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    【介護DX】ケアプランデータ連携は介護情報基盤へ統合|似た名前の仕様書4つの違い

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「事業所間で情報をつなぐ」を示す図です。事業所A/標準仕様/事業所B/基盤/連携/共有を並べています。強調しているのは事業所Bです。

    📘 この記事でわかること

    • ケアプランデータ連携が介護WEBサービスの一機能へ移る予定と、令和8年4月1日からの日付が市町村の側のものであること
    • 名前の似た4つの仕様書がそれぞれ何に向いているかと、使える版が第4.1版か第5.0版かを分ける条件の言い方の違い
    • 令和9年3月下旬頃の実装時期の予定と、ベンダー試験・ベンダーテストのように、時期も申込方法もまだ示されていない点

    介護分野のシステムに関わる仕事を調べていると、資料の中に似た名前の文書が並んでいます。「標準仕様書」「標準仕様」「インタフェース仕様書」「API標準仕様書」。どれも介護の情報連携を扱っているため、読み進めるうちに、自分の仕事の相手はどれなのか分からなくなってきます。ここから、4つの名前を分けたうえで、ケアプランデータ連携がこれからどこに置かれるのか、いま何が示されていて何がまだ示されていないのかを順に確かめます。

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    1. ケアプランデータ連携の置き場所の変化

    ケアプランの送受信のために定められた標準仕様

    ケアプランデータ連携標準仕様は、厚生労働省が定めたものです1。ケアプランデータ連携システムを使って、居宅介護支援事業所等と居宅サービス事業所との間でケアプランを送受信するための文書です1。ケアプランを扱う事業所同士が、同じ約束ごとでデータをやり取りするための文書です。

    介護分野の案件情報や公開資料で「標準仕様」という言葉に出会ったとき、最初に確かめたいのは、それがどの文書を指しているかです。介護の分野には名前の似た文書が複数あり、その整理は第5節で行います。この節では、ケアプランデータ連携標準仕様が、ケアプランの送受信のための仕様であることだけを押さえておいてください。

    統合後は介護WEBサービスの一機能

    そのケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤との統合が予定されています。統合後は、介護WEBサービスの一機能、つまりケアプランデータ連携機能として使われます1。単独で動いてきたシステムが、より大きなサービスの中の機能として置き直される形で、読者が仕事で触れる対象の足場が変わります。

    統合の話は、令和7年7月22日付の事務連絡で示されています2。この事務連絡は、介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤を活用するための介護事業所等への支援、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合を取り上げたものです。ただし、統合そのものの実施日は、この記事で使う3つの資料には示されていません。

    図1:ケアプランデータ連携システムの置き場所の変化
    ケアプランデータ連携システムから介護WEBサービスの一機能へ ケアプランデータ連携 システム 統合 介護WEBサービス ケアプランデータ連携 機能 統合前 統合後

    図の作成:Remogu編集部。厚生労働省『介護保険最新情報(Vol.1505)』の記述を整理したもので、統計データではありません

    置き場所が変わると呼び方も変わる

    置き場所が変わると、資料の中の呼び名も変わります。統合の前は「ケアプランデータ連携システム」、統合の後は「介護WEBサービスのケアプランデータ連携機能」です。資料を読むときは、いまの段落がどちらの時点を指しているのかを確かめながら進めると、読み違いを減らせます。

    もう一つ、統合の話を追っていると、同じ資料の中に令和8年4月1日や令和10年4月1日といった日付が出てきます。この2つの日付は、ケアプランデータ連携の日付ではありません。次の節で、その日付が誰のものなのかを確かめます。

    2. 市町村の側で動いていること

    令和8年4月1日と令和10年4月1日の係り先

    先に結論を置きます。この節に出てくる日付は、読者の仕事の相手ではなく、市町村の側の話です。介護情報基盤は、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が、介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤として、整備が進められています2。使う人が多様なので、日付がどの立場に係るのかを分けて読む必要があります。

