本人確認や認証に関わる案件を見ると、聞き慣れない言葉が並んでいて身構えることがあります。デジタル社会推進会議のガイドラインが整理する身元確認・当人認証・フェデレーションという3つの要素を押さえるだけで、案件で求められる設計の勘所は見えてきます。過剰に厳格な仕組みを目指す必要はなく、案件が扱う情報の重さに見合った設計を選ぶ視点が土台になります。この記事では、その基本と、リモートで関わる案件への近づき方を整理します。

1. デジタルアイデンティティと本人確認の3要素

デジタルアイデンティティとは

本人確認や認証に関わる案件では、聞き慣れない言葉が並んでいて身構えることがあります。ですが、押さえるべき言葉はいくつかの中核用語に絞られます。手がかりになるのが「デジタルアイデンティティ」という考え方です。

デジタル社会推進会議のガイドラインでは、デジタルアイデンティティとは、ある主体をデジタル空間において表現するための属性の集合です⁴。氏名や生年月日のような属性がひとまとまりになって、デジタル空間の中で「その人」を指し示す、という捉え方です。

この定義は行政手続きのために整理されたものですが、一般の認証・本人確認の案件でも同じ発想が土台になります。属性の集合をどう集め、どう確かめ、どう受け渡すかを設計する仕事が、案件の中身そのものだからです。

この属性の集合という捉え方を最初に持っておくと、要件を整理する打ち合わせで「本人確認をどう実装するか」という話になったときに、確認の対象がデータのどの部分を指しているのかを見失わずに済みます。属性をどこまで集め、どこまで開示するかという線引きも、この定義を起点に検討できるようになります。

本人確認の3要素

デジタルアイデンティティを実務に落とし込むと、本人確認は1つの作業ではなく、役割の異なる3つの要素に分かれます。ガイドラインは、本人確認を身元確認・当人認証・フェデレーションの3つの要素に分解して説明しています³。

「本人確認」とひとまとめに捉えるより、この3つに分けて捉えるほうが、案件で何を任されているのかがつかみやすくなります。身元確認は「誰であるか」を、当人認証は「その人自身であるか」を、フェデレーションは「確認した結果を安全に受け渡すこと」を担います。

案件によっては、身元確認だけを任される場合もあれば、当人認証やフェデレーションまで含めて設計を担う場合もあります。最初にどの要素を任されているのかを確認しておくと、見積もりや設計の範囲があとからぶれにくくなります。

3つの要素を分けずに「本人確認をお願いします」とだけ伝えられる案件もあります。その場合は、要件を詰める打ち合わせの中で、身元確認・当人認証・フェデレーションのどこまでを求められているのかを自分から確認しておくと、着手後の認識のずれを防げます。

まずは、この3要素のうち土台となる身元確認と当人認証から、順に見ていきます。

【表1：押さえる基本用語】ここまでに登場した言葉を、意味と案件での位置づけとあわせて整理します。デジタルアイデンティティという大きな枠組みの中に、身元確認・当人認証・フェデレーション・保証レベルという4つの要素が含まれる、という構造で捉えると、案件の会話で用語が出てきたときにも迷いにくくなります。表を手元に置きながら、次の節を読み進めてください。

用語	意味	案件での位置づけ
デジタルアイデンティティ	デジタル空間で「その人」を表す属性の集合	全体を捉える枠組み
身元確認	申請者を一意に識別し、実在性を確かめること	「誰であるか」を確かめる工程
当人認証	申請者の当人性を確かめること	「その人自身か」を確かめる工程
フェデレーション	確認した結果を他のサービスに安全に伝える仕組み	結果の受け渡しを担う工程
保証レベル	本人確認の確からしさを段階的に表す考え方	過不足のない設計の物差し

出典：デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年）をもとにRemogu編集部が作成。数値を示すものではありません

2. 身元確認と当人認証

身元確認とは

身元確認は、案件の入り口でよく話題に挙がる工程です。何を確かめれば十分なのか、基準がはっきりしないまま実装に入ってしまうと、後から手戻りが発生しやすくなります。

ガイドラインでは、身元確認とは、申請者を一意に識別するとともに、その実在性を確認することです⁵。「同じ人物が重複して登録されていないか」と「実在する人物かどうか」の、2つの確認を束ねた工程だと捉えると分かりやすくなります。

実務では、氏名や住所といった属性を集めるだけでなく、それらが矛盾なく1人の人物に結びついているかを確かめる工程も含まれます。同姓同名の扱いや表記のゆれをどこまで許容するかは、案件ごとに設計の判断が分かれる部分です。

