商流とは?フリーランスエンジニアが自分の位置と報酬の支払日を見極める手順
監修・編集責任者:牛尾 昭昌(株式会社LASSIC 執行役員)

📘 この記事でわかること
- 「商流」の言い方に対応する元委託者・特定業務委託事業者・特定受託事業者の3者と、位置によって変わる報酬の支払日の決まり方
- 上流が早く支払っても自分の入金日は前倒しにならないことと、支払期日の特例が後ろへずらす方向にだけ働く仕組み
- 契約の書面で名前が出る範囲が自分と直接の相手方の2者までであることと、おかしいと思ったときに申し出られる窓口
面談で「うちは商流が浅いので」と言われても、現場で「あの案件は商流が深いらしい」と聞いても、自分と発注元の間に何社あるのかを、はっきり答えられるでしょうか。「商流」は現場で使われてきた言い回しで、法律の言葉ではないため、自分の位置を調べようにも手がかりが見つかりません。ただ、法律のほうには、この並びに名前を付けた言葉があり、その位置は報酬の支払日にも関わってきます。間に何社あるのか分からない不安を、書面で確かめられる範囲に分けて見ていきます。
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1. 商流という言葉の使われ方
現場で使われる「浅い」「深い」
「商流」は、仕事の発注元から自分のところまで、委託が何段かに分かれて届く道すじを指す現場の言葉です。発注元と自分の間に入る会社が少なければ「浅い」、多ければ「深い」と言い分けます。
この記事では、何社からを深いと呼ぶのかには踏み込みません。社数の多さより先に、書面で確かめられる点があるからです。たとえば、直接の契約相手が誰なのか、報酬がいつ支払われるのかは、浅い・深いの印象とは別に、契約と法律の言葉で確かめられます。
言葉の印象と、書面で確かめられること
「深いから不利」「浅いから有利」と受け止めてしまうと、確かめたい点が見えなくなります。手がかりにするのは、言葉の印象ではなく、契約の書面と、法律が決めている支払日のきまりです。
法律の側の言葉は、公正取引委員会と厚生労働省が示した『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』(2026年10月1日付、以下「考え方」)で確かめます。フリーランス法の用語がどう使われているかを、この資料の記述に沿って見ていきます。
では、法律はこの並びを、どんな名前で呼んでいるのでしょうか。
2. 法律が名前を付けている3者の関係
再委託の定義と3者の名前
「考え方」は、再委託に定義を置いています。元委託者が特定業務委託事業者に業務委託をした業務の全部または一部について、特定業務委託事業者が特定受託事業者に業務委託をする関係です1。
登場するのは3者です。最初に業務を委託する側が元委託者、その業務を受けて別の事業者へ委託する側が特定業務委託事業者、さらにその業務を受託する側が特定受託事業者です。フリーランスとして業務を受ける自分は、特定受託事業者の位置に当たります。
この定義には、元委託者から受けた業務の全部または一部であるという条件が付いています。間に会社が入っていれば何でも再委託に当たるわけではなく、元委託者から受けた業務をさらに委託する関係を指します。
また、定義が説明しているのは再委託という関係で、現場で言う商流の範囲とは重なりません。浅い・深いと1対1で重ねるのではなく、自分がどの位置にいるかを見る手がかりとして使います。
現場の呼び方と法律上の呼び名
現場で「上流の発注元」と呼ぶ側が元委託者です。間に入って自分に業務を委託する会社が特定業務委託事業者、受託する自分が特定受託事業者に当たります。間に会社がなく、発注元と直接の取引をするなら、契約の相手方は業務委託事業者と呼ばれ、取引条件を明示する3条通知の条文もこの語を使っています1。表の右端には、それぞれの位置が自分から見て何を意味するかを並べました。自分の契約がどの行に当たるかを、手元の書類と見比べるときの目安にしてください。
| 現場の呼び方 | 法律上の呼び名 | 自分から見た位置 |
|---|---|---|
| 上流の発注元 | 元委託者 | 自分が受けた業務のもとになる業務を、最初に委託した側です |
| 間に入る会社 | 特定業務委託事業者 | 元委託者から受けた業務を、自分に委託する側です |
| 自分(受注する側) | 特定受託事業者 | 業務を受託する側です |
| 間に会社がない場合の発注元 | 業務委託事業者 | 自分と直接の契約を結ぶ相手方です |
図の作成:Remogu編集部。公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』の用語を整理したもので、統計データではありません
この位置の違いが表に出るのは、報酬の支払日です。
3. 位置が効く報酬の支払日

原則の支払期日
特定業務委託事業者には、給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付を受領した日から起算して60日以内(受領した日を算入する)のできる限り短い期間内で、報酬の支払期日を定める義務があります1。
ただし、数え始めの日になるのは、検査が終わった日ではなく、給付を受領した日です。契約書の支払条件に検査の完了が書かれていても、この義務は受領した日から数えます。