    令和8年4月1日以降、介護情報基盤との連携を含めた標準化対応が完了した市町村から、順次、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行と、介護情報基盤経由での情報共有が始まります2。始まるのは対応が済んだ市町村からで、全国で同じ日に動き出すわけではありません。市町村ごとに、動き出す時期が前後します。

    令和10年4月1日は、全市町村での完了を目指す日です2。介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行も含めて終え、介護情報基盤の活用を開始することが目標に置かれています2。こちらは完了を目指す目標の日付です。ケアプランデータ連携や介護ソフトの改修の日付として読まないでください。

    標準化対応が指す文書

    ここでいう標準化対応は、各市町村の介護保険システムを標準準拠システムへ移行することを指します2。その標準準拠システムには、介護情報基盤へ連携するための機能要件が含まれ、介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】への適合を意味します2。名前に「標準仕様書」と入っていますが、これは市町村の介護保険システムに向けた文書で、ケアプランデータ連携標準仕様とは別のものです。

    たとえば、案件の資料に「標準仕様書への対応」とだけ書かれていたとします。市町村のシステムの話なのか、ケアプランの送受信の話なのかで、仕事の相手が変わります。名前の頭に「介護保険システムの」が付くかどうかが、最初の見分けどころです。

    この基盤の根拠は法律にあります。介護情報基盤の整備は、令和5年5月19日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律によって介護保険法が改正されたことを受けて、進められています2。公布は令和5年で、整備は法改正を土台にしたものです。

    市町村の側の日付と係り先

    この節で出てきた日付を、誰に係るのかとあわせて表に並べます。令和8年4月1日と令和10年4月1日は、市町村の介護保険システムから介護情報基盤への移行に係る日付です。令和7年7月22日は統合を示した事務連絡の日付で、令和9年3月下旬頃は、ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期の予定です。同じ年表に並んでいても、係り先はそれぞれ違います。

    日付示されている内容係る相手
    令和7年7月22日介護情報基盤の今後のスケジュールや、介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合を示した事務連絡の日付介護事業所等への支援とケアプランデータ連携システム
    令和8年4月1日以降標準化対応が完了した市町村から順次、データ移行と情報共有が始まる市町村の介護保険システム
    令和9年3月下旬頃(予定)ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期(リリース時期)ケアプランデータ連携標準仕様
    令和10年4月1日まで全市町村でデータ移行も含めて完了し、活用を開始することを目指す全市町村

    介護情報基盤そのものの仕組みや導入のスケジュールは、介護DXと介護情報基盤を扱った別の記事で詳しく書いています。この記事は、ケアプランデータ連携がどこへ向かうのかに絞ります。次は、読者が実際に仕事をする介護事業所の側で、何が要るのかを見ます。

    3. 介護事業所の側で要るもの

    インターネットに接続した端末が入口

    介護事業所が介護情報等を電子的に閲覧するときは、インターネットに接続している端末で、介護保険資格確認等WEBサービスを利用します2。つまり、介護事業所の側から基盤へつながる入口は、インターネットに接続した端末です。市町村の側の移行とは別に、事業所の側にも用意するものがあります。

    同じサービスは、医療機関も使います。主治医意見書を作成する医療機関が、介護保険資格確認等WEBサービスで、主治医意見書の作成・送信を行うことも可能です2。介護と医療をまたぐ機能ですが、この記事で医療との接点として扱うのは、この1点だけです。

    端末に要る準備と、資料ごとの言い方

    介護WEBサービスを利用するには、介護事業所等の認証や、利用する端末ごとのセキュリティの確保に必要なクライアント証明書を、利用する端末へ導入する必要があります2。厚生労働省の『介護情報基盤について』は、この証明書を「クライアント証明書」と呼んでいます。

    一方、令和8年5月27日付の介護保険最新情報(Vol.1505)は、電子証明書という語を使っています1。介護事業所等が、電子証明書のインストールなど必要な端末設定等を行ったうえで、インターネットに接続している端末から介護保険資格確認等WEBサービスを利用する、という書き方です1。こちらの語は「電子証明書」です。