確認の水準を緩めれば利用者の手間は減りますが、実在しない人物や重複した登録を見逃すリスクは高まります。案件の設計では、この2つのバランスをどこに置くかを、扱う情報の重さに照らして決めていくことになります。

案件では、本人確認書類の読み取りや公的な基盤との照合など、具体的な実装方法は案件によって異なります。実装方法が変わっても、何を確かめる工程なのかという骨格を押さえておけば、迷いにくくなります。

当人認証とは

身元確認で「誰であるか」を確かめたあとに続くのが、当人認証です。

ガイドラインでは、当人認証とは、申請者の当人性を確認することです⁶。一度確かめた身元と、目の前でログインしようとしている人物が同一であるかを、都度確かめる工程です。

パスワードだけで済ませるより、生体情報や端末の情報を組み合わせて確かめるほうが、当人性の確からしさは高まります。どこまで組み合わせるかは、案件が扱う情報の重さに応じて変わります。

認証の手段を増やすほど確からしさは高まりますが、その分だけ利用者の手間も増えます。案件の設計では、確からしさと使いやすさのどちらを優先するかを、保証レベルの考え方に沿って判断していくことになります。

身元確認と当人認証は、名称が似ているために案件の会話の中で混同されることがあります。「一度確認したのだから、もう一度確かめる必要はない」という発想になりがちですが、身元確認は登録時の1回、当人認証は利用の都度という、時間軸の違う工程だと切り分けておくと、設計の抜け漏れを防げます。

【表2：案件で確かめる観点】身元確認と当人認証は似ているようで、確かめる中身も、案件で問われるポイントも異なります。実装を任される前に、両者の違いを次の観点で確認しておくと、要件のすり合わせがしやすくなります。

観点	身元確認	当人認証
確かめる対象	申請者が誰であるか、実在するか	申請者がその人自身であるか
タイミング	主に最初の登録時	ログインなど利用の都度
実装で問われる点	書類の読み取りや公的な基盤との照合精度	認証方式の組み合わせと運用のしやすさ
見直しの視点	登録時の確認水準が案件のリスクに見合っているか	認証の手段が利用実態に合っているか

出典：デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年）をもとにRemogu編集部が作成。数値を示すものではありません

確認した結果を、どこでどう安全に受け渡すか。ここから先は、フェデレーションと保証レベルという、設計そのものに関わる話に移ります。

3. フェデレーションと保証レベル

フェデレーション（連携）の考え方

身元確認と当人認証を案件ごとに一からやり直すのは、利用する側にも運用する側にも負担が重くなります。そこで使われるのが、確認した結果を他のサービスと安全に共有する、フェデレーションという考え方です。

一度確かめた本人確認の結果を、信頼できる形で他のサービスに引き継げれば、利用者は同じ確認を繰り返さずに済みます。運用する側も、確認の重複にかかる負荷を抑えられます。

フェデレーションの設計では、確認済みの情報をどのような形式でやり取りするか、どこまでの情報を連携先に渡すかという線引きが論点になります。渡す情報が多すぎればプライバシーの負担が増え、少なすぎれば連携先が必要な確認をやり直すことになります。

やり取りする情報は、確認済みの結果を示す短い証跡のような形にまとめ、有効な期間を区切っておくのが一般的な考え方です。期間を区切ることで、確認結果が古いまま使われ続けることを防げます。

複数のサービスがそれぞれ独自の方式で確認結果をやり取りしていると、連携先が増えるたびに個別の調整が必要になります。共通の形式に沿って設計しておくことは、案件が扱うサービスの数が増えたときの負担を抑えることにもつながります。

ただし、結果を引き継ぐ設計は、どこまで厳格に確かめるかという保証レベルの考え方とセットで検討することが求められます。

保証レベルと過剰でない設計

ガイドラインでは、保証レベルとは、本人確認の確からしさを段階的に表現する概念です¹。案件が扱う情報の重さに応じて、確認の厳格さを段階的に選ぶという考え方です。

厳格さは高いほど良いとは限りません。ガイドラインは、必要以上に厳格な本人確認の手法について、プライバシー等の観点で望ましいとは限らないと述べています²。過剰な確認を積み上げるより、案件が扱う情報の重さに見合った水準を選ぶほうが、利用者の負担と運用の手間の両方を抑えられます。

保証レベルを高く設定しすぎると、利用者が本人確認の手続きの途中で離れてしまう可能性が高まります。逆に低く設定しすぎると、なりすましのリスクが高まります。案件の設計では、この釣り合いをどこに置くかを、関係者と協議しながら決めていくことになります。