また、「60日」という数字だけで捉えると、読み落とす点があります。60日は上限で、その範囲の中でできる限り短い期間内に定める義務があるからです。支払条件を見るときは、日数の大きさに加えて、何を起点に数えているかも見てください。
数え方の細かい点は、支払期日の60日の数え方で別にまとめています。
再委託のときの置き換わり
一定の事項を明示して再委託をしたときは、元委託支払期日から起算して30日以内で、支払期日を定められます1。元委託支払期日とは、元委託者から特定業務委託事業者へ元委託業務の対価を支払う日として定められた期日です1。
この特例を使えるのは、一定の事項を明示して再委託をした場合です。明示が先にあるので、どんな事項が明示されているかは、あとの節で書面のどこを見るかとあわせて確かめます。
特例の場面で支払期日が定められなかったときは、元委託支払期日が報酬の支払期日と定められたものとみなされます1。契約書の支払期日の欄が空いていても、日付は決まります。
支払期日が決まる3つの場面
3つの場面を並べると、数え始めの日が違います。原則は給付を受領した日から60日以内、特例は元委託支払期日から30日以内で、どちらにも「できる限り短い期間内で」という条件が付きます。支払期日を定めなかったときは、元委託支払期日が支払期日とみなされます。自分の報酬がどの場面で決まっているのかは、起点の日と日数の両方を契約書で見れば分かります。
| 場面 | 数え始めの日 | 日数 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 原則 | 給付を受領した日(受領した日を算入) | 60日以内(できる限り短い期間内で) | 検査をするかどうかを問いません |
| 再委託の特例 | 元委託支払期日(元委託支払期日を算入) | 30日以内(できる限り短い期間内で) | 一定の事項を明示して再委託をした場合です |
| 支払期日を定めなかったとき | 元委託支払期日 | 日数の定めはなく、元委託支払期日が支払期日とみなされます | 特例の場面です |
出典:公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』をもとに作成
もう一つ確かめたいのは、上流の支払が早まったときの扱いです。
4. 上流の早い支払と自分の入金日
上流の支払が早まっても動かない支払期日
元委託者が元委託支払期日より早く対価を支払ったとします。それでも、特定業務委託事業者から特定受託事業者への再委託に係る報酬の支払期日が前倒しになるわけではありません1。
そのため、上流で入金があったという話を聞いても、そこから自分の支払日は割り出せません。上流の支払と自分の支払期日は、別々に決まるからです。
出典:公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』をもとに作成。日数の長さは実際の比率を表したものではありません
一方、自分の支払日を知る手がかりは、契約書や支払通知に書かれた支払期日です。上流の入金の話は自分の報酬がいつ支払われるかの根拠にならないので、日付は直接の相手方に確かめます。
特例が働くのは後ろへずらす場面
特例を使うときも同じです。元委託支払期日から起算して30日の期間が原則の期間より前に終わるなら、原則の期間内で支払期日を定めれば足ります1。
原則の期間は、給付を受領した日から60日以内です1。特例は元委託支払期日を起点に数える仕組みで、原則より早い日を作るために置かれたのではありません。特例が働くのは、支払期日を原則より後ろへ置く場面です。
特例が置かれた理由
特例の趣旨を「考え方」はこう説明しています。一律に原則を当てはめると、特定業務委託事業者の資金繰りが悪化したり、特定受託事業者への発注控えが生じたりします。それを防ぐため、原則より支払期日の延期を認めた、という説明です1。
そのため、受ける側から見ると、特例を使った契約では、支払期日が原則より後ろに置かれている例があります。契約を結ぶ前に、支払期日の欄が受領日から数えているのか、元委託支払期日から数えているのかを確かめておけば、入金の見通しを立てる前提がそろいます。
次に見るのは、その確認に使う書面に、どこまで名前が出るのかです。
5. 契約の書面に名前が出る2者

通常の3条通知に出る名前
取引条件を明示する3条通知では、業務委託事業者と特定受託事業者を識別できる情報を明示する必要があります。その情報は、氏名または登記されている名称に限られません1。
つまり、通常の通知で名前が出るのは、自分と直接の相手方の2者です。その先に会社が続くかどうかは、この通知の欄からは分かりません。
「考え方」は、トラブル防止の観点から、あらかじめ互いに相手方の氏名または登記されている名称を把握しておくことが考えられるとしています1。義務として定められているわけではなく、確かめておくと役立つ、という示唆です。
元委託者の名前が出るとき
元委託者が出てくるのは、支払期日の特例を使うときです。特例を使うときは再委託であることを明示し、その程度は、特定受託事業者が再委託であることを把握し得る程度のもので足ります1。
あわせて明示する元委託者は、商号・氏名もしくは名称のほか、事業者別に付された番号、記号その他の符号で元委託者を識別できるものでもよいとしています1。そのため、元委託者の欄が社名ではなく符号になっている例もあります。
逆に、特例を使わない取引では、元委託者の欄が通知に出てきません。欄が無いというだけでは、元委託者がいるかどうかは決まりません。
