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    アナログ規制の見直しはどこまで進んだ?国と地方の差から読む案件の見極め方

    監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

    「デジタルで置き換える」を示す図です。目視/常駐/書面を並べています。強調しているのは目視です。

    📘 この記事でわかること

    • 国の見直しは8,162件の約98%で完了し、完全施行後は約99.7%の完了見込みであることと、新しい法令にも入口の点検があること
    • 地方公共団体で実施済・実施中なのは約34%で、令和8年度末の目標は50%超であることと、現場で使われている道具
    • 制度が変わったことが現場に届いていないという課題と、技術を持つ側に用意されたコミュニティやハッカソンの入口

    「アナログ規制の見直しは、もうほとんど終わったらしい」。そう聞いて、点検や遠隔監視の仕事に関わってきた自分の出番は残っているのか、気になった方もいるのではないでしょうか。デジタル庁が2026年4月23日の検討会に出した資料を読むと、答えは二つに分かれていました。国の法令については、見直しはもう終わっている。地方の現場は、これからです。この記事では、その二つの距離を資料の数字から確かめます。

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    1. 国のアナログ規制見直しの現在地

    8,162件のうち完了した割合

    国の法令・告示通達で、見直しが必要とされたアナログ規制は8,162件ありました。このうち約98%にあたる8,038件で、工程表等に基づく見直しが完了しています1。2026年2月13日に公表された数字で1、デジタル庁の第10回デジタル関係制度改革検討会の資料に載っています。

    ただし、読むときに気をつけたいのは、数字が指す範囲です。8,162件は国の法令と告示通達の合計で、地方公共団体の条例は含まれていません。約98%を地方まで含めた数字として読むと、あとで出てくる地方の状況と食い違ってしまいます。

    この集計表では、アナログ規制が次の分類で数えられています1。目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧、FD等、その他経済界要望です。なお、この分類は、次の節で出てくるデジタル法制審査の一覧とは別のものです。

    一括法の完全施行で変わる2つの手続

    資料によると、デジタル規制改革推進一括法は令和5年6月に公布され、一部が先に施行されていました。公示送達に係る見直し規定の施行が令和8年5月21日とされ、これをもって一括法は完全施行となる、と資料は書いています1。

    この施行に伴う規制見直しによって、国のアナログ規制見直しは約99.7%が完了する見込みです1。約98%は2026年2月13日に公表された数字、約99.7%は完全施行後の見込みで、数字の性格が違います。

    改正のひとつは、フロッピーディスク等の記録媒体を提出することとされていた手続について、デジタル手続法の適用範囲を広げ、オンラインでできるようにするものです1。実務で記録媒体に触れてきた方には、身近な変更でしょう。

    もうひとつは、特定の場所に書面で掲示されていたものを、インターネットで閲覧できるようにする改正です。ただし、利用者保護やデジタルデバイドへの配慮から、書面による掲示も維持されます1。紙がなくなるのではなく、紙とインターネットが併存する形です。

    図1:国のアナログ規制見直しの進み方
    国のアナログ規制見直しの進み方 見直しが必要 8,162件 完了 8,038件(約98%) 2026年2月13日公表 完全施行後 約99.7%が完了見込み

    出典:デジタル庁『第10回デジタル関係制度改革検討会 資料1 アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について』(2026年4月23日)をもとに作成

    国の側は、ほぼ片づいています。では、これから作られる法令はどう扱われているのでしょうか。

    2. 新しい法令の入口審査

    デジタル法制審査の役割

    見直しは、すでにある規制だけの話ではありません。デジタル法制審査は、新しく作る法令がデジタル原則に適合しているかを確かめるものです。2022年臨時会以降、毎国会で各府省庁の提出法案をデジタル庁が事前に審査しています1。これから作る法令にも、入口で歯止めがかかる形です。

    審査で確認の対象になるのは、代表的なアナログ規制と、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定です1。代表的なアナログ規制として挙げられているのは、目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧です。前の節の集計表の分類とは別の一覧で、名前が似ていても役割が違います。