この保証レベルという物差しを踏まえたうえで、実際に認証基盤をどう組み立て、どう運用するかという話に進みます。

【表3：設計で確かめる観点】保証レベルに応じた設計は、案件に入ってから決めるより、最初に確認しておきたい観点をいくつか押さえておくと、要件のすり合わせがスムーズになります。次の観点は、フェデレーションと保証レベルに関わる案件で共通して問われやすいものです。

観点	確認しておきたいこと
想定するリスクの大きさ	案件が扱う情報が漏れたり誤認されたりした場合の影響の大きさ
求める保証レベル	リスクの大きさに見合った確認の厳格さをどこに置くか
連携先との信頼関係	確認結果を受け渡す相手をどこまで信頼できるか
見直しの頻度	保証レベルの設定を、どのタイミングで見直すか

出典：デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年）をもとにRemogu編集部が作成。数値を示すものではありません

4. 認証基盤の実装と運用

認証基盤の設計・実装

身元確認・当人認証・フェデレーション・保証レベルという考え方が整理できると、次に向き合うのが、それを実際の仕組みに落とし込む設計・実装の工程です。

最初から全ての要素を作り込もうとするより、まず土台となる認証の流れを組み立て、そこに保証レベルの考え方を反映していくほうが、案件の中で無理なく形にしやすくなります。

設計の段階で決めた考え方を実装に落とし込む際は、確認の手順や保証レベルの根拠を記録に残しておくことも欠かせません。あとから見直す際の手がかりになります。

設計の成果物としては、要件を整理した設計書や、認証の流れを示すシーケンス図、保証レベルの根拠を記した資料などが挙げられます。これらを整えておくことで、実装を担当するメンバーが同じ前提で作業を進められます。

実装したあとの検証も欠かせません。想定した保証レベルどおりに確認が働いているか、認証をすり抜けるような抜け道が残っていないかを、テストの観点として洗い出しておくと、運用に移ってからの手戻りを抑えられます。

運用と見直し

認証基盤は、作って終わりの仕組みではありません。利用状況やリスクの変化に応じて、保証レベルの設定や確認の手順を見直し続ける工程が運用です。

一度決めた設計をそのまま固定するより、利用の実態を見ながら少しずつ手を入れていくほうが、案件の要件にも、利用者の負担にも見合った形に近づきます。

運用の段階では、ログインの失敗や確認の滞留といった記録を継続的に確認し、想定していなかった使われ方がないかを見ていく作業も含まれます。気づいた点を設計に反映することで、認証基盤は少しずつ実態に合った形になっていきます。

問い合わせの内容を振り返ると、想定していなかった使われ方が見えてくることもあります。特定の手順でつまずく利用者が続くようであれば、案内の文言を見直すだけでなく、確認の手順そのものを見直す判断につながる場合もあります。

見直しのたびに一から作り直すのではなく、設計の記録を残しておいた部分だけを直していくほうが、変更の影響範囲を狭められます。運用を重ねるほど、最初に整えておいた記録の価値が増していきます。

こうした設計・実装・運用の一連の流れは、リモート中心の環境でも十分に関わることができる領域です。

出典：デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年）の考え方をもとにRemogu編集部が作成。数値を示すものではありません

5. 案件への関わり方と、選ぶ観点

認証・認可・ID管理・セキュリティ設計の経験が効く

ここまで見てきた身元確認・当人認証・フェデレーション・保証レベルという考え方は、特別な資格がなければ関われない領域ではありません。認証や認可の実装、ID管理、セキュリティ設計に関わってきた経験は、この領域でも土台として活きます。

たとえば、権限管理の設計に関わった経験があれば、保証レベルに応じて確認の厳格さを使い分けるという考え方は、すでに扱ってきた発想の延長線上にあります。ゼロから学び直す領域というより、積み上げてきた経験の置き場所を変える、という感覚に近づきます。

ログの監査やAPIのアクセス範囲の設計に関わった経験、複数の要素を組み合わせた認証の仕組みに触れた経験なども、この領域では評価されやすい実績です。特定の技術や製品への習熟というより、確認の設計そのものに向き合ってきた経験が問われます。

これまで関わった案件で、なぜその保証レベルや認証方式を選んだのかという判断の理由を言葉にできるようにしておくと、面談の場でも積み上げてきた経験を具体的に伝えやすくなります。

「認証まわりを一部担当した」で終わらせるより、どの要素の設計を任され、どんな判断をしたのかを整理しておくほうが、案件を選ぶ側にも経験の中身が伝わりやすくなります。