    2つの資料で語が違いますが、同じものだとは、どちらの資料にも書かれていません。そのため、この記事は資料の語のまま並べます。参画前の面談で「証明書」という言葉が出たときは、どちらの資料の語に沿った話なのかを聞き返しておくと、すれ違いを避けられます。

    証明書のほかにも準備があります。介護WEBサービスの利用には、初期設定等の利用端末の環境設定と、カードリーダーの導入等も必要です2。端末の環境設定、証明書の導入、カードリーダーの導入が、事業所の端末側で並ぶ3つの準備です。

    図2:介護WEBサービスの利用に要る準備3つ
    介護WEBサービスの利用に要る3つの準備 インターネットに接続した端末 端末の環境設定 証明書の導入 カードリーダーの導入 購入経費の助成等

    図の作成:Remogu編集部。厚生労働省『介護情報基盤について』の記述を整理したもので、統計データではありません

    導入を支える助成とポータル

    これらの準備が要るため、カードリーダー購入経費の助成等、介護事業所等への支援が実施されています2。助成があるという事実のほかに、金額や要件は、この記事で使う資料には書かれていません。詳しい中身は、案内している窓口で確かめる必要があります。

    その窓口の一つが、介護情報基盤ポータルです。公益社団法人国民健康保険中央会が設置する介護情報基盤ポータルでは、介護情報基盤に関する関係者への情報提供が行われています2。設置するのは国民健康保険中央会で、運営や開発を誰が担うのかは、資料に書かれていません。

    助成金の申請も、このポータルが入口です。介護事業所や医療機関への介護情報基盤の導入に係る費用に対する助成金は、介護情報基盤ポータルから申請を受け付けています2。情報提供と助成金の申請が、同じポータルにまとまっています。

    令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援は、令和8年4月28日付の介護保険最新情報vol.1497で示されています2。支援の案内を探すときは、ポータルと、この介護保険最新情報の両方を見る形になります。次は、事業所の端末ではなく、介護ソフトの側で起きることです。

    4. 介護ソフトの側で起きること

    ブラウザを開かずに使えるAPI連携

    厚生労働省は、介護事業所等における更なる利便性の向上を図るため、介護事業所等で利用されている介護ソフトと、介護WEBサービスとのAPI連携について検討してきました1。第3節で見た端末の準備は、ブラウザで介護WEBサービスを使う場合の話で、API連携はそれとは別の使い方を目指したものです。

    API連携に対応した介護ソフトを利用すると、介護事業所等で働く方は、ブラウザの画面にアクセスすることなく、業務で使っている介護ソフト上で、介護情報基盤の介護情報等を閲覧できます1。別の画面を開く手順が減り、普段のソフトの中で見られる形です。介護ソフトを作る側に、この連携を受け止める改修が出てくる理由もここにあります。

    暫定版のAPI仕様書と確定版のAPI標準仕様書

    このAPI連携の仕様は、2段階で出ています。まず出たのは、暫定版です。令和8年5月27日付の介護保険最新情報(Vol.1505)で、公益社団法人国民健康保険中央会が介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書(暫定版)を策定し、別添として公開しました1。

    暫定版のAPI仕様書は、検討中の事項も含んでおり、介護ソフトベンダーが介護ソフトの改修について検討するために公開されたものです1。確定を待ってから手をつけるのではなく、検討中の事項を含んだままでも、先に改修の検討へ入れる出し方でした。

    次が確定版です。令和8年8月31日付の介護保険最新情報(Vol.1539)で、介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書(第1.0版)が国民健康保険中央会によって策定され、WAM NETで公開されました3。暫定版は「API仕様書」、確定版は「API標準仕様書」です。「標準」の2文字が付くかどうかで、暫定版と確定版を見分けられます。

