません。

この作業は、開発の終盤に一括で行うよりも、設計の各段階で少しずつ記録を積み重ねておくほうが負担を抑えられます。設計を担うエンジニアと、評価に向けた文書化を担うエンジニアが分かれている案件もあり、どちらの役割かによって求められる動き方も変わってきます。

自己適合宣言と第三者評価を比べる

以下の表は、自己適合宣言（★1・★2）と第三者評価（★3・★4）の違いを、評価の実施者・想定される利用先・ラベル付与の主体の3つの観点で整理したものです。自己適合宣言の評価の実施者はベンダー自身です⁵。第三者評価では独立した第三者が評価を担います⁶。第三者評価は政府機関や重要インフラ事業者等の重要なシステムでの利用を想定した水準にあたります⁶。案件に関わるときは、どちらの水準を目指す製品かによって、求められる文書や説明の重さが変わってくる点を押さえておくと役立ちます。

項目	自己適合宣言（★1・★2）	第三者評価（★3・★4）
評価の実施者	ベンダー自身	独立した第三者
想定される利用先	一般的なIoT製品	政府機関や重要インフラ事業者等の重要なシステム
ラベル付与の主体	自己評価の結果に基づきIPAが付与	第三者評価の結果に基づきIPAが付与

どちらの方式も、最終的にラベルを付与するのはIPAですが、そこに至るまでの評価の担い手が異なります。案件で自己適合宣言に関わる場合は社内の体制づくりが軸になり、第三者評価に関わる場合は外部の評価者とのやり取りが軸になる、という違いを意識しておくと役割のイメージがつかみやすくなります。

出典：IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）をもとに作成

4. 製品側で求められる設計・実装（セキュリティ要件への適合）

要件への適合を、あとから証明できる形で残します

セキュリティ要件への適合は、機能を作り込むだけでなく、その根拠をあとから示せる形に整理しておくことが土台になります。設計時点から要件を意識しておくと、自己評価や第三者評価の場面で説明がしやすくなります。動かすことを優先してきた開発の進め方に、記録を残す視点を重ねていく必要があります。

機能を早く動かすことよりも、判断の根拠を残しておくことのほうが、適合評価の場面では効いてきます。コードの完成度だけでなく、なぜその設計にしたかを言葉にできるかどうかが問われます。

一般的にIoT製品のセキュリティ設計で見直される代表的な観点としては、認証の方式、ソフトウェアの更新手順、ログの記録、外部からのアクセス制御などが挙げられます。これらの観点について、なぜその実装を選んだかを言葉にして残しておくことが、評価の場面で役立ちます。

製品ごとに構成や用途が異なるため、見直す観点の重み付けも製品によって変わってきます。汎用的なチェックリストをそのまま当てはめるよりも、対象の製品にとって何が重要な観点かを、設計の担当者と評価の担当者がすり合わせながら進める形が実務では取られやすくなります。

対応の流れを図で確認します

製品側の対応は、セキュリティ要件への適合を確認し、自己評価または第三者評価を経て、IPAへの申請から適合ラベルの取得に至る流れになります²。対象とする水準や評価の実施者は製品によって異なるため、案件に入る際は対象の水準をクライアントと協議しておくことが助けになります。

出典：IPA「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）をもとに作成

5. リモート・フリーランス案件でどう関わるか（設計・評価・文書化・見極め）

関わり方は一様ではありません

JC-STAR関連の案件での関わり方は一様ではなく、製品の設計段階から関わる場合もあれば、既存製品の自己評価や文書化を支援する場合もあります。以下の表は、案件でよくみられる関わり方の類型を整理したものです。組込みやIoTの実装経験がある場合、どの類型が自分の経験に近いかを確認する材料にしてください。案件によって求められる範囲は異なるため、参画前に対象の水準や役割をクライアントと協議しておくことが助けになります。

設計段階から関わる案件は、要件への適合を見込んだ実装そのものに手を動かす比重が大きくなります。一方で、自己評価や文書化の支援が中心の案件は、すでにある実装を評価の観点から読み解き、根拠を言葉にして整理する比重が大きくなります。どちらの比重が自分の得意とする進め方に近いかを考えておくと、参画後のミスマッチを減らせます。

類型	主な関与	活きる経験
設計段階からの参画	要件への適合を見込んだ設計、実装方針の整理	組込み設計、要件定義の経験
自己評価・文書化の支援	評価手順に沿った自己評価、根拠資料の整理	ドキュメント作成、品質管理の経験
第三者評価への対応支援	評価者への説明資料の準備、指摘事項への対応	セキュリティ設計、監査対応の経験
既存製品の見直し	稼働中の製品を要件に沿って点検し、改修点を洗い出す	保守・運用の経験