    確認項目とPHASE2・PHASE3

    確認する項目のひとつは、アナログ規制を課している条項が存在しないことです1。条項が存在する場合は、デジタル技術の活用が困難であること、たとえば立入検査など、検査忌避や証拠隠滅を防ぐ必要があることを確認する、と資料は続けています。確認の項目はこのほかにも続きます。具体的な方法の明確化、PHASE2とPHASE3の確認、オンライン手続や他の記録媒体・クラウド等の利用の確認です。さらに、情報システムの整備が見込まれる行政手続を定める規定に係る確認もあります。

    PHASE2とPHASE3の確認では、活用可能な技術水準等に応じて、デジタル技術の活用が可能か、デジタル技術の活用が基本かのいずれかであることを確かめます。そのうえで、テクノロジーマップ及び技術カタログを活用してデジタル化を実施することとされています1。技術を持つ側にとっては、審査の中でも技術カタログが参照される、という点が目に留まります。

    観点ごとの確認対象

    つまりこの審査は、「何を見るか」と「そこで何を確かめるか」の2つに分けて読めます。次の表は、資料が挙げている確認の対象と、確かめる内容を並べたものです。ただし、確認の項目はこれで尽きるわけではありません。

    確認の対象確認すること
    新規法令(各府省庁の提出法案)デジタル原則への適合性。2022年臨時会以降、毎国会でデジタル庁が事前に審査
    代表的なアナログ規制と記録媒体の指定目視、実地監査、定期検査・点検、常駐・専任、対面講習、書面掲示、往訪閲覧・縦覧、フロッピーディスク等の記録媒体を指定する規定
    アナログ規制を課している条項条項が存在しないこと
    条項が存在する場合デジタル技術の活用が困難であること(立入検査など、検査忌避・証拠隠滅を防ぐ必要があること)
    活用可能な技術水準等に応じた区分デジタル技術の活用が可能か、基本かのいずれか。テクノロジーマップ及び技術カタログを活用してデジタル化を実施

    国の側は、既存の規制も新しい法令も押さえられています。残る問いは、地方公共団体の条例です。

    3. 地方公共団体の進み具合

    約34%という現在地

    2026年3月末の時点で、見直しの取組を実施済・実施中の地方公共団体は約34%でした。前回調査の約23%から進んでいます1。対象は、都道府県・市町村あわせて1,788団体です1。

    国で約98%の完了を数えていることと並べると、差は大きく見えます。ただし、国の数字は法令・告示通達の見直しが済んだ件数の割合、地方の数字は取組を実施済・実施中の団体の割合で、測っているものが違います。同じ物差しで比べられる数字ではありません。

    未定だった団体の着手と令和8年度末の目標

    一方で、前回調査で未定と答えた団体が新たに取組に着手した割合は、増加が鈍化しています1。資料は、約34%という進みと同じページに、この注意書きを並べています。

    デジタル庁は、令和8年度末の時点で、取組を実施済・実施中の団体を全体の50%超にすることを目指しています1。これは目標で、達成の見込みではありません。

    地方公共団体向けの取組支援は、アナログ規制の見直しに自主的に取り組む団体を対象に、令和6年度以降に大幅に強化されました。取組のフェーズに応じた総合的な支援メニューが整えられています1。

    支援のうち個別型は、公募に応じた団体にデジタル庁の職員が伴走する形で、令和8年度も全国18団体が対象です1。

    図2:実施済・実施中の地方公共団体の割合
    実施済・実施中の地方公共団体の割合 前回調査 約23% 2026年3月末 約34% 令和8年度末の目標 50%超

    出典:デジタル庁『第10回デジタル関係制度改革検討会 資料1 アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について』(2026年4月23日)をもとに作成

    では、その支援のなかで、実際に何が使われているのでしょうか。

    4. 現場で使われる道具と生成AI

    点検ツールα版の中身

    デジタル庁は、地方公共団体が所管する条例等から、アナログ規制に該当しうる条項をキーワード検索で洗い出す作業を、自動で行うツールを開発し、提供しています。使われているのはエクセルマクロで、名前は「アナログ規制点検ツール」です1。