    ケアプランデータ連携標準仕様は別紙になる

    令和6年10月11日付の通知等で示されてきたケアプランデータ連携標準仕様は、API仕様書の別紙として示すこととされました1。独立して示されていた文書が、API仕様書の別紙という位置づけに移ったわけです。

    確定版でも、この扱いが続きます。現行のケアプランデータ連携システムのケアプランデータ連携標準仕様は、API標準仕様書の別紙として示されます3。暫定版の段階と確定版の段階で、置き場所の考え方は変わっていません。

    では、この改修は誰に求められているのでしょうか。各介護ソフトベンダに対しては、API仕様書に基づく介護ソフトの改修について、検討が求められています3。ただし、これが案件の発注にどうつながるのかは、この資料には書かれていません。求められているのは介護ソフトベンダの側の検討で、案件の有無は個別に確かめる点です。

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    5. 名前の似た4つの仕様書の分け方

    4つの仕様書の名前と相手

    ここまでに、名前の似た文書がいくつも出てきました。4つを、名前・向いている相手・示されている版の順に並べます。①は市町村の介護保険システム、②は介護情報基盤との連携、③は介護保険資格確認等WEBサービスとの連携、④はケアプランの送受信に向いた文書です。名前の頭に付く言葉が、向き先を見分ける手がかりになります。

    仕様書の名前向いている相手示されている版
    ①介護保険システムの標準仕様書市町村の介護保険システム。標準化対応は、この文書への適合2【第4.0版】
    ②介護情報基盤との連携におけるインタフェース仕様書介護情報基盤との連携令和7年3月31日付の第1.0版2、令和8年7月30日付の第2.1版2
    ③介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI標準仕様書介護保険資格確認等WEBサービスとの連携。確定版で、暫定版の名称は「API仕様書」3第1.0版
    ④ケアプランデータ連携標準仕様ケアプランデータ連携システムを利用した、居宅介護支援事業所等と居宅サービス事業所との間のケアプランの送受信1第4.1版(現行仕様)、第5.0版(新たな仕様)3
    図3:4つの仕様書が向いている先
    4つの仕様書とそれぞれの向き先 ①介護保険システムの標準仕様書 【第4.0版】 市町村の介護保険システム ②インタフェース仕様書 【第1.0版・第2.1版】 介護情報基盤との連携 ③API標準仕様書 【第1.0版】 介護保険資格確認等WEBサービスとの連携 ④ケアプランデータ連携標準仕様 【第4.1版・第5.0版】 ケアプランの送受信

    図の作成:Remogu編集部。厚生労働省『介護情報基盤について』『介護保険最新情報(Vol.1505・Vol.1539)』の記述を整理したもので、統計データではありません

    ①と④の版の数字を取り違えない

    いちばん取り違えやすいのは、①の【第4.0版】と、④の第4.1版です。数字が0.1しか違わないので、同じ文書の連続した版に見えます。実際には、介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】は市町村の介護保険システムの文書で、ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版は、ケアプランの送受信の文書です。

    たとえば、案件の資料に「第4.1版に対応」とだけ書かれていたとします。そのときは、どの文書の第4.1版なのかを聞き返す価値があります。本文でこの記事が、①には「介護保険システムの」を、④には「ケアプランデータ連携」を毎回付けて書いているのも、略すと同じ文書の版に見えてしまうからです。

    ②と③を1本の並びにしない

    ②のインタフェース仕様書は、介護情報基盤との連携に向いた文書です。厚生労働省の介護情報基盤のページにある事務連絡の一覧には、令和7年3月31日付で「介護情報基盤との連携におけるインタフェース仕様書(第1.0版)」が示されています2。

    同じ一覧には、令和8年7月30日付で、同じ名前の文書の第2.1版が示されています2。示されているのは掲載されている日付と版で、第1.0版が最初の版だったのか、そのあいだに版が重ねられたのかは、この記事で使う資料には書かれていません。