同じJC-STAR関連の案件でも、求められる役割は製品の開発段階によって変わります。新規に開発する製品であれば設計段階からの参画が中心になり、既に稼働している製品であれば自己評価や見直しの支援が中心になります。自分がこれまで関わってきた開発段階に近い類型から検討していくと、案件を選びやすくなります。

リモートで進めやすい範囲を見極めます

評価に必要な資料の整理や、設計方針の検討はリモートで進めやすい範囲です。一方で、実機を使った検証や現地での確認が必要な工程は、案件によって条件が異なります。Remoguが扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。組込みやIoTの実装経験を積んできたエンジニアにとって、場所に縛られずに関われる案件の幅は、これまでより広がっています。

設計だけを担うよりも、評価や文書化まで一貫して任される関わり方のほうが、この制度の広がりとともに増えていくと考えられます。今のスキルがどの類型に近いかを確認し、まず自分に合う案件を見てみることが、次の一歩になります。

複数の案件を掛け持ちしながら経験を広げていく進め方も、リモートで完結しやすい工程が中心であれば選びやすくなります。自分の稼働できる時間と、案件で求められる関わり方の重さを照らし合わせて選ぶことが、無理のない参画につながります。

6. まとめ

JC-STARは、IPAが2025年3月に運用を開始した制度です¹。IoT製品共通の最低限の脅威に対応する★1から、製品類型ごとの基準にあたる★2〜★4まで、複数の適合性評価レベルでセキュリティへの取り組みを可視化します³。適合が認められた製品には二次元バーコード付きの適合ラベルが付与され、製品詳細やセキュリティ情報を調達者・消費者が確認できます⁴。

★1・★2はベンダー自身による自己適合宣言です⁵。★3・★4は独立した第三者による評価です⁶。評価の実施者が変わることで、求められる文書の重さも変わってきます。製品側で求められる設計や文書化の力は、組込みやIoTの実装を重ねてきたエンジニアの経験と重なる部分が多くあります。

制度が始まったばかりの今は、対応の進め方そのものに知見を持つエンジニアはまだ限られています。組込みやIoTの実装経験に、要件への適合を意識した設計や文書化の視点を重ねていくことで、この分野に強みを持つ関わり方を築いていくことができます。

まずは自分の経験に近い関わり方を確認し、Remoguに登録して自分に合う案件の条件を確かめてみることが、次の一歩になります。

7. よくある質問

組込みやIoTの経験はJC-STAR関連の案件で活きますか

組込み設計や実装で積み上げてきた経験は、要件への適合を検討する場面や、評価のための文書化を進める場面で活きやすくなります。特に、動作の裏側にある判断根拠を言葉にする力は、自己評価・第三者評価のどちらでも求められます。製品の仕様や制約を理解したうえで設計してきた経験は、要件との突き合わせを行う工程でも強みになります。

どんなスキルが評価されやすいですか

コードを書く速さよりも、設計の根拠を残し、第三者にも説明できる形に整理する力のほうが重視されやすくなります。品質管理やドキュメント作成、監査対応の経験があると、評価や文書化の場面で活かしやすくなります。過去に扱った製品分野が異なっていても、根拠を整理する進め方そのものは共通して活かせます。

自己適合宣言はどのように進めますか

★1・★2では、適合基準・評価手順に沿ってベンダー自身が評価を行い、その結果に基づきIPAがラベルを付与します⁵。社内で評価手順を確認し、根拠となる資料を整理しておく進め方になります。関わるエンジニアには、設計の意図を評価手順の観点に沿って言葉にする役割が求められます。

第三者評価では何が求められますか

★3・★4は、独立した第三者による評価に基づき、政府機関や重要インフラ事業者等の重要なシステムでの利用を想定した水準です⁶。評価者に説明できる形で設計や実装の根拠を用意しておくことが助けになります。評価者からの質問を想定し、根拠資料をあらかじめ整えておく進め方が負担を減らします。

JC-STAR関連の案件はフルリモートでも進められますか

資料の整理や設計方針の検討はリモートで進めやすい範囲です。実機の検証など現地での確認が必要な工程は案件によって異なります。関わる工程によって稼働の形も変わってくるため、案件ごとの条件はクライアントとの協議で確かめておくと安心です。まずはRemoguに登録し、自分の経験に合う案件の条件を確認してみることが次の一歩になります。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊2 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊3 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊4 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊5 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊6 情報処理推進機構「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR）」（2025年3月）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能