    このツールは、地方公共団体向けα版として2025年9月に公開されました。すでに作業の効率化に使われている団体があり、団体からの要望等を踏まえて随時改良されています1。名前のとおりα版で、完成したシステムとして配られているわけではありません。

    仕様の面では、複数の例規ファイルを一括で点検でき、リッチテキスト形式のファイルにも対応しています。条文抽出シートでは、キーワード検索の結果が規制区分ごとに違う色で表示されます1。

    生成AIへの指示の例と見直し方針の選択肢

    デジタル庁は令和7年度に、見直し作業で生成AIを活用する余地を研究しました。AIへの指示の例と、その活用方法を、令和7年度末に地方公共団体へ提供しています1。令和8年度は、生成AI活用の更なる高度化に向けて、各団体と連携していくと資料は続けています。

    その指示の例(抜粋・イメージ)は、段階を追って進めさせる形です1。対象例規の把握から始まり、該当性の判定、上位法令・関連法令の特定、規制根拠の分類、規制区分とPHASEの判定、見直し方針の選択へと進みます。資料が書いているのは、アナログ規制見直し作業の補助に生成AIが有用かを確かめた、というところまでです。

    その最後の段階では、理由を付けて見直し方針を選ばせています1。選択肢は、改正が必要、通知・通達等で解釈明確化、運用変更のみ、見直し不要、見直し否、継続検討、対象外です。見直し否(代替技術不存在)という結論も用意されていて、何でもデジタルに置き換える前提にはなっていません。

    マニュアル第3.1版と21団体の公表

    地方公共団体向けのマニュアルは第3.1版です。国の点検・見直し作業で使っていた類型を使用しない前提に見直され、規制根拠の分類の考え方も再整理されました1。資料がこの更新の理由として挙げているのは、アナログ規制の見直し作業の効率化です。

    公募に応じた21団体の所管する例規を対象に、アナログ規制に該当しうる条項の洗い出しが網羅的に行われ、対象団体が見直し方針等を検討して結果を公表しています1。結果は横並びで他の団体にも横展開される形です。

    支援と道具の一覧

    これらの支援と道具は、4つに整理できます。全団体向けの一般型支援、公募に応じた団体に伴走する個別型支援、条例等の洗い出しを自動で行う点検ツールα版、そして生成AIへの指示の例です。資料は、点検ツールをα版として2025年9月に公開し、生成AIへの指示の例は令和7年度末に提供したと述べています。支援の種類と、道具の提供時期が、ここで見分けられます。

    支援・道具資料が書いている中身
    一般型支援全団体向けの支援
    個別型支援公募に応じた団体にデジタル庁の職員が伴走。令和8年度も全国18団体が対象
    アナログ規制点検ツールα版エクセルマクロで開発。2025年9月に公開。複数の例規ファイルを一括で点検
    生成AIへの指示の例令和7年度末に提供。該当性の判定から見直し方針の選択までを段階的に実施
    図3:条例の見直しの進め方
    条例の見直しの進め方 1 例規の洗い出し 2 該当性の判定 3 上位法令の特定 4 規制根拠の分類 5 規制区分とPHASEの判定 6 見直し方針の選択

    出典:デジタル庁『第10回デジタル関係制度改革検討会 資料1 アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について』(2026年4月23日)の生成AIへの指示の例をもとに作成

    点検、画像解析、OCR、遠隔での立会い、業務システムの開発。こうした経験が、規制対応の案件のどこに当たるのかは、自分では判断しにくい場面があります。経験豊富なエージェントが、これまでの経験の棚卸しからお手伝いします。

    道具は現場に届き始めています。それでも、制度が変わったという知らせそのものが現場に届いているかは、別の問題です。

    5. 現場に届いていない情報

    好事例が限定的だった各府省庁の周知

    各府省庁におけるアナログ規制の見直しの内容を調査したところ、現場への実効的な情報提供・周知が十分に行われている好事例は、限定的であったと資料は書いています1。制度が変わっても、それを現場に伝える仕組みは、まだ広がりきっていませんでした。