    一方、③のAPI標準仕様書は、介護保険資格確認等WEBサービスとの連携に向いた文書で、版は第1.0版です3。②にも第1.0版があるため、「第1.0版」と書かれていても、どちらの文書の版なのかは、名前で見分けるしかありません。②と③は別系統の文書で、1本の版の並びではないからです。

    なお、②のインタフェース仕様書が、介護ソフトの改修で対応を求められる文書かどうかは、この記事で使う資料には書かれていません。介護ソフトの改修の検討が求められているのは、API仕様書に基づくものです。次は、④のケアプランデータ連携標準仕様のどの版が使えるのかを見ます。

    6. ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版と第5.0版

    統合した後の条件

    令和8年5月27日付の介護保険最新情報(Vol.1505)は、ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤と統合した後の条件を示しています。統合した後は、ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版または第5.0版に対応した介護ソフトだけが、ケアプランデータ連携機能を利用できます1。

    読者の仕事に引き寄せると、この条件は「対応版の選択肢が2つある」ことを意味します。第4.1版か第5.0版のどちらかに対応していれば、利用できる側に入ります。逆に、どちらにも対応していない介護ソフトは、統合後にケアプランデータ連携機能を利用できません。

    移行後の条件

    令和8年8月31日付の介護保険最新情報(Vol.1539)は、少し違う言い方をしています。Vol.1539は、移行後という言い方をしています。ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEBサービスへの移行後は、ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版(現行仕様)または第5.0版(新たな仕様)に対応する介護ソフトからだけ、ケアプランデータ連携機能を利用できます3。

    この資料で初めて、第4.1版が「現行仕様」、第5.0版が「新たな仕様」と呼び分けられます。呼び分けがあるのはVol.1539だけなので、Vol.1505の文面だけを読んでいると、2つの版の関係までは分かりません。

    2つの資料の言い方の違い

    2つの資料の言い方を、示された日・条件の言い方・対応する版で並べます。違いは、条件が「統合した後」なのか「介護保険資格確認等WEBサービスへの移行後」なのかという点と、版に「現行仕様」「新たな仕様」の呼び分けが付くかどうかです。言い方が違うので、この記事は2つの条件を1つにまとめず、どちらの資料の言い方かを添えて書きます。

    資料条件の言い方対応する版
    介護保険最新情報(Vol.1505)令和8年5月27日ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤と統合した後1標準仕様第4.1版又は標準仕様第5.0版
    介護保険最新情報(Vol.1539)令和8年8月31日ケアプランデータ連携システムの介護保険資格確認等WEBサービスへの移行後3第4.1版(現行仕様)または第5.0版(新たな仕様)

    第5.0版の中身、公開される時期、第4.1版との違いは、この記事で使う3つの資料には書かれていません。書かれていない部分を推測で埋めると、案件の面談で食い違いが出ます。分かっているのは、第4.1版が現行仕様で、第5.0版が新たな仕様と呼ばれていることまでです。

    案件の資料や面談で版の話が出たら、「第4.1版か第5.0版か」「統合の後か、移行の後か」の2点を聞き返すと、どちらの資料の言い方で話しているのかが分かります。次は、時期について、まだ決まっていないことを整理します。

    7. まだ決まっていないことと、参画の時期の合わせ方

    示されている時期は予定

    ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期(リリース時期)は、令和9年3月下旬頃の予定です3。「令和9年3月に統合される」と読むと誤りになります。令和9年3月下旬頃は、あくまでケアプランデータ連携標準仕様の実装時期の予定で、統合や移行そのものの実施日ではありません。

    API連携機能のリリース時期も、同じく予定として示されています。ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤との統合以降を予定している、というのがVol.1505の書き方です1。「統合以降」としか書かれていないので、統合の前なのか後なのかを、いまの資料から決めることはできません。

    ベンダー試験とベンダーテストの扱い

    介護ソフトと介護WEBサービスとのAPI連携機能については、介護ソフトベンダー向けのベンダー試験を実施する予定です1。これはVol.1505に出てくる名前で、API連携機能に係る試験を指しています。