欄ごとに読み取れる範囲
直接の相手方の欄からは、自分が誰と契約しているのかが分かります。元委託者の欄は特例を使うときだけ出てくる欄で、再委託であることと、元委託者を識別できる情報が示されます。ただし、その情報が符号のときは、符号が指す会社の名前までは通知から読み取れません。欄が無いときも同じで、通知だけでは直接の取引かどうかを決められません。表では、欄ごとに通知から読み取れる範囲と、読み取れない点を分けました。
| 通知の欄 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|
| 直接の相手方の欄 | 誰と契約しているか(識別できる情報で示されます) | その先に別の会社が続くかどうか |
| 元委託者の欄(特例を使うとき) | 再委託であることと、元委託者を識別できる情報 | 符号が指す会社の名前(符号で示されたとき) |
| 元委託者の欄が無いとき | 特例を使わない取引では、この欄は出てきません | 直接の取引かどうか(欄が無いことだけでは決まりません) |
出典:公正取引委員会『特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方』をもとに作成
通知を出す時期
取引条件を明示する義務にある「直ちに」は、すぐにという意味で、一切の遅れを許さないことを指します1。これは3条通知全体にかかる説明で、再委託の明示だけに限った話ではありません。
通知が遅れていると感じたときは、商流の深さの印とは別に、いつ届くのかを直接の相手方へ確かめます。参画前の面談で、通知の時期を先に尋ねておく方法もあります。
Remogu(株式会社LASSIC運営)は、リモートワーク案件特化のエンジニアマッチングで、案件の90%以上がフルリモート可能です。Remoguで参画する案件は、運営会社の株式会社LASSICと準委任契約を結ぶ形です。書面で名前を確かめる相手は、その1社です。
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書面を確かめても気がかりが残るときは、相談できる窓口があります。
6. おかしいと思ったときの窓口

違反の申出を理由にした不利益な取扱いの禁止
「考え方」は、報復に当たる扱いを禁じています。特定受託事業者が業務委託事業者の法違反行為を公正取引委員会または中小企業庁長官へ申し出たとき、それを理由に取引数量を減じたり取引を停止したりするなど、不利益な取扱いをしてはならない、という内容です1。
なお、申出先は公正取引委員会と中小企業庁長官の2つです。禁じられているのは、この申出をしたことを理由にした取扱いです。この規定が示しているのは当局への申出についてで、取引先への質問は別の場面です。
聞きにくい点を確かめる一歩
間に何社あるのか、支払期日は受領日と元委託支払期日のどちらから数えるのか。契約の書面を見ても、直接の相手方に聞きにくい場面はあります。
Remoguでは、参画中も専任のエージェントが定期的に連絡し、困りごとの相談に乗ります。契約や支払いで聞きにくいと感じた点も、困りごととして話せます。
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面談で「商流が浅い」と言われても「深い」と聞いても、間に何社あるのかを知らないままでは、印象だけが残ります。通知の欄から分かるのは、自分と直接の相手方です。まずは手元の契約書で、その名前と、支払期日の数え始めの日を確かめるところから始めてみましょう。
7. よくある質問
3条通知に元委託者の欄が無ければ直接の取引ですか
欄が無いというだけでは、直接の取引とは決まりません。元委託者の欄が通知に出てくるのは、支払期日の特例を使うときに限られるからです1。
通常の通知で明示されるのは、自分と直接の相手方の2者です1。直接の取引かどうかを確かめたいときは、通知に書かれた相手方が業務を発注した本人なのかを、その相手方に尋ねます。
相手方の欄が記号になっているのは問題ですか
通知で明示する当事者の情報は、識別できるものであればよく、氏名や登記されている名称に限られません1。記号で書かれているというだけで、問題があるとは言えません。
元委託者の欄についても、番号、記号その他の符号で元委託者を識別できるものであれば、明示として認められています1。記号が誰を指すのか分からないときは、通知を出した相手方に尋ねて確かめます。
上流から早く入金があったと聞いたら、自分の支払日も早まりますか
早まりません。元委託者が元委託支払期日より早く対価を支払った場合であっても、再委託に係る報酬の支払期日が前倒しになるものではありません1。
特例を使う場合でも、元委託支払期日から起算して30日の期間が原則の期間より前に終わるときは、原則の期間内で支払期日を定めれば足ります1。自分の支払日は、上流の入金の話ではなく、契約書や支払通知に書かれた支払期日で確かめます。
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※公開中の案件数は時期によって変わります。記事中の案件の傾向は執筆時点のものです。
出典・参考情報
*1 公正取引委員会「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方」(2026年10月1日・2026年11月確認)