    また、地方公共団体からは別の声も聞かれていると資料は書いています。国の法令等に係るアナログ規制の見直しの内容が、規制所管部署を含めて地方の現場に行き届いているとは限らない、という声です1。これは地方公共団体の側の言葉です。国の見直しが完了したあとも、その中身が現場に届いているかは別に確かめる必要があります。

    そのため資料は、制度の見直しにとどまらず、活用が想定される技術や、実装の費用・効果まで含めて、現場に分かりやすい形で伝わることが重要だと書いています1。

    依頼された各府省庁の動き

    令和7年5月の第3回各府省庁DX推進連絡会議・第18回デジタル社会推進会議幹事会の合同会議で、デジタル庁から各府省庁へ取組の依頼がありました1。内容は、費用対効果も考慮し、技術実装の優先度や効果が特に高いと考えられる分野を選定・整理して、進めていただきたいというものです1。決定や指示ではなく、依頼でした。

    スタートアップと技術を持つ側に届かなかった情報

    規制見直しによって生まれる新たなビジネス機会への参画が期待されるスタートアップにも、見直しの情報が十分に届いているとは限りませんでした1。資料は、経団連や経済同友会、RegTechミートを通じた被規制業界への情報提供は行われてきた、と対比しています。

    そのうえで、技術導入主体や技術保有事業者等に、解禁技術の情報等が十分に届いていないという課題認識が示されています。これを踏まえ、現場への導入に資する具体的な情報の解説・発信に取り組む方向性が、第3回の委員会で示されました1。

    最初に取り上げる建設・建築と下水道

    情報発信の対象として、社会課題や市場規模の観点から、建設・建築と下水道の2分野が選ばれました1。

    解説・発信コンテンツで取り上げる主な項目には、活用可能な技術の紹介に加えて、技術導入による定量効果(経済効果、省人化効果)の検証が挙げられています1。導入事例では、運用方法・運用体制の整備状況や、省人化による人材不足の解消効果等まで扱う予定です。いずれもこれから取り上げる項目で、検証の結果が出ているわけではありません。

    図4:制度が変わってから現場で使われるまでの間
    制度が変わってから現場で使われるまでの間 見直し完了 各府省庁からの発信 好事例は限定的 自治体・事業者・スタートアップ 地方・スタートアップで課題 技術の実装

    図の作成:Remogu編集部。デジタル庁の資料の記述をもとに整理した概念図で、統計データではありません

    届いていないものがあるなら、技術を持つ側が実際に関われる場は、どこに用意されているのでしょうか。

    6. 技術を持つ側の入口

    RegTechコミュニティとRegTechミート

    デジタル庁はRegTechコミュニティを運営しています。目指しているのは、アナログ規制の見直しに伴う関係者のネットワーク化、技術情報の提案・提供、関係者が共同で学ぶ機会の提供の3つです1。AI等の新たな技術の進展と、それに伴う規制改革のニーズを吸い上げる場としても使われます。

    RegTechミートは令和7年度に8回開かれ、下水道点検・調査やクマ被害といった、社会課題に即したテーマが選ばれました1。技術を持つ側が、規制見直しの現場の話題に触れられる場です。

    各府省庁と連携した発信とスタートアップ向けの取組

    各府省庁と連携した情報発信の例も挙げられています1。作付確認業務への衛星画像の活用、介護認定審査におけるオンライン会議・AIの活用、建築現場における遠隔巡視や遠隔臨場です。

    一方、スタートアップ向けには、スタートアップを対象としたイベントで情報発信が行われました。登壇は令和8年3月3日と3月7日の2件で、そこを起点に、関心を持つ関係者との情報交換等が続いています1。

    なお、テクノロジーベースの規制改革は所期の目的を概ね達成したと考えられる、と資料は述べています。テクノロジーベースの規制改革推進委員会と技術カタログ運用タスクフォースは、昨年度で完結したとされました。今後は、デジタル庁が好事例の横展開等、技術実装のための情報発信を継続します1。