担当した範囲が身元確認だけであっても、当人認証やフェデレーションとどう接続していたのかを併せて説明できると、全体像を理解したうえで設計に関わってきたことが伝わります。

経験の有無を一から数え直すより、これまで積み上げてきた実装経験のどこが今回の案件に重なるかを棚卸しするほうが、案件に踏み出す近道になります。

リモート中心でも関われる

こうした認証基盤に関わる案件は、設計書や仕様のすり合わせ、実装したコードのレビューなど、オンラインでのやり取りで完結しやすい工程が中心です。場所に縛られず、これまで積み上げてきた経験を活かせる案件に近づきやすい領域だといえます。

設計の意図や判断の根拠を資料に残しておく文化がある案件では、対面でのやり取りに頼らずに合意形成が進みやすく、リモートでの参画がより現実的になります。

Remogu（株式会社LASSIC運営）が扱う案件の90%以上がフルリモート可能です⁷。

認証基盤に関わる案件を継続的に扱う環境に身を置けば、場所にとらわれず、積み上げてきた経験を活かす働き方に近づけます。まずは自分の経験に近い案件がどのように並んでいるかを確かめてみることが、次の一歩になります。

案件の詳細な条件は、実際の掲載情報を確かめるのが最も早い道です。登録して、積み上げてきた経験に合う条件を確認しておくと、次に動くタイミングを逃しにくくなります。

6. まとめ

本人確認は、身元確認・当人認証・フェデレーションという3つの要素に分けて捉えると、案件で何を任されているのかが見えやすくなります³。

保証レベルは、確認の厳格さを段階的に選ぶための物差しです¹。厳格であるほど良いとは限らず、案件が扱う情報の重さに見合った水準を選ぶ視点が求められます²。

認証・認可・ID管理・セキュリティ設計に関わってきた経験は、この領域に踏み出す土台になります。ゼロから学び直すというより、積み上げてきた経験の置き場所を変えるという感覚に近づきます。

設計・実装・運用という一連の流れを経験してきたことは、そのまま認証基盤に関わる案件で活かせる強みになります。設計書やシーケンス図を整えてきた経験、運用の記録から気づきを拾ってきた経験も、同じように評価される対象です。

身元確認・当人認証・フェデレーション・保証レベルという4つの言葉を押さえておけば、案件の要件を聞いたときに、自分がどこを任されているのかを見失わずに整理できます。

認証基盤に関わる案件は、リモート中心で完結しやすい工程が並びます。場所にとらわれず、積み上げてきた経験を活かす働き方に近づける領域です。

まずは自分の経験に近い案件がどのように並んでいるかを確かめ、次に登録して具体的な条件を確認してみることが、次の一歩になります。

7. よくある質問

本人確認の案件で何を設計するのですか

身元確認・当人認証・フェデレーションのどこを担うかによって内容は変わります。案件では、確認の手順と保証レベルの設定、確認結果を安全に受け渡す仕組みの設計が中心になる場合があります。要件を整理する打ち合わせの段階で、どの要素を任されているのかを確かめておくと、設計の範囲がぶれにくくなります。

どんな経験が活きるのですか

認証・認可の実装、ID管理、セキュリティ設計に関わってきた経験は、この領域でも土台として活きます。権限管理や本人確認の実装に触れた経験があれば、その経験を踏まえて案件に近づきやすくなります。ログの監査やAPIのアクセス範囲の設計に関わった経験も、あわせて活かせる実績です。

認証やID管理の経験は活きますか

認証やID管理に直接携わった経験があれば、保証レベルに応じた設計の勘所をすでに扱ってきた延長として案件に活かせます。認証方式の選定や権限設計に関わった実績は、この領域で評価されやすい経験です。特定の製品の操作経験よりも、なぜその設計を選んだのかという判断の経験のほうが、案件では重視されやすい傾向があります。

リモートで関われますか

設計書のすり合わせやコードレビューなど、オンラインで完結しやすい工程が中心です。積み上げてきた経験を活かしながら、場所にとらわれず案件に関わりやすい領域です。設計の意図を資料に残しておく文化がある案件であれば、対面のやり取りに頼らず合意形成が進みやすくなります。まずは自分に合う案件がどのように並んでいるかを確認し、登録して条件を確かめてみることをおすすめします。

※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

出典・参考情報

＊1 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊2 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊3 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊4 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊5 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊6 デジタル社会推進会議「行政手続等での本人確認におけるデジタルアイデンティティの取扱いに関するガイドライン」（2025年9月）
＊7 Remogu（株式会社LASSIC運営）公開情報：扱う案件の90%以上がフルリモート可能