フリーランスと正社員どっちが得？キャリアフェーズで変わる選択
「フリーランスと正社員、どっちが得なのか」——そう思って検索した方は、きっと今、キャリアの岐路に立っているのではないでしょうか。収入を増やしたい。もっと自由に働きたい。あるいは逆に、フリーランスの不安定さが怖い。そんな気持ちが交差しているはずです。
結論を先にお伝えすると、「どちらが得か」に一律の正解はありません。ただ、フェーズによって最適解は変わります。そしてフリーランスと正社員は、一度どちらかを選んだら戻れないわけでもありません。この記事では、公式データをもとに両者を比較しながら、あなたのフェーズに合った判断軸をお伝えします。
目次
1. 「フリーランスvs正社員どっちが得か」への直接回答
フリーランスと正社員のどちらが「得か」は、何を得と定義するかによって変わります。収入の絶対額だけを見ればフリーランスが高くなりやすい一方、手取りベース・保障・安定性を含めた「トータルコスト」で比較すると差は縮まります。総務省「就業構造基本調査」（2022年）によれば、国内のフリーランス・自営業者は約462万人※1に達しており、多様な働き方を選ぶ人が増えています。重要なのは「どちらが得か」という二択ではなく、自分のキャリアフェーズと照らし合わせて選択することです。
2. 収入面の比較：手取りベースで考える
フリーランスの報酬は、正社員の賃金と単純には比べられません。正社員には社会保険料の事業主負担（標準的に報酬の約15%相当）や福利厚生が含まれていますが、フリーランスはその分を自身で負担します。厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」（2022年）によれば、情報通信業に従事する正社員の平均月間現金賃金（所定内）は約40.8万円です※2。
| 比較項目 | 正社員（情報通信業） | フリーランスエンジニア |
| 月額報酬の目安 | 約40〜55万円（所定内賃金） | 約50〜90万円（業務委託報酬） |
| 社会保険料の負担 | 会社が約半額を負担 | 全額自己負担（国民健康保険＋国民年金） |
| 経費控除 | 給与所得控除のみ | 実費経費を事業所得から控除可能 |
| 退職金・賞与 | 会社によって支給あり | なし（自己積立が必要） |
| 確定申告の手間 | 年末調整で完結 | 毎年確定申告が必要 |
| 案件が途切れた場合 | 給与は継続（休業補償あり） | 収入ゼロ（失業保険の対象外） |
フリーランスと正社員の報酬・手取り比較（ITエンジニアの場合・目安）です。フリーランスの報酬が高い一方で、会社員が享受している見えないコスト（事業主負担の社会保険・有給・退職金積立）が存在します。一般的に、フリーランスとして正社員時代と同等の手取りを維持するには、正社員時代の報酬の約1.2〜1.5倍の業務委託報酬が必要と言われています（編集部調べ）。出典：厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」※2をもとに編集部作成。
3. 安定・保障の比較：社会保険・老後・案件リスク
フリーランスを検討する人が最も気にするのが「安定性」です。具体的には①社会保険、②老後の備え、③案件リスクの3点です。
🛡️ フリーランスが補完できる3つの保障
- ① 社会保険の違い：正社員は保険料を会社と折半。フリーランスは全額自己負担（国民健康保険＋国民年金）。ITフリーランス向け組合健保の活用も選択肢のひとつです
- ② 老後の備え：正社員は厚生年金＋国民年金、フリーランスは国民年金のみ。iDeCo・小規模企業共済を早期から活用することで差は相当程度補えます
- ③ 案件リスク：2024年11月施行のフリーランス保護新法※3により、発注者による書面での取引条件明示・不当な報酬減額の禁止が義務付けられ、取引環境が法的に整備されました
| 保障項目 | 正社員 | フリーランス | フリーランスの対策手段 |
| 健康保険 | 協会けんぽ等（会社折半） | 国民健康保険（全額自己） | ITフリーランス向け組合健保の活用 |
| 年金 | 厚生年金＋国民年金 | 国民年金のみ | iDeCo・小規模企業共済 |
| 失業時の保障 | 雇用保険（失業給付） | なし | 収入保障保険・預貯金の確保 |
| 傷病時の保障 | 傷病手当金（最長1年6か月） | なし | 所得補償保険 |
| 育児・介護休業 | 法定制度あり | 自己判断（制度なし） | 案件ペースの自己コントロール |
| 取引保護 | 労働法の保護 | フリーランス保護新法（2024年11月施行） | 契約内容の書面化が義務化 |
フリーランスと正社員の安定・保障比較表です。安定性の面では正社員が優位ですが、フリーランスも公的制度と保険の活用によって保障のギャップは埋められます。案件を複数持つことで収入源を分散するリスクヘッジも有効です。
4. 自由度の比較：時間・場所・働き方の裁量
フリーランスの最大の魅力は「自律性」です。稼働日時・場所・案件の選択を自分で決められます。ただし、自律性は「自己管理責任」とセットです。一方、正社員も近年はリモートワークやフレックス制度の普及で柔軟性が高まっています。総務省「令和5年版情報通信白書」（2023年）によれば、テレワーク実施率は2022年時点で約35%に達しており※4、以前と比べて正社員でも場所を選ばない働き方がしやすくなっています。
| 自由度の軸 | 正社員 | フリーランス |
| 稼働時間の裁量 | 所定労働時間あり（フレックス制は別） | 自己決定（ただし案件の納期は存在） |
| 稼働場所 | 会社方針による（テレワーク可の企業も増加） | フルリモート案件なら完全自由 |