    法令データのハッカソン

    法令データの分野では、エンジニアや士業、自治体職員など総勢112人・29チームが参加するハッカソンが、令和7年12月から行われました1。技術を持つ側がデジタル庁の取組に関わった実例ですが、これはアナログ規制の見直しそのものではなく、法令データの取組です。

    開発された20作品を審査員4名が新規性・完成度等の観点で審査し、2026年3月に表彰式が開かれました。受賞は5点で、20作品がすべて表彰されたわけではありません。

    最優秀賞を受けたのは、Lawsy Alertsという作品です1。日々公開される法令改正情報を毎日自動で取得し、改正の要点や実務への影響をAIで整理・分析して、分かりやすいレポートとして生成します。各府省庁が公開する検討会資料等、信頼できるリソースから関連情報を広く収集・提示する機能もあります。提出された作品やアイディアは、法令データの提供方法や法制事務支援ツールの開発等につなげていくとされています。

    技術を持つ側の接点の一覧

    技術を持つ側が接点を持てる場は、RegTechコミュニティ、RegTechミート、スタートアップ向けの発信、法令データのハッカソンの4つに整理できます。コミュニティは関係者のつながりと学びの場、ミートは社会課題に即したテーマを扱う場、スタートアップ向けの発信はイベントでの登壇、ハッカソンは法令データの取組です。どれも、資料が書いている範囲での整理で、参加の条件や、案件につながるかどうかまでは書かれていません。

    接点資料が書いている中身
    RegTechコミュニティ関係者のネットワーク化、技術情報の提案・提供、関係者共同での学習機会の提供
    RegTechミート令和7年度に8回開催。下水道点検・調査やクマ被害など、社会課題に即したテーマ
    スタートアップ向けの発信スタートアップを対象としたイベントでの情報発信。令和8年3月3日と3月7日の登壇
    ハッカソン法令データの分野で、総勢112人・29チームが参加。令和7年12月から実施

    見直しが終わったあとに残る仕事

    冒頭の「見直しはもう終わっている」は、国の法令についてはそのとおりです。残っているのは、変わったやり方が、地方公共団体や事業者、スタートアップの現場で使われるまでの間です。資料には、案件の量やエンジニアの関わり方の形は書かれていません。見ておく手がかりは、地方公共団体の取組状況、情報発信が始まった建設・建築と下水道、技術を持つ側の入口の3つです。

    Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングです。サイトに載っていない案件もあり、登録後にエージェントから希望に合うものを紹介します。建設・建築や下水道、自治体の条例対応のようなニッチな領域は、一覧では見つけにくい場合があります。まず登録して、これまでの経験に合う案件を紹介してもらうところから始められます。

    7. よくある質問

    国の見直しはもう終わったのですか

    国の法令・告示通達では、見直しが必要とされた8,162件の約98%で完了しています1。一括法の完全施行で、約99.7%が完了する見込みです1。ただし、この数字に地方公共団体の条例は含まれません。

    自治体の仕事はこれからですか

    2026年3月末の時点で、実施済・実施中の団体は約34%にとどまります1。デジタル庁は、令和8年度末に50%超を目指しています1。未定だった団体の着手も鈍化していて1、取組はこれから進める段階の団体が残っています。

    条例の見直しは生成AIでできますか

    資料が書いているのは、見直し作業の補助への生成AIの有用性を確認した、というところまでです1。AIへの指示の例は、該当性の判定から見直し方針の選択までを段階的に実施させる形で、最後の選択肢には「見直し否(代替技術不存在)」もあります1。できるかどうかの結論までは、資料に書かれていません。

    どの業界から動きますか

    情報発信の対象として、社会課題と市場規模を見て、建設・建築と下水道の2分野が選ばれました1。RegTechミートのテーマにも、下水道点検・調査が挙がっています1。

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    ※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。

    出典・参考情報

    *1 デジタル庁「第10回デジタル関係制度改革検討会 資料1 アナログ規制見直しに関する取組の進捗状況等について」(2026年4月・2026年11月確認)