    Vol.1539には、別の名前が出てきます。API標準仕様に関するベンダーテストは、国民健康保険中央会のホームページ等から、別途知らせがある予定です3。開始時期も申込方法も、この資料には示されていません。

    ベンダー試験とベンダーテストは、名前が似ていますが、同じものだとはどちらの資料にも書かれていません。そのため、この記事は2つの名前を別々に書きます。まだ示されていないことと予定として示されていることを分けたものが、次の図です。

    図4:予定として示されていることと、まだ示されていないこと
    予定として示されていることとまだ示されていないこと 予定として示されている まだ示されていない 実装時期=令和9年3月下旬頃 API連携機能のリリース=統合以降 介護WEBサービスの一機能へ統合 ベンダー試験の実施時期 ベンダーテストの開始時期 ベンダーテストの申込方法

    図の作成:Remogu編集部。厚生労働省『介護保険最新情報(Vol.1505・Vol.1539)』の記述を整理したもので、統計データではありません

    参画の時期を、示されていることに合わせる

    未定を未定として受け取ることが、この分野の時期の見積もりでは役に立ちます。令和9年3月下旬頃という予定と、ベンダー試験・ベンダーテストの案内待ちという2つの前提を置き、いまの案件がいつ一区切りになるかを重ねてみると、動き出す時期の見当がつきます。予定は動きうるので、見当は幅をもって持つのが現実的です。

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、今の案件の進み具合を踏まえて、希望する時期に次の案件へ参画できるよう調整します。実装時期の予定が動いたときも、時期の相談から始められます。

    冒頭の4つの名前に戻ります。向いている相手で分けると、見通しが立ちます。介護保険システムの標準仕様書は市町村、インタフェース仕様書は介護情報基盤との連携。API標準仕様書は介護保険資格確認等WEBサービスとの連携、ケアプランデータ連携標準仕様はケアプランの送受信です。どれが自分の仕事の相手かが分かれば、予定の動きも自分の仕事に引き寄せて読めます。

    8. よくある質問

    ケアプランデータ連携は、いつ介護WEBサービスに統合されますか

    統合の実施日は、この記事で使う資料には示されていません。示されているのは、統合が予定されていることと1、ケアプランデータ連携標準仕様の実装時期(リリース時期)が令和9年3月下旬頃の予定であることです3。この実装時期の予定を、統合の日として読まないでください。

    令和8年4月1日から、ケアプランデータ連携も変わりますか

    令和8年4月1日以降に始まるのは、標準化対応が完了した市町村から順次の、介護保険システムから介護情報基盤へのデータ移行と情報共有です2。ケアプランデータ連携や介護ソフトの改修の日付ではありません。市町村の側の話として読みます。

    介護保険システムの標準仕様書(第4.0版)は、ケアプランデータ連携標準仕様の第4.1版の前の版ですか

    別の文書です。介護保険システムの標準仕様書【第4.0版】は、市町村の介護保険システムの標準化対応で適合を求められる文書です2。ケアプランデータ連携標準仕様は、居宅介護支援事業所等と居宅サービス事業所との間のケアプランの送受信のために定められた文書で、第4.1版はその現行仕様です3。

    ケアプランデータ連携標準仕様の第5.0版の内容は分かりますか

    この記事で使う資料には、第5.0版の中身も、公開される時期も、第4.1版との違いも書かれていません。分かっているのは、第4.1版が現行仕様、第5.0版が新たな仕様と呼ばれていることと、移行後はどちらかに対応する介護ソフトからだけ、ケアプランデータ連携機能を利用できることです3。

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    出典・参考情報

    *1 厚生労働省「介護保険最新情報(Vol.1505)」(2026年5月27日・2026年11月確認)
    *2 厚生労働省「介護情報基盤について」(2026年8月31日・2026年11月確認)
    *3 厚生労働省「介護保険最新情報(Vol.1539)」(2026年8月31日・2026年11月確認)