| 案件・業務の選択 | 会社のアサインによる | 自分で選べる（交渉次第） |
| 副業・兼業 | 会社の規定による | 自由（複数案件の並行稼働も可） |
| スキル習得の方向性 | 会社の方針に影響される | 自分のキャリア戦略に従って選択可能 |
自由度という観点ではフリーランスが優位ですが、自由の裏側には「営業」「請求・経理」「自己研鑽」という負担があります。これを楽しめるか、あるいは許容できるかが、フリーランス向きかどうかの分岐点になります。
5. フェーズ論：あなたは今どのステージにいるか
「フリーランスと正社員どっちが得か」という問いに対して、最も正確な答えは「今のあなたのキャリアフェーズによる」です。
🟢 フェーズ1：スキル蓄積期（目安：経験年数3年未満）→ 正社員が有利
スキルと実績が積み上がっていない段階では、正社員の方が有利です。案件を継続的に獲得するには「過去の実績」が重要であり、この時期は正社員として組織の中でスキルを磨く方が効率的です。フリーランスの案件獲得は、実績ベースの市場です。
🔵 フェーズ2：スキル確立期（経験年数3〜7年）→ フリーランス移行を検討しやすい
専門スキルが確立し、実績も積まれてきた段階です。リモートワーク案件への参画をまず副業・週1〜2稼働から試すことで、フリーランスの感触をつかめます。
🟡 フェーズ3：キャリア充実期（経験年数7年以上）→ 高単価案件の選択肢が広がる
専門領域で高い評価を得られるスキルセットを持つ段階です。フリーランスとして複数の高単価案件を選択できる可能性が高まります。一方で、マネジメントや事業開発に興味があれば正社員として組織に戻る選択も合理的です。
🔴 フェーズ4：ライフイベント期（育児・介護・移住など）→ フルリモート案件が特に強みを発揮
時間・場所の裁量が最も重要になるフェーズです。「子どもの行事に出たい」「地方に移住したい」という希望と、キャリアを両立させやすくなります。
フリーランス⇄正社員は行き来できる：フリーランスと正社員は「一度選んだら戻れない」わけではありません。厚生労働省「令和5年就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2024年）によれば、非正規雇用や自営業から正規雇用に移行した人の比率も一定数存在します※5。「どちらが得か」ではなく、「今の自分にとってどちらが合うか」を問い直してみてください。
6. リモートワーク案件がフリーランス転向の「入口」になる理由
フリーランスへの移行を検討する際、最初のハードルは「案件をどう確保するか」です。リモートワーク案件の最大のメリットは、居住地を問わずに稼働できること。地方在住でも東京・大都市圏の案件に参画できるため、高い報酬水準を維持しながら生活コストの低い地域で暮らすことが可能です。
Remogu（株式会社LASSIC運営）は、リモートワーク案件に特化したフリーランスエンジニアマッチングサービスです。公開案件は3,790件（うちフルリモート案件1,428件）※6あり、フリーランスとして初めて案件を探す方にも、スキルや希望条件に合った案件を見つけやすい環境を提供しています。
| 検討段階 | 活用の仕方 | Remoguで探せる案件例 |
| 正社員のまま副業を試したい | 週1〜2稼働の副業案件からスタート | 稼働日数・時間が相談可能な案件 |
| フリーランスへの移行を検討中 | 現在のスキルで参画できる案件を確認 | スキル別・言語別に検索可能 |
| フリーランスとして稼働中 | 高単価・長期案件への移行を検討 | フルリモート長期案件（フィルタ検索） |
| 地方在住・移住検討中 | 居住地を問わない案件を選択 | フルリモート案件1,428件 |
7. まとめ
まずは「自分のスキルで参画できる案件が市場にあるか」を知ることが、最初の一歩になります。
📋 この記事のポイント
- 収入は報酬額だけで比べない：フリーランスは報酬額が高くなりやすいですが、社会保険の自己負担・退職金なし・確定申告コストを含めた「トータルコスト」での比較が必要です
- 安定性は制度活用で補える：正社員が有する保障はフリーランスにはありませんが、iDeCo・小規模企業共済・所得補償保険で補完できます。2024年11月施行のフリーランス保護新法で取引環境も改善されています
- 自由度はフリーランスが優位：稼働時間・場所・案件選択の裁量はフリーランスが大きいです。特にフルリモート案件を活用することで、場所を問わない働き方が実現できます
- 最適な選択はキャリアフェーズで変わる：スキル蓄積期は正社員、スキル確立期以降はフリーランス移行が現実的。ライフイベント期はフルリモート案件が特に強みを発揮します
- 一度決めたら戻れないわけではない：フリーランス⇄正社員は行き来できます。「どちらかを選ぶ」ではなく、今の自分に合う働き方を選ぶ視点が大切です
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8. よくある質問（FAQ）
出典・参考情報
※1 総務省「就業構造基本調査」2022年（令和4年）
※2 厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査」2022年
※3 内閣官房「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス保護新法）」2024年11月1日施行
※4 総務省「令和5年版情報通信白書」2023年
※5 厚生労働省「令和5年就業形態の多様化に関する総合実態調査」2024年
※6 Remogu公式サイト（案件数は2024年時点の表示に基づく）